湿地保全に関する国際的な取り決めである「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」（ラムサール条約）が採択されてから40年以上経過した現在においても、十分に湿地の減少や劣化に歯止めがかかっていない。また、湿地を生息地とする渡り鳥の保護も断片化したままである。
本研究は、そのような現状に着目し、「日本環境法」、「オーストラリア環境法」、「国際環境法」の３つの観点から湿地保全と渡り鳥の保護のための法制度が抱えている課題を明らかにする。そのうえで、日豪渡り鳥保護協定の実効性確保という視点も加えて、日本およびオーストラリアの湿地と渡り鳥保護の法政策の比較研究を通じて、今後の日本の湿地および渡り鳥保護の法政策に求められることを明らかにする。
代表者：黒川哲志
招聘研究員
2021年4月1日～2026年3月31日
早稲田大学オフィシャルサイト（https://www.waseda.jp/fsss/iass/）は、以下のWebブラウザでご覧いただくことを推奨いたします。
推奨環境以外でのご利用や、推奨環境であっても設定によっては、ご利用できない場合や正しく表示されない場合がございます。より快適にご利用いただくため、お使いのブラウザを最新版に更新してご覧ください。
このままご覧いただく方は、「このまま進む」ボタンをクリックし、次ページに進んでください。
対応ブラウザについて
Google Chrome
Windowsバージョン38 以上
Macintoshバージョン38 以上
Webサイト
Fire Fox
Windowsバージョン33 以上
Macintoshバージョン33 以上
Webサイト
Safari
Windowsバージョン38 以上
Macintoshバージョン38 以上
Webサイト
Internet Explorler
Windowsバージョン10 以上
Webサイト
