産学連携のご案内

先般の金融危機以来、世界はまだ依然として厳しい経済情勢が続いています。このような状況の下で企業がリスクを抑えながら研究開発投資を進めるための有効な方法の一つが産学連携による大学との共同研究です。GITIでは企業との産学連携による共同研究や受託研究を積極的に推進しています。

研究対象分野

GITIは情報通信に関る研究者の専門家集団です。通信技術／情報ネットワーク技術を中心に、デジタルコンテンツやアーカイブの設計・制作、その流通を支えるネットワークシステム、ヒューマンインターフェース設計など、研究対象は広範囲にわたっています。

受託研究は、企業・NPO・政府・自治体・民間財団・個人など学外からの委託を受けて行われる研究でこれに要する経費は委託者側に負担していただくことになります。委託元より提出された「研究・調査依頼書」にもとづき、研究計画や期間、経費、担当研究者などを決定したうえで、契約書を取り交わして研究を開始します。

共同研究は、企業・NPO・政府・自治体・民間財団・個人などの学外機関等と国際情報通信研究センターが共通の研究課題について共同で行う研究です。

国際情報通信研究センター（GITI）に研究の委託を希望される場合は、あるいは、共同研究を希望される場合は、申込みの前に以下の窓口までご相談ください。

窓口：早稲田大学理工センター研究総合支援課
TEL:03-5286-8069
FAX:03-5286-9870
[email protected]

実地計画、経費等をご検討の上、「研究・調査依頼書」をご記入下さい。

「研究・調査依頼書」に署名捺印し、国際情報通信研究センター事務所に提出してください。
（契約の必要な場合は契約案を添付してご提出下さい）

⇒「受託委託契約書雛形」、「共同研究契約書雛形」は以下のURLからダウンロード下さい。

受託研究契約の承認は国際情報通信研究センター管理委員会で行われます。

※研究・調査費が、1,000万円以上（消費税等含む）の場合、契約締結前に学術研究提携等審査委員会（ガイドライン委員会）の事前審査が必要となります。

研究・調査費が1,000万円未満（消費税等を含む）の場合は、原則として、管理委員会承認後に締結を行います。

研究・調査費が1,000万円以上の場合は、ガイドライン委員会承認後、稟議決裁を経てからの締結となります。それまでは、契約行為・調達行為を行うことはできません。

契約書は契約当事者間でそれぞれ1部づつ保管します。

なお、契約書内容が本学所定書式「上記雛形」に修正が生じる場合は、別途内容について相談させていただくこととなりますので、ご了承願います。

研究費は契約書に基づいて、請求書により入金いただきます。

受託研究費のうち、20%を一般管理費として大学が徴収します。これらは光熱水費、事務処理等の管理経費および大学全体の研究助成等に活用されます。

学問の自由および独立を守ること。
世界の平和および人類の福祉に貢献する研究を行うものとし、軍事研究および軍事開発は行わないこと。
本大学における研究活動の発展および教育の向上に寄与すること。
研究成果の公表を禁止された秘密研究は行わないこと。ただし、研究成果の公表時期に関する研究委託者または共同研究者との信頼関係に基づく合理的制約は、この限りでない。
社会的に公正であること
関連資料を開示の上、民主的な手続きに基づき、提携等に関する意思決定を行うこと。