≪実質株主開示制度が目指すもの:わが国からの問題提起とフランス法からの示唆≫
【主 催】早稲田大学比較法研究所
【共 催】早稲田大学法学部、早稲田大学法学研究科、東京商事法研究会
【日 時】2025年5月9日(金)13:00~16:30
【場 所】早稲田大学 11号館4階 大会議室
【使用言語】英語(基調講演は日本語で、英語での報告については日本語訳資料を配布の予定)
【世話人】中村 信男(早稲田大学商学術院教授、早稲田大学比較法研究所研究所員)
【対 象】学生・教職員・一般
【概 要】
本シンポジウムは、世話人である中村が研究代表者である(公財)野村財団「金融・資本市場のフロンティアを拓く研究助成」(「実質株主開示の法制化による上場会社と株主の円滑なエンゲージメントの実現」)からの支援に基づき実施するものであり、来る会社法改正において創設が検討されている実質株主開示制度について、その理論的基礎を確認した上で、現状示されている当該制度の設計案を踏まえ課題を洗い出し、当該制度の在るべき姿を探る観点から、同制度を既に有している先行立法国の一つであるフランスの法制との比較法研究を行うことを目的とする。具体的には、別紙プログラムに記載の通り、日本およびフランス両国研究者による相互共鳴的な比較法研究を目指すべく、基調講演に続き日本側およびフランス側の個別報告を行った後、パネルディスカッションを行い、日仏相互にとって有益な法的示唆を得ることを目指す。
【プログラム】
第1部 | 基調講演(日本語による講演) |
13:00~13:40 上村 達男(早稲田大学名誉教授) 「実質株主開示以前-日本の企業法制改革の過去・現在・未来」 |
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第2部 | 個別報告(英語による報告。日本語翻訳資料配布の予定) |
第1報告 13:45~14:15 坂東 洋行 (名古屋学院大学教授) 「実質株主開示制度法制化に向けた日本での議論状況と問題点の洗出し」 |
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休 息 | 14:15~14:30 |
第2報告 14:30~15:00 Caroline Coupet(パリ第2大学教授) 「Identification of shareholders under French law」 |
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休 息 | 15:00~15:20 |
第3部 | パネルディスカッション、Q&Aセッション |
パネルディスカッション 15:20~16:00 モデレーター:中村 信男(早稲田大学商学学術院教授) パネリスト:Caroline Coupet教授、川島 いづみ(早稲田大学社会科学総合学術院教授)、石川 真衣(東北大学大学院准教授)、坂東 洋行教授等 Q&Aセッション 16:00~16:30 |
*本シンポジウムは、(公財)野村財団「金融・資本市場のフロンティアを拓く研究助成」(「実質株主開示の法制化による上場会社と株主の円滑なエンゲージメントの実現」)(助成対象研究番号:N24-4-F30-013)のご支援に基づき実施するものです。
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