第16回日中公法学シンポジウム早稲田大会

主　催：早稲田大学比較法研究所
共　催：早稲田大学法学部
日　時：2023年11月4日（土）9時00分～17時45分
場　所：早稲田キャンパス8号館303会議室
世話人：岡田正則（早稲田大学法学学術院教授、早稲田大学比較法研究所研究所員）
江原勝行（早稲田大学法学学術院教授、早稲田大学比較法研究所研究所員）

参加者：120名（うち学生24名）

日中公法学シンポジウムは、日中における公法学の主要問題について比較法の視点から論じることをもって、日中公法研究者の学術交流を促進することを目的として回を重ねてきました。従来は日本と中国の大学それぞれにおいて１年ごとに交互に開催してきましたが、2020年以降コロナ禍により延期を余儀なくされ、今回、４年ぶりの開催にこぎ着けることができました。今回の早稲田大学大会では、先端科学技術に対する公法学的視点からの規制のあり方をメインテーマに、日中それぞれの公法学界をリードする研究者を登壇者として招へいしてシンポジウムを行いました。

第一部では、「先端科学技術の展開とその統制」というテーマの下に、日本側からは慶応義塾大学の山本龍彦教授、京都大学の曽我部真裕教授、本学の下山憲治教授、中国側からは中国社会科学院法学研究所の莫紀宏所長、中国政法大学の解志勇教授、山東大学（威海）の劉松山教授が登壇し、シンポジウムが行われました。そこでは、デジタルプラットフォームが基本的人権の尊重や国民主権といった憲法の基本原則に与えうる影響、デジタル技術の発達に伴い伝統的な人権概念の質的・量的拡張が帰結される可能性、デジタル時代に求められる法的倫理、科学・技術の進展がもたらすリスクを制御する法的アプローチといった、一般的視点に基づく問題提起から、サイバネティック・アバターという技術が憲法の基本原則との関連で生起させうる功罪、ゲノム編集技術の実装化に対する規制の現状といった、より具体的な視点に基づく問題提起に至るまで、先端科学技術の発達が今後の公法学に及ぼしうる影響について報告とそれに基づく意見交換がなされました。

第二部では、「個人情報保護法制の課題」というテーマの下に、日本側からは東京大学の宍戸常寿教授、本学の人見剛教授、一橋大学の寺田麻佑教授、中国側からは清華大学の余凌雲教授、中国政法大学の劉芸教授、東南大学の熊樟林教授が登壇し、シンポジウムが行われました。そこでは、個人情報保護法制の現状と課題について、顔識別機能付きカメラシステムの運用、自動運転技術、地方自治の保障、司法的救済のあり方、グローバル化への対応、行政機関によるネガティブ情報の開示といった諸問題との関連において論じる報告とそれに基づく意見交換がなされました。

その他、第一部および第二部のテーマ以外の憲法学上・行政法学上の諸課題について日中の研究者が討論するセッションも設けられました。

シンポジウムの終了後はレセプションも行われ、日中の公法学研究者が交流する有意義な機会となりました。