開催日時・場所
【日時】2023年10月13日（金）9:30～17:00
【場所】早稲田大学8号館3階会議室
テーマ・開催趣旨等
【テーマ】気候保護と法
【講演者】Dr. Angelika Schlunck （ドイツ連邦司法省事務次官）、大塚 直（早稲田大学教授）、Prof. Dr. Marc-Philippe Weller（ハイデルべルグ大学教授）、高村ゆかり（東京大学教授）、Prof. Dr. Silja Vöneky（フライブルグ大学教授）、井田良（中央大学教授）、Prof. Dr. Helmut Satzger（ミュンヘン大学教授）
【言 語】独日同時通訳
【対 象】学生・教職員・一般
【開催趣旨】
21世紀社会が直面する最重要課題の一つが気候危機の回避であり、これへの対策は待ったなしの切迫した状況の中に置かれていることは周知のとおりである。産業革命前の気温と比べて1.5℃の上昇に抑えないと地球、生物の生存に不可逆的な致命的影響が生じることが科学的に明らかにされている。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新の第6次統合報告書は、2030年代に1.5度に達する可能性が高いと予測し、1.5度に気温上昇を抑えるためには、2035年までに世界全体で温室効果ガスの60%の削減が必要であるとの認識を示している。各国でカーボンニュートラルの取組がなされているものの、現状ではこの目標に届かない状況にある。
本シンポジウムは、法律学が気候保護という以上のような重大課題に如何に貢献すべきかを、ドイツの法律学との交流の中で議論し、政策提言へと繋げる足掛かりを得ようという企画である。具体的には、ドイツ連邦司法省の気候保護に対する法的対応についての基調報告を皮切りに、国連気候変動枠組み条約等の国際法のレベルでの取り組み状況とその国内法への実現、私法・経済法の分野における環境デュー・ディリジェンス規制、刑法分野における議論動向等につき、日独の法学者がそれぞれ問題を提起し議論をする。
【主 催】独日法律家協会DJJV
【共 催】ドイツ 科学・イノベーション フォーラム 東京、ベルリン日独センター、
フリードリヒ・エーベルト財団、早稲田大学比較法研究所、早稲田大学法学部、RCLIP、ドイツ連邦司法省
イベントの詳細・申し込み
イベントの詳細・お申込み等につきましては、早稲田大学知的財産法制研究所（RCLIP）よりお願いいたします。
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