比較法研究所主催シンポジウム
「2022年の韓国国際私法改正と先端科学技術」
【日 時】 2023年9月23日（土）13時30分～18時30分
【場 所】 早稲田キャンパス 8号館6階606・607教室
【言 語】 英語、韓国語、日本語（日本語⇔韓国語通訳あり）
【世話人】 種村 佑介（早稲田大学法学部教授、比較法研究所員）
【対 象】 学生、教職員、一般
【講演・シンポジウムの概要】
韓国次世代コンテンツ財産学会（会長：李圭鎬中央大学教授）と本学比較法研究所の共同研究「国際知的財産法・国際取引法の比較法的検討」（代表：種村佑介研究所員〔法学部教授〕）とは、木棚照一本学名誉教授、江泉芳信本学名誉教授が代表を務めていた頃から、毎年のように研究交流を続けており、これらの研究成果の一部は『比較法学』にも掲載された実績があります。直近では、2021年度に「国際私法と財産」と題する日中韓国際シンポジウムを早稲田大学およびオンラインで開催し、多数の方にご参加いただきました。また、2022年度は次世代コンテンツ財産学会が主催し、韓国・仁川大学校で開催された「Recent Development in Unfair Competition Law」と題する国際学術大会に招待され、申請者を含む共同研究プロジェクトのメンバーが研究報告を行いました。その成果の一部は、種村佑介「営業秘密侵害の準拠法：韓国・仁川大学における研究会報告（知財法論壇 第17回）」IPジャーナル23号（2022年）52頁にも掲載されています。
またこの間も、国内の招聘研究員らとはオンラインで研究会を定期的に開催したり、韓国の研究者とは研究代表者がメールで定期的に意見交換をしたりしながら、今回の共同研究会開催に向けて、活発な意見交換を行ってまいりました。
本共同研究会は、2022年度の韓国における国際学術大会でも幾度となく話題に上がった2022年の韓国国際私法改正の内容について理解を深めるとともに、メタバース環境や生成AI、スマートプロダクトといった先端科学技術がもたらしうる国境を越えた場面での問題に改正法がどう対応するかにつき、多様なバックグラウンドを持つ研究者・実務家らと議論を交わして日本の国際私法への示唆を得ることを目的とするものです。国際私法の分野ではまだ現在進行形のテーマですが、この分野の研究者や院生のみならず、学部学生や一般の方にも広く関心を持っていただけるのではないかと考えております。
なお、比較法研究所主催とすることをお認めいただけましたら、本共同研究会の研究成果は『比研オンラインフォーラム』に投稿することを予定しております。
【プログラム】
第１部 座長：李 圭鎬（韓国・中央大学教授、次世代コンテンツ財産学会会長）
「生成AIに関する国際裁判管轄および準拠法に関する一考察」 全 慶畯（韓国弁護士、次世代コンテンツ財産学会副会長）
「コメント」 白木 敦士（琉球大学准教授）
第２部 座長：崔 承洙（韓国弁護士、次世代コンテンツ財産学会副会長）
「メタバース環境における知的財産紛争と国際裁判管轄」 金 仁瞮（韓国・祥明大学教授）
「コメント」 伊藤 敬也（青山学院大学准教授）
第３部 座長：種村 佑介（早稲田大学教授）
「スマートプロダクトの製造物責任訴訟と韓国の国際私法改正法」 李 鍾赫（韓国・ソウル国立大学助教授）
「コメント」 山口 敦子（名城大学准教授）
第４部 全体討論
◆事前登録は不要です。直接会場までお越しください。どなたでも無料でご参加いただけます。
【主 催】
早稲田大学比較法研究所、同研究所共同プロジェクト「国際知的財産法・国際取引法の比較法的検討」研究会
【共 催】
韓国次世代コンテンツ財産学会、早稲田大学法学部
【後 援】
2022-2025年度科学研究費補助金 基盤研究（C）「東アジア共同体における知的財産の保護：アメリカ、EUおよび国際動向との比較」JSPS KAKENHI Grant Number 22K01177
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