- 種目：国際シンポジウム「格差の拡大・固定化と貧困・生活困窮者法制の課題―東アジア諸国との比較を踏まえて―」
- 日時：2015年7月4日（土）10:00～17:00
- 内容
第１部「東アジア各国の貧困・生活困窮者法制の動向と課題」（10:00〜12:50）
10:00〜10:20 日本：菊池 馨実（早稲田大学教授）
10:20〜11:00 中国：韓君玲（北京理工大学教授）
11:00〜11:40 韓国：全光錫（延世大学教授）、通訳：片桐由喜（小樽商科大学教授）
11:40〜12:20 台湾：蔡茂寅（国立台湾大学教授）
12:20〜12:50 質疑応答
第２部「欧米各国の動向と課題」（14:00〜15:30）
14:00〜14:30 イギリス：丸谷浩介（佐賀大学教授）
14:30〜15:00 ドイツ：嶋田佳広（札幌学院大学准教授）
15:00〜15:30 アメリカ：常森祐介（都留文科大学非常勤講師）
第３部「ディスカッション」（15:50〜17:00）
コーディネーター：岩村正彦（東京大学教授）
- 場所：早稲田キャンパス９号館５階第一会議室
- 助成：公益財団法人社会科学国際交流江草基金
- 趣旨：日本では、社会保障制度に厚みを持たせるよりも経済政策の一層の充実を図ることを通じて、社会保障制度の持続可能性を図るとの政策的取組みがなされている。ただし、たとえそれが一定程度の成功を収めたとしても、雇用の二極化（非正規雇用の不可逆的増大）、高齢化（低所得・低年金高齢者の増大）、家族形態の変化（単身世帯の増大）などの傾向が続く中では、貧困者・生活困窮者に対する社会保障制度の構築が重要な法的課題となり続けることが予想される。こうした状況は、経済発展を急速に進めてきた東アジア諸国でも共通の課題である。そこで、中国・韓国・台湾の学界で中心的な位置を占めている社会保障法研究者を招き、比較法的視点を踏まえた貧困者・生活困窮者に対する社会保障法制のあり方について議論を深めることにより、日本を含む東アジア各国相互の法理論の深化に資することを目指した国際シンポジウムを開催する。その際、イギリス・ドイツ・アメリカといった欧米各国の政策動向・理論状況についても、日本の社会保障法研究者による報告を求める。
- 対象：学生、院生、教職員、一般
- 参加方法：入場無料、直接会場へお越しください。
- 問合せ：03-3208-8610 [email protected]
http://www.waseda.jp/folaw/icl/
