Office of Research Ethics早稲田大学 研究倫理オフィス

早稲田大学では、研究活動に携わるすべての教職員・学生に係る倫理的な態度と行動規範として、2007年に「早稲田大学学術研究倫理憲章」を宣言しました。憲章では、私たちが研究活動に対してどのような姿勢で臨むべきかを定めており、その最大の目的は「社会から多くの信頼と尊敬を得られる」学術研究の実現であります。

この目的を達成し、本学の研究活動が広く社会に貢献するために、これまでに様々な取り組みを実施してまいりました。憲章の精神に則った「学術研究倫理に係るガイドライン」および「研究活動に係る不正防止および不正行為への対応に関する規程」の制定にはじまり、学生を対象とした科目「研究倫理概論」の設置、全教職員を対象とした「学術研究倫理セミナー」の実施などです。また、人を対象とする研究、遺伝子組換え実験、動物実験等において各規程を定めて研究計画および実験計画の倫理審査を行い、利益相反マネジメントを実施する等の研究者が安心して研究に取り組める体制を整備しています。

本学の研究倫理に関する理解を深め、適切な研究を遂行するための取り組みを周知すべく「早稲田大学　研究倫理オフィス　Office of Research Ethics」を2012年に開設し、学内外からの問い合わせ窓口として、本学の研究倫理に関する様々な情報を集約するとともに、広く社会に発信してまいりました。　本学がこれから成すべきことは、研究不正が起こらないようにするための取り組みにとどまらない、教職員・学生が自ら「良い研究とは何か」を考え実践するための取り組みを推進することだと考えます。改めて、大学が一丸となって社会から負託された責任を果たすことを決意するとともに、社会から信頼され尊敬される学術研究の実現に向け、今後も努力を続けてまいります。

早稲田大学理事（研究推進担当）

若尾　真治

１．本学の取り組み

本学は、公的研究費に係る不正使用問題の発覚を機に、不正再発防止のための第一次および第二次行動計画を策定し、その後も諸施策を順次実施してきました。その結果として、現在、公的研究費に係る管理体制等を次のとおり整備しました。

※上図は、文部科学省通知「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」との対比を示します。

ご参考：研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和3年2月1日改正）　※文部科学省ホームページ

２．本学の公的研究費の運営・管理に係る責任と権限体制

公的研究費の運営・管理に係る責任と権限体制について、本学では、総長を最高管理責任者とし、以下のように定めています。（「研究活動に係る不正防止および不正行為への対応に関する規程」）。

■最高管理責任者　総長

公的研究費の運営・管理について最終責任を負う。また、公的研究費の取扱いに係る不正防止対策の基本方針を策定し、周知するとともに、統括管理責任者および研究倫理推進責任者が公的研究費の適切な運営・管理を行うために必要な措置を講ずる。

■統括管理責任者　研究推進担当理事

最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。また、公的研究費の取扱いに係る不正防止対策の基本方針に基づく大学全体の具体的な対策を策定し、研究倫理推進責任者に対策の実施を指示するとともに、その実施状況を確認し、定期的に最高管理責任者へ報告する。

■研究倫理推進責任者　学術院長等の箇所長

機関内の各箇所等における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。また、自己の管理または指導する箇所における適切な公的研究費の管理・執行や研究 倫理教育の受講を監督する他、必要に応じて対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。

〇研究倫理推進責任者・副責任者一覧