Career Center早稲田大学 キャリアセンター

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障がいのある方

雇用制度のあらまし

わが国における障害のある人の雇用促進のための最初の施策は、1960年に制定された「身体障害者雇用促進法」でした。その後、同法の対象が知的障害や精神障害(発達障害を含む)に拡大され、雇用の促進だけではなく、雇用の安定や職業リハビリテーション対策の推進などが進められ、その名称も「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改められています。法定雇用率は、2018年4月より、民間企業が2.2%、国・地方公共団体・特殊法人等は2.5%、都道府県等の教育委員会は2.4%となっています。また、「障がい者への差別禁止」「障害への合理的配慮の義務化」が定められています。

活動前の準備と心構え

障がい者雇用の促進のための制度は順次整備され、雇用される障がい者数は年々増加していますが、まだまだ満足のできるものとは言えない面もあります。 しかし、法定雇用率に満たない事業主に対する徴収金制度があり、企業側もより積極的に雇用促進に取り組むようになってきています。 法定雇用率を満たしていない企業は多く、本学出身者に対する期待は高いと言えるでしょう。企業だけでなく、毎年障がい者枠を設けて募集を行う自治体も多くあります。

もちろん、障がい者であっても採用選考試験を抜きにして採用されることはありません。健常者と同様に準備は十分にしておく必要があります。しかし障害があるからといって遠慮したりせず、どんな仕事がしたいのか堂々とアピールし、そのうえで、自分にできること・できないこと、どんな配慮やサポートが必要なのかもきちんと伝えてください。

なお、障害のあることをオープンにして就職活動するか否か迷う場合もあると思います。障がい者として活動すれば、入社しやすくなる場合もある一方、障がい者枠を持たない企業には入社しにくくなる場合もあるでしょう。ただ、障害をオープンにしない場合、入社後実際に仕事をするにあたって、残業が多くて体力的にきつかったり、通院したくても言い出せないといったことも起こりえます。そうしたメリットとデメリットを、各自十分吟味して判断するようにしてください。

キャリアセンターによる支援

キャリアセンターの資料コーナーには、就職情報誌や外部の企業説明会の案内を備えています。活動の準備は、キャリアセンターの『就職活動ガイドブック』や 就職活動ガイダンスや各種セミナー等のイベント、個別相談等をうまく利用して進めてください。キャリアセンターの支援全般についてはこちらに掲載しています。また、センター前には専用の掲示板や資料配布コーナーも常設しています。

なお、MyWaseda→学生生活→キャリアコンパス→[企業・求人情報照会]メニューから 求人情報を検索する場合、求人内容に障がい者の雇用について記載されているものについては、「求人詳細検索」の「その他で検索」で「障がい者採用」で検索することができます。ただ、記載がなくても選考に参加できる場合は少なくありませんので、積極的に問い合わせてみましょう。
また、Course N@viのキャリア・就職支援講座に「障がい学生対象就職ガイダンス」のコンテンツがあります

「障害者手帳」の交付

障がい者枠の求人に応募する場合には、その旨の認証を受け、「障害者手帳」を申請する必要があります。「障害者手帳」には、「身体障害者手帳」、「療育手帳(自治体により名称が異なることがある)」、「精神障害者保健福祉手帳」の3種類があります。お住まいの区市町村の担当部署(福祉事務所、福祉センター等)に申請してください。

障がい者の就職関係リンク

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