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障がいのある方

雇用制度のあらまし

わが国における障がいのある人の雇用促進のための最初の施策は、1960年に制定された「身体障害者雇用促進法」でした。その後、同法の対象が知的障害や精神障害(発達障害を含む)に拡大され、雇用の促進だけではなく、雇用の安定や職業リハビリテーション対策の推進などが進められ、その名称も「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改められています。法定雇用率は、民間企業が2.2%(2021年3月までに2.3%)、国・地方公共団体・特殊法人などは2.5%(2021年3月までに2.6%)、都道府県等の教育委員会は2.4%(2021年3月までに2.5%)となっています。また、「障がい者への差別禁止」「障がいへの合理的配慮の義務化」が定められています。

活動前の準備と心構え

障がい者雇用の促進のための制度は順次整備され、雇用される障がい者数は年々増加していますが、まだまだ満足のできるものとは言えない面もあります。 しかし、法定雇用率に満たない事業主に対する徴収金制度があり、企業側もより積極的に雇用促進に取り組むようになってきています。 法定雇用率を満たしていない企業は多く、本学出身者に対する期待は高いと言えるでしょう。企業だけでなく、毎年障がい者枠を設けて募集を行う自治体も多くあります。

もちろん、障がい者であっても採用選考試験を抜きにして採用されることはありません。障がいの有無にかかわらず準備は十分にしておく必要があります。しかし障がいがあるからといって遠慮したりせず、どんな仕事がしたいのか堂々とアピールし、そのうえで、自分にできること・できないこと、どんな配慮やサポートが必要なのかもきちんと伝えてください。

なお、障がいのあることをオープンにして就職活動するか否か迷う場合もあると思います。障がい者として活動すれば、入社しやすくなる場合もある一方、障がい者枠を持たない企業には入社しにくくなる場合もあるでしょう。ただ、障がいをオープンにしない場合、入社後実際に仕事をするにあたって、残業が多くて体力的にきつかったり、通院したくても言い出せないといったことも起こりえます。そうしたメリットとデメリットを、各自十分吟味して判断するようにしてください。

また、障がいについて内定をいただいた後に初めて伝えることは避けるようにしましょう。採用側の対応が難しく、結果的に採用に至らない可能性もあります。

障がい者雇用の特徴

  • 得意な部分を活かした仕事ができる
  • 通院、服薬のタイミングを考慮してもらえる
  • 社内に指導担当者がいることがある
  • 残業が少ない
  • 転勤が少ない
  • 求人の選択肢は狭くなることがある
  • 担当部署は固定される場合が多い
  • 給料は安く設定されることがある

キャリアセンターによる支援

就職活動の準備は、キャリアセンターの『就職活動ガイドブック』や 就活スタート講座、各種セミナー等のイベント、Course N@vi【キャリア・就職支援講座】のコンテンツ「障がい学生対象就職ガイダンス」、個別相談等をうまく利用して進めてください。キャリアセンターの資料コーナーには、就職情報誌や学外の企業説明会の案内を備えています。また、センター前には専用の掲示板や資料配布コーナーも常設しています。その他、キャリアセンターの支援全般については当サイトに掲載しています。

なお、個別相談において特別な配慮をご希望の場合は、事前にcareer-appt@list.waseda.jp 宛に希望日時等をご連絡ください。

求人情報の検索

MyWaseda→学生生活→キャリアコンパス→[企業・求人情報照会]メニューから 求人情報を検索することができます。求人内容に障がい者の雇用について記載されているものについては、「求人票・企業検索」の「その他こだわり条件」で「障がい者採用あり」で検索することができます。ただ、記載がなくても選考に参加できる場合は少なくありませんので、積極的に問い合わせてみましょう。

「障害者手帳」の交付

障がい者枠の求人に応募する場合には、その旨の認証を受け、「障害者手帳」を申請する必要があります。「障害者手帳」には、「身体障害者手帳」、「療育手帳(自治体により名称が異なることがある)」、「精神障害者保健福祉手帳」の3種類があります。お住まいの区市町村の担当部署(福祉事務所、福祉センター等)に申請してください。

発達障がいのある方の就職

発達障がいのある方にとって、就職活動は大変高いハードルと感じることと思います。発達障がいの診断を受け「精神障害者保健福祉手帳」を取得している方は、障がい者枠の求人に応募することができます。大学では、キャリアセンター、保健センター、障がい学生支援室が連携してサポートしていますので、相談にお越しください。また、ハローワークなどでも、コミュニケーション能力に困難を抱える若者を手帳の有無にかかわらず支援しています。

障がい者の就職・就労を支援する機関
ハローワークをはじめとする公的機関や非営利団体、民間の就職支援会社などが、障がいのある学生の就職を積極的に支援しています。機関によって、利用条件が異なりますので、詳細は各機関にお問い合わせください。
民間の職業紹介会社・就労移行支援事業所などでは、自己分析、求人紹介、面接対策、職業準備訓練などを実施しています。また、障がい者雇用に関する求人を掲載したWEBサイトの公開、企業合同説明会・個別相談会などを実施している企業もあります。

障がい学生のためのキャリアセミナー

障がい者の就労やキャリア形成に興味のある学生を対象としたキャリアセミナーを2018年6月2日に実施しました。その様子が早稲田ウィークリーで紹介されています。

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