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イオン環境財団と早稲田大学の連携体制発足

イオン環境財団と早稲田大学の連携体制発足

署名式の様子(左、岡田卓也名誉会長、右、田中愛治総長)

 公益財団法人イオン環境財団(理事長 岡田 卓也 イオン株式会社名誉会長相談役)と早稲田大学(総長 田中 愛治)は、時代に即した環境課題の解決を目指すため「AEON TOWAリサーチセンター」を設立します。当リサーチセンターは、双方のこれまでの経験や知見、学術研究を結合し、環境をはじめとした地域課題対応や人材育成など新たな価値を創造することで、持続可能な社会の実現をめざしていくものです。

 

署名書類「イオン環境財団と早稲田大学は環境総合研究センターに『AEON TOWA リサーチセンター』を設立し環境をはじめとした社会課題の解決に向け連携します。2020年9月17日」と記されています。

 

 

 

イオンはお客さまを原点に、「平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」ことを基本理念としています。この基本理念のもと、イオン環境財団は、1990年に、環境課題に取り組むことを目的とし設立し、「ひとつしかない地球を次代へ引き継ぐため」30年間、さまざまな環境、社会貢献活動を継続しております。現在、両者はアジア学生交流環境フォーラムをはじめとする「国際環境人材育成」を実施しています。

当リサーチセンターの設立にあたり、人材育成以外の事業分野においても連携を深め、社会の喫緊の課題に対応するため、森づくり、地域づくり、人づくりに取り組みます。

森づくり :環境、地域の伝統・文化に配慮した、木を植えるとともに、木を育て、木を活かす活動
地域づくり:森づくりを通じて環境、経済・社会が統合した持続可能な地域づくり
人づくり :次世代を担うグローバルな環境人材・リーダー育成

学術研究に基づく持続的な地域社会である、新たな「イオンの里山」の構築を目指すと同時に、AEON Peopleと本学の学生、卒業生が共に学ぶ「共育」を通じて、「次の社会に貢献する人材」を育成します。

記者会見の様子

記者会見は、本学121号館カンファレンスルームと千葉幕張にあるイオンタワーを結んだ遠隔会議システムで行われ、マスコミ各社は、それを遠隔で視聴する形で行われました。

記者会見には本学の田中総長、笠原副総長、友成環境総合研究センター所長が参加し、公益財団法人イオン環境財団 岡田卓也理事長(イオン株式会社名誉会長相談役)、岡田元也副理事長(イオン株式会社会長)、公益財団法人イオンワンパーセントクラブ 横尾博理事長、イオン株式会社 三宅香執行役(環境・社会貢献・PR・IR担当)、渡邉廣之執行役 (人事・管理担当)が参加されました。

傍聴したマスコミは60社以上、その他関係機関や学生メディアも含めると80名以上でした。

記者会見は、イオン環境財団の山本百合子専務理事の司会で開始され、本センターの設立が宣言されました。

記者会見に際しての挨拶で田中総長は、本学の創立者である大隈重信候の「一身一家、一国の為のみならず。進んで世界に貢献する抱負が無ければならぬ。」という言葉を引用し、岡田名誉会長、岡田会長の社会への貢献や、本学にも多大なるご協力を感謝し、「栄誉ある卒業生」であると称えました。

また、岡田名誉会長は、ご自身の出身である三重県における過去の環境問題に対して、『街が栄え、産業が栄えても、その街の人々へ悪影響をもたらすのは本当の産業では無い』と述べ、これを受け、環境問題に対して非常に関心を持つようになり、万里の長城での植樹活動などの事例を紹介されました。

連携研究の内容

連携の一つの柱となる「イオンの里山」の定義、概念については、従来の里山の概念を拡張するものです。

拡張の要素としては、これまで環境総合研究センターなどでも力を入れている研究分野であるエネルギー、資源循環研究によってもたらされる「地球環境の持続性」、社会インフラの維持、コミュニティ・福祉に関する研究による「地域社会の持続性」を確保し、さらに「人と生活の持続性」を視野にいれたものであり、現代と将来の課題に即した、「新しい里山の大循環」をめざした研究を展開していきたいと考えています。

新しい「イオンの里山」の概念図

具体的な研究プロセスとしては、こうした里山に関する地方自治体のアンケートを通じて社会のニーズをとらえ、ここに学内外の関連する研究者を集結します。そして、こうした研究者の持つシーズをAEON Peopleの皆さんにオンディマンドコンテンツとして提供し、この中から新しい里山に繋がる研究対象を絞り込み課題解決に取り組んでいきます。

これらの研究を通じて、こうした里山の大循環構築にともなう社会の新しい価値の創造に取り組んでいこうというものです。特に、SDGs実現に向けたて、里山で取り組む市民参加の効果の検証や、お客さま参加型枠組みで企業がSDGsをめざしていく社会的先導モデルの開発は重点課題となります。

想定する研究のプロセス

人材育成の内容

また、新しい概念である「イオンの里山」構築を通じて、里山も含めた環境イシューの解決を目的とするだけではなく、解決をめざすことを通じて、解決する人材を育成していくことをめざします。

研究活動に学生が参加していくこと、AEON Peopleの皆さんの経験を教育の場に活用させていただくことを通じて、現場・現実・現物主義の教育を実現していきます。本センターでは、さまざまなイオンとの連携関係で活動する学生をAEON TOWA Studentsとして組織化し、AEON Peopleの皆さんとより密接な関係になり、相互に学ぶ場を創出していきたいと考えています。人材育成というプロセスは、一方が他方を育てるのではなく、共に育つこと『共育』でこそ、実現されるものです。

今後も両者は、世界に視野を広げグローバルに思考し、地域の課題解決に貢献できる人材育成においても協力してまいります。

人材育成の実践

AEON TOWA リサーチセンターの組織

イオン環境財団と本学から1名ずつ共同代表を置き、事務局が運営を行います。各研究単位で研究チームができ、常駐研究体制が構築されます。

また、イオン環境財団と本学から3名同数の委員で構成する未来構想委員会を立ち上げ、運営の確認、研究成果の評価などを行います。また、今回は5年程度の連携ということですが、将来に向けて連携の形を議論していくのも未来構想委員会の役割です。

<共同代表>
公益財団法人イオン環境財団       副理事長       岡田元也
早稲田大学   環境総合研究センター長            友成真一
<未来構想委員>
公益財団法人イオン1%クラブ 理事長           横尾 博
イオン株式会社 執行役 人事・管理担当           渡邉廣之
公益財団法人イオン環境財団 専務理事兼事務局長   山本百合子
早稲田大学   環境総合研究センター副所長        小野田弘士
早稲田大学   環境総合研究センター上級研究員    岡田久典

連携体勢図

AEON TOWA リサーチセンターの由来

本リサーチセンター名は、イオン環境財団(AEON)とセンター設立を提唱しイオンと本学の橋渡しをしていただいた岡田卓也名誉会長の(Takuya Okada)の頭文字、早稲田大学(WAseda)をつなげたものです。そして「永遠(TOWA)=ラテン語表記でAEON」という意味もあり、今後、両者が永く強くつながりあうことを表しております。

また、「イオンとは?」という問いも含まれます。「問い」は他人から与えられるのではなく、互いに自ら「本源的な問い」を発しあうことが重要です。例えば、「なぜ里山なのか」「イオンの存在意義とは」「SDGsの意味とは」など、本リサーチセンターに集うひとりひとりが、「自分が生きることとどう関係しているのか」と「自分ゴト」として問いかけることの意義を表現しています。

記者会見記念撮影 (左から岡田元也会長、岡田卓也名誉会長、田中総長、笠原副総長、友成所長)

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