• センターについて

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センターについて

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ご挨拶

技術をつなぎ、未来を共創する

情報生産システム研究センター 所長 藤村 茂

早稲田大学情報生産システム研究センター(IPS研究センター)は、2007年の発足以来、企業をはじめとする外部機関との連携を通じて、社会や産業が直面する課題の解決に向けた研究開発に取り組んできました。

現在、産業界は大きな転換期を迎えています。AIや生成AI、DX、GX、半導体、ロボティクスなどの技術革新が急速に進む一方、脱炭素化、エネルギー問題、人手不足、サプライチェーンなど、企業が取り組むべき課題も複雑化しています。こうした課題に応えるためには、一つの技術や専門分野だけではなく、素材・デバイス、センサー・計測、制御・ロボット、情報システム、人工知能など、多様な技術と知を結びつけ、新たな価値として社会に実装していくことが重要です。

IPS研究センターでは、こうした社会や産業の課題に応えるため、大学の研究者と企業の皆様との連携を基盤として、異なる分野の知識、経験、技術を結びつけ、新たな発想を生み出す研究開発を進めています。その具体的な共創の場として、2017年に「早稲田大学IPS・北九州コンソーシアム」を設立しました。本コンソーシアムでは、業種や専門分野の垣根を越えて、企業の皆様と大学の研究者、学生が自由に交流・対話し、それぞれの知識、経験、技術を持ち寄りながら、新たな研究テーマや技術開発の可能性を探っています。従来の一研究者と一企業による研究開発の枠を超え、複数の研究者、学生、企業が協働することで、新たな技術や事業につながる可能性を追求しています。

IPS研究センターは、大学と企業、異なる技術と知、人と人をつなぐ「共創の場」として、AI・DX・GXをはじめとする先端技術の融合を進め、未来の産業と社会を支える新たな技術・価値の創出に挑戦してまいります。企業の皆様とともに、技術の可能性を広げ、次の時代を切り拓く研究開発を進めていきたいと考えています。

研究センター設置の趣旨

海外との連携

併設する大学院情報生産システム研究科(IPS)で行っている内外に開かれた教育・研究を一層発展させ、諸外国の大学や企業とのさらなる連携を深めるため、海外連携部門を置き、各種プロジェクトを推進していきます。

企業との連携

学術研究都市内の三大学及び自動車メーカー・自動車部品メーカーが協力し、自動車関連の人材育成と研究開発を進めています。
早稲田大学・北九州コンソーシアムでは、現在、会員約70社が参加し、定期的な交流を図っています。

共同研究や地域への貢献

学内外の研究機関・企業との共同研究、大型国家プロジェクトへの参画(共同研究部門)、各種セミナー、研修、市民講座等(産学連携・社会貢献部門)も併せて実施しています。

情報生産システム研究センター支援について

早稲田大学情報生産システム研究センター(IPSRC)は、設立以来、情報・生産・システムの融合領域における先端的な研究と人材育成を通じて、産業界および社会全体に貢献することを目指してまいりました。
このたび、当センターでは、より一層の研究環境の充実と、次世代を担う研究者・技術者の育成を推進するため、皆様からのご寄付をお願い申し上げる次第です。
いただいたご支援は、地域との連携強化、国際共同研究の推進、学生支援プログラムの充実などに活用させていただきます。
何卒、当センターの趣旨をご理解いただき、温かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 

寄付申込方法について 

 寄付申込フォームよりお申し込みください。

 銀行振込、クレジットカード、インターネットバンキング決済、コンビニ決済、キャリア決済等、各種決済方法をご選択いただくことが可能です。
※法人様・団体様は銀行振込のみとなります。

ご不明点等ございましたら、情報生産システム研究センター事務局にお問い合わせください。  

【情報生産システム研究センター事務局】
TEL:093-692-5017 / FAX:093-692-5021
E-mail:[email protected] 

 顕彰について 

 ご寄付を賜りました皆様のご厚志に感謝し、ご芳名をWeb版「寄付者芳名録」に掲載させていただきます。

 ▼当学寄付ウェブサイト『Web版「寄付者芳名録」』掲載ページ
https://kifu.waseda.jp/privilege/name  

税制上の優遇措置について 

個人様の場合、早稲田大学へのご寄付は、確定申告を行うことで、所得税の還付および住民税の控除を受けることができます。
また、法人様からのご寄付につきましては、寄付金額が当該事業年度の損金に算入されます。 損金算入にあたっては特定寄付金(寄付金を一定の限度額まで損金に算入できる)と受配者指定寄付金(寄付金の全額を損金に算入できる)とがあります。
 税制優遇に関する詳細は当学寄付ウェブサイトをご参照ください。 

 ▼当学寄付ウェブサイト「税制上の優遇措置」ページ
https://kifu.waseda.jp/privilege/exemption 

 その他 

当学では寄付以外にも、共同研究・受託研究等、様々な研究連携を行っております。詳細は当学ウェブサイトをご参照ください。

 ▼当学ウェブサイト「産官学連携」ページ
http://www.waseda.jp/inst/research/tlo/industrycollaboration