【開催報告】比研主催シンポジウム『ウィーン売買条約と紛争解決関連のUNCITRAL文書の手引き：UNCITRALアジア太平洋センターの紹介も兼ねて』1/10（土）開催されました

ウィーン売買条約と紛争解決関連のUNCITRAL文書の手引き：UNCITRALアジア太平洋センターの紹介も兼ねて

【主　催】　早稲田大学比較法研究所
【共　催】　国際商事研究学会、国際取引法学会国際契約法制部会 、早稲田大学法学部・法学研究科
【日　時】　2026年1月10日土曜日　13：30～15：00
【場　所】　Zoomのみ開催（対面開催はなし）　https://list-waseda-jp.zoom.us/j/98572329949?pwd=ydDsbn0WEP31ad99kVjQaKd8pXqSkk.1
ミーティング ID: 985 7232 9949　パスコード: 495537
【講演者】　アシータ・コミンドル（Athita Komindr）・国連国際商取引法委員会アジア太平洋センター（RCAP）・所長
【使用言語】英語
【通　訳】　なし
【世話人】　久保田　隆　（比較法研究所研究所員、早稲田大学法学学術院教授）
【対　象】　学生、教職員、一般

 

本シンポジウムは、2025 UNCITRAL ASIA PACIFIC DAYSの一環として、UNCITRALから早稲田大学にお声がけ頂き、実施したものである。

冒頭、司会・共催団体の挨拶（久保田及び山浦・国際商事法務常務理事）があり、その後、早速講演が行われた。まずコミンドル所長から、UNCITRALやウィーン売買条約に関する基礎的解説や日本との関係、E-learningについて説明があり、次に高橋検事から、オンライン紛争解決の検討状況の詳細やインターンについて解説された。その後、志馬講師から日本におけるCISG関連の裁判例の詳細報告があり、質疑応答へ移った。

質疑応答では、日本の実務家（大矢伸氏）と学者（久保田）から高橋検事に質問があり、①オンライン化の進展で紛争当事者が世界各地に散らばる中、仲裁合意や仲裁地法の意味合いはどう変容するか（大矢氏）、②AI仲裁を容認する範囲をどこで線引きするかを巡り、紛争類型、請求金額等の具体的なラインは定まったか（久保田）との質問があった。これに対し、高橋検事の回答は、質問者と問題意識を共有しつつも、まさに今後のWGで議論する段階にあるとのことだった。

また、シンポジウム終了後に回収した学部生・大学院生の感想文を読むと、学術的にも実務的にも大変興味深く拝聴したとするものが大半で、高い教育効果が得られたことも確認できた。

なお、今回の報告資料は全てチャットを通じて参加者に配布された。

※５９名（うち大学院生・学部生５４名）

（文：久保田隆　比較法研究所研究所員）

 

◆事前登録は不要です。

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