早稲田大学法務教育研究センター <2016年度開講>
「法務リカレント講座」
継続教育講座
激動する社会において絶えず生起する複雑で多様な法律問題に正面から対応し、人と社会に貢献していくためには、法曹として一定の経験を積んだ後にこそ、専門性や実務能力等のさらなる向上を目指す必要があります。早稲田大学法務教育研究センターでは、新たに先端的かつ実際的なカリキュラムを提供し、法曹となってからも持続的・継続的にサポートすることを目的として、早稲田大学大学院法務研究科を修了した法曹等を主な対象に、広く稲門法曹等に対して、「法務リカレント講座」(継続教育講座)を開講することといたしました。
多くの方々がこの講座を活用して、さらなる活躍をしてくださることを大いに期待しています。
◆2016年度秋学期(2017年1月・3月) 開講講座
民事執行・保全を めぐる現在問題 |
≪法務リカレントセミナー≫ ■内容・講師 司会・解説 松村和德(早稲田大学大学院法務研究科・教授) 1) 相反する権利の執行問題 ―間接強制など― 2) 子供の引渡しをめぐる執行問題 3) 民事執行・保全をめぐる立法論の現状と評価 ■日 程 ■場 所 ■受講料 ■受講資格 ■申込期限 |
Transnational Program聴講のみ |
≪法務リカレント講座の聴講≫ ■日 程 2017年3月6日(月)~3月10日(金)の毎日10:00頃~18:00頃 ※具体的な日程表は、確定次第、掲載予定。 ※部分的な参加も可能。 ※一部、聴講者にはご参加いただけないプログラムもあり。 ■場 所 ■内容「医療と法」 ■形式 ■参加教員 ■使用言語 ■聴講料 ■最少開講人員 ■申込期限 |
※上記2講座につきましては、受講証明書等は発行されませんので、あらかじめご了承ください。
◆受講資格
・早稲田大学大学院法務研究科在学生、同大学院法学研究科在学生、同大学法学部在学生
・早稲田大学を卒業、または早稲田大学大学院法務研究科を修了し、現在、法実務に携わる方
※ただし、本センターが特に受講を認めた者(例えば事務所単位で受講を希望する場合等)は、この限りではない。
◆申込方法
以下の「受講申込フォーム」より、必要事項を入力のうえ、お申込みください。
登録内容を確認後、当センターより受講申込確認メールを、ご登録いただいたメールアドレス宛てにお送りいたします。
最少開講人員に満たず開講しない場合もあります。その場合は、申込期限後に申込者にご連絡します。
【早大在学生以外の方用】受講申込フォーム |
【早大在学生用】受講申込フォーム「民事執行・保全をめぐる現在問題」のみ |
【早大在学生用】受講申込フォーム「Transnational Program」のみ |