Center for Professional Legal Education and Research早稲田大学 法務教育研究センター

グローバル化が進む世界の中で、法曹の国際化への対応の抜本的強化が求められています。そのために法科大学院は、国際化の要請に配慮した教育プログラムを提供する必要があります。法務研究科ではこれまで、ワシントン大学とＴＶ会議システムを使って行う「国際契約交渉」などの合同授業や、ペンシルバニア大学やソウル国立大学、国立台湾大学などから教員と学生を招き、当研究科の教員と学生が一緒に授業に参加するプログラムを提供するなど、国際的な学びの場を提供してきました。当センターでは、法務研究科と協力し、今後も、将来の留学生に対するLL.M.コースや法曹への継続教育を視野に入れ、法科大学院生、若手法曹及び海外のロースクール学生がともに学ぶトランスナショナル・プログラムを海外のロースクール及び実務界と連携して開発実施していく予定です。

比較環境法「環境損害の回復とその責任」2008年3月10日～3月15日実施
米国よりペンシルバニア大学ロースクール、カリフォルニア大学バークレー校、デューク大学ロースクール、韓国よりソウル国立大学、台湾より国立台湾大学の海外計5校から教授4名と学生12名が参加し、当学教員及び学生とともに学びました。10日～14日の4日間を通じ、8つのセッションが行われたほか、見学会（江戸東京博物館）やスクール別プレゼンテーションも実施されました。15日の公開シンポジウムには80名を超える出席者がありました。
※本プログラムは全て英語で行われました（公開シンポジウムのみ同時通訳付き）

次回テーマは「国際人権」「比較人権」とする予定です。例年通り、2009年3月中の1週間を利用して実施いたします。詳細はHP上で今秋に公開いたします。法務研究科創立5周年を記念し規模を拡大して、より多くの海外ロースクールから参加を募ります。

2007年11月5日～11月9日の5日間、実施され、上海より裁判官ら16名が参加しました。同プログラムでは「刑事判決理由の意義と書き方」「民事判決理由の意義と書き方」「日本における『訴権の濫用』法理」「判例の整理と判例集の編纂」「犯罪被害者の救済制度」「日本における公益訴訟制度」「物権法の基礎原理に関する日中比較研究」「日本の司法制度と現代的課題I及びII」という９つのテーマで講義が行われたほか、最高裁判所・東京地方裁判所の見学会及び裁判傍聴が実施されました。