2026年度の「教えて！ わせだ論客」のテーマは「食」。複数の専門家の視点から、食について考えます。第5回のゲストは、農業経済学、開発経済学を専門とする下川哲教授（政治経済学術院）です。「食とエネルギーシステム研究所」の所長も務める下川教授に、未来における「食」と「エネルギー」の持続可能な関係について伺いました。
農業経済学の研究者から見た「食」とは？
「食」は誰もが関わる必需品であり、「人間らしさ」の影響を強く受ける財です。「人間らしさ」も踏まえながら、限られた資源をどう使い、「食」の未来を支えていくかを考えることも、農業経済学の役割だと考えています。
INDEX
▼食料が届くまでの意思決定をつなぎ、持続可能な「食」の仕組みを考える
▼食料の冷凍倉庫と太陽光発電の電力をつなぐ
▼「食」という財は「人間らしさ」に強く影響される
食料が届くまでの意思決定をつなぎ、持続可能な「食」の仕組みを考える
下川先生のご専門である「農業経済学」「開発経済学」とは、どのような研究分野なのでしょう？
農業経済学は、農業に関わる生産、流通、消費などの仕組みを経済学の視点から考える学問分野です。対象は食料だけでなく、綿や木材などにも広がりますが、私は特に食料に焦点を当てて研究を行っています。一方、開発経済学は、開発途上国の経済や社会の発展を考える学問分野です。研究で開発途上国の食料問題を扱う際に、この知識も必要になります。ただ、現在は開発途上国よりも先進国の「食」に関する社会問題を扱う機会が多くなっていますね。
農業や食料生産の研究というと「自然科学」のイメージが強いかもしれません。しかし、私の研究は「社会科学」に分類されます。食べ物を生産すれば、自動的に私たちの手元に届くわけではありません。生産者の先に運ぶ人、売る人、買う人、食べる人がいる。その一連の流れには、必ず人間の意思決定が関わっています。
そこで、関係する人々をつなぎ、限られた資源をより良く使える仕組みを考える。それが「食」に対する「社会科学」のアプローチです。生産技術や環境への影響を踏まえた上で、どうすれば社会全体にとって望ましい生産や消費を実現できるのか。こうした視点から持続可能な「食」を研究しています。
先生が所長を務める「食とエネルギーシステム研究所」の研究内容についても教えてください。
「食」と「エネルギー」の持続可能な需給体制の構築を目指し、必要な社会の仕組みを考える研究所で、エネルギーマネジメントを専門とする理工学術院の研究室と連携して研究を行っています。日本は食料もエネルギーも多くを輸入に頼っています。食料を生産し、運び、保存するためにはエネルギーが必要です。食料の安定供給を考えるには、その土台となるエネルギーの確保が欠かせません。
一方で、あまり知られていないのが、国内にあるエネルギー資源を十分に使い切れていないという問題です。特に、再生可能エネルギーである太陽光発電は天候や時間帯の影響を受けやすく、発電したエネルギーが無駄になるケースが全国で発生しています。ここで、食料生産とエネルギー供給をつなげて考える発想が求められます。例えば、食品工場で足りない電力を太陽光発電所の余剰電力で補う方法を考える。すでにある資源を効率的に使う仕組みを探ることが、「食とエネルギーシステム研究所」の使命なのです。
「食とエネルギーシステム研究所」のロゴ
食料の冷凍倉庫と太陽光発電の電力をつなぐ
先生の代表的なテーマである、食料とエネルギーを統合する研究について教えてください。
現在、取り組んでいるのが、「デマンドレスポンス」の研究です。これは、電力を使う側が供給の状況に合わせて使用量や時間帯を調整する手法になります。太陽光発電は昼間に多く発電しても、同じ時間帯に使い道がなければ十分に活用できません。そこで、冷凍倉庫、酪農、施設園芸など、電力を多く使う食料関連の施設が、太陽光発電の供給に合わせて電気を使う仕組みを考えています。
最近は特に、冷凍倉庫で電力を使う時間帯をずらす「デマンドシフト」の手法に注目しています。例えば、太陽光が多く発電する昼間に倉庫内を通常より低い温度まで冷やしておき、夕方には、その冷たさを利用して電力使用を抑えるという考え方です。電力の消費量そのものを減らす省エネとは異なり、使う時間を調整して、余っている太陽光の電力を生かす仕組みになります。
さらに、近隣の太陽光発電を災害や停電の際にも活用できる仕組みが整えば、食品を保存し続ける力、つまり事業継続のための「レジリエンス（回復力／耐久性）」を高めることにもつながります。もちろん、企業にとっては、新たな仕組みの導入によって損失を出さないことも重要です。一方で、大きな利益が出なくても、再生可能エネルギーの利用を増やす取り組みに賛同したいという企業もあります。収益性に加え、脱炭素への目標なども踏まえながら、企業同士が協力できる仕組みを考えるところもこの研究の面白さだと思います。
食とエネルギー研究の概念図（※クリックして拡大）
「食」という財は「人間らしさ」に強く影響される
農業経済学の研究者である下川先生にとって「食」とは？
誰もが関わる必需品であり、「人間らしさ」に強く影響される財だと考えています。「食」は命に関わるものなので、価格や効率だけで価値を説明できません。例えば、ペンは体の外で使うものですが、食べ物は体の中に入れます。そのため安全性への意識が高まり、リスクをできる限り避けたいという意思が働きます。また、環境問題に強い関心がある人でも極度におなかがすいたら、環境より食欲を優先することもあるでしょう。
「食」に関しては、「安くすれば売れる、高くすれば売れない」という説明だけでは、消費者の行動を十分に捉えられません。データを基に人間の行動を可視化する「行動経済学」の知見を用いても、「食」に関する行動は定式化が難しい。そんな感情論に流されがちな特性を十分に理解しながら、持続可能な「食」を支える現実的な仕組みを考えていきたいですね。
最後に、早大生へメッセージをお願いします。
近年の「食」を取り巻く仕組みは複雑化しています。単純な対策で済む問題は、すでに解決され、今残されている課題は解決が容易ではなく、対策も白黒つくものではありません。むしろ、中間の「グレー」な領域にこそ社会的な最適解が存在する場合が多いです。
食料の生産や供給は、天候や自然災害、海外情勢、エネルギー価格など、さまざまな条件に左右されます。日本だけでは変えられない条件もある中で、どのような選択ができるのかを幅広い視野で考える必要があります。例えば「令和の米騒動」でも、「JA（農業協同組合）vs消費者」という一見もっともらしい二項対立の解決策を語る人が相次ぎましたが、そうした単純な答えを安易に信用してはいけません。現実の複雑な問題に対して、表面的で単純な解決策を当てはめる危険性は、現在の米国の状況が実証しています。
だからこそ皆さんには、問題を矮小化したり陰謀論に流されたりせず、複雑な現実を冷静に深く分析する技術を身に付けてほしいと思います。そして、早稲田大学での学びを生かし、安易な白黒論で分かった気にならず、複雑さを踏まえた現実的でグレーな最適解を導き出し、社会に発信できる人材になってください。
下川 哲（しもかわ・さとる）
政治経済学術院教授。北海道大学農学部農業経済学科卒業。コーネル大学応用経済学研究科修士課程修了。同大学応用経済学研究科博士課程で応用経済学の博士号（Ph.D.）を取得。香港科技大学社会科学部助教授、アジア経済研究所研究員を経て現職。専門は、農業経済学、開発経済学、食料政策。食とエネルギーシステム研究所所長。
取材・文：丸茂 健一
撮影：石垣 星児
