研究代表者
店田 廣文
TANADA Hirofumi
人間科学部教授
本プロジェクトの概要と目的
日本の地域社会を主たる対象として多世代・多文化共生社会システム構築を目的として、望ましい社会・文化環境の構想に寄与する人間科学研究を実施する。
日本における人口減少と少子高齢化という社会変動を基底要因として確認しつつ、地域社会の変容、若者の雇用、青年・壮年層世代の結婚・育児、高齢者の生活などをとりまく社会・文化環境に関する社会サブシステムの検討と構想を主な目的とする。具体的な社会文化環境、景気と雇用環境、子どもと教育環境、社会関係と生活環境、ライフスタイルと育児環境などがあげられる。また、在留外国人数が200万人を超えた現在の日本社会における多文化共生社会のありかたを構想することも同時に目的として、在日外国人と日本の地域社会の環境、彼らの抱える社会問題、たとえば、子女の教育問題や雇用問題など社会・文化環境に焦点を絞って日本社会の現状を調査研究する。
本研究では、多世代・多文化の住民が構成する望ましい社会・文化環境システムの構想を課題とする。少子高齢化は日本社会において特に急速に進展している現象であり、個々の地域社会への影響も大きい。加えて、少子高齢化という人口構造が与える変化は、国外との関わり抜きには論じることができない。国内では、高齢化や少子化にともなう世代構成の変動が無視できない状況となりつつある。
そこで、本研究では新たな多世代・多文化共生社会における望ましい社会・文化環境の構想を目的とする。具体的な対象地域として埼玉県や関東近県地域を取り上げる。一方で、日本の中にあって、従来から在外日本人を多数送出してきた沖縄県の地域社会も対象として、国外における日系人の地域社会でのあり方のついても取り上げ、多文化共生社会を送出地として経験してきた沖縄社会の視点からも比較検討する。
プロジェクト期間
2007年4月～2010年3月
