Waseda Institute for Advanced Study (WIAS)早稲田大学 高等研究所

その他

政治・経済・法の計量分析

研究の概要

(全体目的)

本プロジェクトは、選挙制度・政策選択・経済規制・会社法・会計原則などの制度選択の決定の要因の解明と、これらの制度選択が、選択の目的、並びに経済的厚生に与える影響の計量分析を主たる検討課題とする。計量分析を共通のインターフェイスとすることによって、これまで独立に進められていた本学各研究科の研究の相互交流が可能となる。

対象とするのは、選挙制度、社会保障制度、医療制度、会社法制、証券取引制度などの政治・経済・法制度であるが、投票行動、貿易政策、開発政策、経済統合などこれまでの伝統的に実証分析が積み重ねられていた分野も含む。分析手法としては、企業、家計のミクロベースを使った計量分析、あるいは、政治・経済・法制制度の選択、効果の国際比較が想定される。

具体的な分析課題としては、グローバル化の進展にともなう制度の平準化の要請と、国内条件の乖離、急速な技術革新に対応した制度枠組みの構築、少子・高齢化のなどの政策問題の検討を進める一方、国際比較を通じた日本、さらにアジア諸国の政治・経済・金融システムの特性の把握と、その経済効率の面での含意の比較も視野に収める。

なお、本プロジェクトは、第1に、当面具体的な成果を目標とするのではなく、計量分析をインターフェイスとした若手研究者の相互交流を通じて、関係分野における本学若手研究者や大学院生の国際的に発信可能な論文作成能力の底上げを図る点を目的とする。
第2 に、本プロジェクトは、「スーパーグローバル大学創成支援」事業の実証政治経済学研究拠点の活動と密接な関係をもって実施されその活動の重要な一環を構成できる。
最後に、長期的には、メンバー間のテーマの共通性を考慮しながら、EHESS、Stanford 大学、UBC、Alberta 大学などとの連携を図り、2014 年度に採択されたJSPS のCore to core program(課題名「多元化する企業統治の国際研究拠点形成:経済・法・政治学からの学際的アプローチ」)の実施の基盤となる研究者のネットワ-クの形成・拡充を目的とする。

(全体計画)

経済行動・企業構造の実証分析・比較法・政治分析の分野では、早稲田大学の研究チームは、その生産性、取り上げる問題の多様性において我が国の研究の最先端を歩んできた。しかし、経済行動・企業構造を決定する要因は何か、各国の特性の差は何によって規定されているのか、経済行動・企業構造は企業パフォーマンス、さらに経済成長に本当に実質的な影響を与えているのか、与えているとすれば如何なるメカニズムを通じてか、経済構造・企業構造に関連する経済・法・政治制度はいかに進化しているのかといった問題に関しては、国際的に見てもなお多くの研究課題が残されている。今後こうした点の分析をより深化させるためには、従来の企業・経済制度理論の抱える難点を克服した分析枠組みを開発する一方、国際比較の視点に立つ分析を導入する必要がある。本計画では、本学がこれまで研究交流・共同研究を進めてきたオックスフォード大学サイード・ビジネス・スクール、フランス社会科学高等研究院、ブリティッシュ・コロンビア大学との間の研究ネットワークを強化し、分析手法の開発、多面的な国際比較の実施、基礎データの共同利用、共同研究の実施を通じて、経済・政治・法の実証分析の飛躍的前進を目指す。

実施にあたっては、企業統治構造・企業行動・パフォーマンス・法・政治制度の相互作用に関し枠組みを設定し、具体的な研究課題を設定する。比較対象としては、日本に関する実証分析を基軸に、従来注目されてきた英・米のみでなく大陸欧州諸国や、アジアの新興国を加え、また、分析期間は、動学的な分析に耐えうるように可能な限り長く設定し、少なくとも自由化・規制緩和が始まる1980 年以降を対象とした。こうした体系的な課題の設定と、若手研究者を加えた国際共同研究チームの組織化を通じて、本学高等研究所を中心に、実証的な比較企業統治分析における国際拠点を形成する一方、日本企業の企業統治改革、資本市場、M&A 規制、環境政策・医療政策に関する制度設計への寄与や、成熟経済・新興経済に対する日本企業の経験の含意の国際的発信を目指す。

また、本プロジェクトは、本学が採択された文部科学省平成26 年度「スーパーグローバル大学創成支援」事業の中で先行的に設置した研究モデル拠点、「実証政治経済学拠点」の実施主体の一つとして、商学研究科、経済学研究科、政治学研究科と協力しながら、海外研究機関との提携、具体的な組織・運営体制を構築している。

研究拠点

早稲田大学 高等研究所

エリアリーダー
野口 晴子(政治経済学術院 教授、高等研究所 兼任研究所員)

メンバー

蟻川 靖浩(商学学術院 准教授、高等研究所 兼任研究所員)
有村 俊秀(政治経済学術院 教授、高等研究所 兼任研究所員)
大湾 秀雄(政治経済学術院 教授、高等研究所 兼任研究所員)
小倉 義明(政治経済学術院 教授、高等研究所 兼任研究所員)
尾崎 祐介(商学学術院 准教授、高等研究所 兼任研究所員)
河村 耕平(政治経済学術院 教授、高等研究所 兼任研究所員)
久保 克行(商学学術院 教授、高等研究所 兼任研究所員)
久米 郁男(政治経済学術院 教授、高等研究所 兼任研究所員)
栗崎 周平(政治経済学術院 准教授、高等研究所 兼任研究所員)
黒田 祥子(教育・総合科学学術院 教授、高等研究所 兼任研究所員)
黒沼 悦郎(法学学術院 教授、高等研究所 兼任研究所員)
河野 勝 (政治経済学術院 教授、高等研究所 兼任研究所員)
小西 秀樹(政治経済学術院 教授、高等研究所 兼任研究所員)
篠 潤之介(国際学術院 講師、高等研究所 兼任研究所員)
鈴木 一功(商学学術院 教授、高等研究所 兼任研究所員)
戸堂 康之(政治経済学術院 教授、高等研究所 兼任研究所員)
日野 愛郎(政治経済学術院 教授、高等研究所 兼任研究所員)
樋原 伸彦(商学学術院 准教授、高等研究所 兼任研究所員)
広田 真一(商学学術院 教授、高等研究所 兼任研究所員)
宮島 英昭(商学学術院 教授、高等研究所 兼任研究所員)

セミナー・研究会の情報

本プロジェクトに関する情報は以下のページ、サイトでもご覧いただけます。

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