Organization for University Research Initiatives早稲田大学 重点領域研究機構

Research Branding Project

私立大学研究ブランディング事業

挨拶

総長・鎌田薫

本学がこれまでに整備してきたこれらの研究・教育拠点の科学的成果と研究力を社会デザインの実践に活用し、そのフィードバックを元に早稲田らしく社会制度改革の提案にまで踏み込むことができるものにとしたいと考えます。

私立大学研究ブランディング事業 鎌田薫総長 挨拶

総長・鎌田薫

本学は建学の教旨である「学問の独立」「学問の活用」、「模範国民の造就」に基づいて2012年に20年後の早稲田大学創立150周年のあるべき姿を想定して、13の核心戦略よりなる中長期計画「Waseda Vision 150」を策定しました。

その核心戦略「新たな教育・研究分野への挑戦」において、「新しい知の領域を開拓し人類の行くべき先を指し示すことは、学問の府としての大学の重要な使命である。総合大学としての文理融合型研究を推進し、新たな形で食と農、健康・医療、超高齢社会、安心安全社会等の教育・研究に挑戦する」と宣言し、研究院重点領域研究機構において、医・理・工・社会科学連携のプロジェクト研究を推進してきました。

2013年度に「アクティブ・エイジング研究所」、2014年度には、「持続型食・農・バイオ研究所」、2015年度には「医学を基礎とするまちづくり研究所」と「医療レギュラトリ―サイエンス研究所」を設立、2017年度には「医療フロンティア研究グループ」と「国際時間栄養学研究グループ」をWABIOS(後述)内に立ち上げ、理工、人間科学、スポーツ科学、政治経済学、法学各学術院の教員が協働して研究を展開しています。

この他、「先端科学・健康医療融合研究機構」(ASMeW)と「早稲田大学先端生命医科学センター」(TWIns)の研究設備の整備、「生命理工学専攻」設置(2000年)、「生命医科学科・専攻」設置(2007年)、東京女子医科大学との共同大学院である「共同先端生命医科学専攻」、東京農工大学との共同大学院である「共同先進健康科学専攻」をそれぞれ設置(2010年)するなど、本学は今世紀初頭以来、生命科学、健康スポーツ科学、医療・福祉、これらに関連する社会科学・人文科学分野を強化してきました。さらに、レギュラトリーサイエンスという医療の社会実装の根幹となる分野での実績も積みあがっています

本提案では、本学がこれまでに整備してきたこれらの研究・教育拠点の科学的成果と研究力を社会デザインの実践に活用し、そのフィードバックを元に早稲田らしく社会制度改革の提案にまで踏み込むことができるものにしたいと考えます。

また、本学は国際的な教育・研究連携を広く展開しており、本事業においても国内大学唯一の海外研究拠点である「早稲田バイオサイエンスシンガポール研究所」(WABIOS)を活用し、シンガポールで疫学研究を国際展開し、また在シンガポール研究機関と連携して診断技術開発を行い、国際研究大学としてのプレゼンスを高めていくことも目指します。

私立大学研究ブランディング事業について

2017年11月7日、文部科学省平成29(2017)年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校が発表され、早稲田大学の提案「多様な全世代が参画する社会へのデザイン—医理工社連携による新知と実践—」が採択されました。

資源、エネルギー、人の寿命など全てに限りが有るなかで、あらゆる人が生きる幸せを実感できる社会の新しい価値を創造するために、本学の強みである理工学と社会科学の知を集積して、個人の健康・医療へ貢献するばかりでなく多様な全世代が参画して発展する社会の新しいデザインを提示します。これにより、中長期計画「Waseda Vision 150」に掲げた「より良き世界の構築へ貢献する早稲田」をグローバルブランドとします。

本提案のタイトル「多様な全世代が参画する社会へのデザイン」は喫緊の高齢化とその後に予測される社会構造の変化を見据えて設定しています。平成28年度統計で高齢者割合は27.3%となり、平成27年度の医療費は国内総生産の10%を超え、40兆円に迫ろうとしています。また、これらの平均化した数値ではなくその内訳をみると、すでに日本の多くの地域では超高齢化に加えて、価値観、生活様式、就労状況などの違いによる世代間格差の問題が顕在化しており、社会技術開発センター(RISTEX) においても世代間の問題を意識した研究テーマを設定しています。

本提案はこれらの問題に対して、生命医科学、理工学、社会科学、レギュラトリーサイエンスという異なった分野の研究を結集することにより、総合大学ならではの文理融合型の解を見出し、実証し、社会の仕組みの新しいモデルを提示することを目的としています。

すなわち、政府の推進する「地域包括ケアシステム」(医療、介護、予防、生活支援サービスを切れ目なく提供し、高齢者の地域生活を支援)、さらに「地域共生社会」(高齢者・障害者・子どもなど全ての人々が、1人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会)の構築のために、社会科学の研究グループが生命科学、医療工学の研究グループと協働しこれらの提供する要素技術を社会実装し、まちづくりのあり方、地域包括ケアシステムモデル、そして全世代が参画する社会の仕組み造りを提案し、あらゆる人が生きる幸せを実感できる社会の新しい価値を創造します。

申請タイプ

タイプB(世界展開型)

65校が申請し、うち27校が選定されました。

参画組織

理工学術院人間科学学術院スポーツ科学学術院法学学術院、ほか

支援期間

平成29(2017)年度~5年間

ニュース

事業内容

メンバー紹介

氏名 所属 職名 Research Profiles
井上 貴文 理工学術院 教授
岩田 浩康 理工学術院 教授
大島 登志男 理工学術院 教授
岡  浩一朗 スポーツ科学学術院 教授
甲斐 克則 法学学術院 教授
後藤 春彦 理工学術院 教授
柴田 重信 理工学術院 教授
武岡 真司 理工学術院 教授
中尾 洋一 理工学術院 教授
棟近 雅彦 理工学術院 教授
安田 賢二 理工学術院 教授
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