比較法研究所共催イベント
【【主 催】早稲田大学知的財産法制研究所（RCLIP)
【共 催】早稲田大学比較法研究所、早稲田大学法学学術院、WTO、WIPO、テキサスA&M大学、日本弁理士会ほか
＝第７回IPIRA（アジア知的財産・イノベーション研究ネットワーク）国際会議＝
【日 時】2025年4月4日（金）～4月6日（日）
【場 所】早稲田キャンパス 早稲田大学8号館1階~4階
【言 語】英語 通訳なし
【講演者】Irene Calboli ・Texas A&M 大学・教授、Gideon Parchomovsky・Pennsylvania大学・教授、
Jeremy De Beer ・Ottawa大学・教授、Timo Minssen ・Copenhagen大学・教授、Zhang Naigen・復旦大学・教授、Chen Hao-Yun・国立台湾大学・副教授 ほか多数
【世話人】上野 達弘（早稲田大学法学学術院教授、比較法研究所員）
【対 象】学生、教職員、一般
参加者：251名（うち本学学生3名）
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知的財産法制研究所（RCLIP）は、WIPO （世界知的所有権機関）、WTO（世界貿易機関）及びIPIRAネットワークとの共催により、第7回IP & Innovation Researchers of Asia Conference（IPIRA国際会議）を開催しました。
本カンファレンスでは、世界中から300人を超える発表者と参加者が集まり、3日間にわたり、42のパラレルセッションが設置され、知的財産とイノベーションの最新動向について議論されました。具体的には、人工知能が知的財産法に与える影響と持続可能性、知的財産の商業化、特許と営業秘密の保護、国際貿易協定、WIPOの遺伝資源と伝統的知識・デザインに関する最近の条約など、重要な課題を幅広く含みます。
本カンファレンスでは4つの基調講演も行われました。WIPO地域・国家開発部門の事務局次長であるHasan Kleib氏は、アジアがイノベーションの拠点として果たす役割の拡大を強調し、学術界に対し、デジタル変革から気候変動、経済的不平等に至るグローバルな課題に対応するため、知的財産制度がどのように進化すべきかを検討するよう呼びかけました。世界貿易機関（WTO）の事務局次長であるJohanna Hil氏は、グローバル貿易とイノベーションの持続的なつながりを強調し、適切に設計されバランスの取れた知的財産制度が、協力を促進し、投資を誘致し、包摂的な成長を支援するために不可欠であると指摘しました。また、日本特許庁の安居拓哉氏と日本弁理士会の飯塚健氏は、地域的な視点と細やかな洞察を交えた知的財産政策に関する見解を示されました。
桜満開の中、3日間にわたり、世界中の研究者が交流を深めることができ、非常に有意義な時間を過ごすことができ、参加者からも好評を博しました。
（文：上野 達弘・比較法研究所研究所員）
