Global Citizenship Center (GCC)早稲田大学 Office of the Global Citizenship Center

About GCC

センター概要

「一身一家一国のためのみならず、進んで世界に貢献する抱負が無ければならぬ」(大隈重信) 

世界人類に貢献する学生を育て、送り出す。これが早稲田大学の建学以来の変わらない使命です。
3つの建学の理念である「学問の独立」「学問の活用」「模範国民の造就」を現在のコンテクストとして「研究の早稲田」「教育の早稲田」「貢献の早稲田」と位置づけ、この中の「貢献の早稲田」を更に深化、発展させていくために2024年4月1日に早稲田大学ではGlobal Citizenship Center を立ち上げました。

Global Citizenship Center 3つのミッション

1.  人類への貢献のビジョンを共有する「場」の構築

Global Citizenship Centerでは、早稲田大学だからこそ実現可能な世界人類に貢献するビジョンを掲げ、幅広い分野の知見を融合した総合知によるアプローチでビジョン実現を目指します。

◆ビジョン共有型ユニット

「地域連携・地域貢献」
ユニット長 松居 辰則 (人間科学学術院教授)
  • 目的
    「地域貢献ユニット」の貢献活動は、グローバルとローカルの両面を強く意識しながら、以下の3点を目的とする。
    1)本学の既存のリソースを最大限に活用し、地域社会との密接な連携を通じて、地域課題の解決や地域における産業創出に貢献すること
    2)本学における地域貢献活動が、さらに効果的に実践されるように支援すること
    3)その成果を学内外に発信することで、地域や地域貢献における早稲田大学のプレゼンスと貢献度をグローバルな視点で高めること

    本学では、ボランティア、ワークショップなどの課外活動やゼミ活動を通じて地域連携・地域貢献が多種多様に実践されているが、2024 年度より新設した副専攻「地域連携・地域貢献」のカリキュラムや、副専攻へのアントレプレナー教育の導入とあわせて、地域貢献活動に関する情報をこのユニットに集約し.学生の学び、机上の学びにとどまらず、実践との往還によりさらなる効果を発揮することを目指すものである。

 

「防災・災害復興の法務的支援」
ユニット長 古谷 修一 (法学学術院教授)
  • 目的
    本ユニットは、被災自治体及び被災者の法的課題の解決を通じて、防災や災害復興を目指す地域社会に貢献しうる法曹人材の育成を目的とする。早稲田大学法科大学院は、2011年以降、東日本大震災で被災した福島県浪江町・南相馬市への継続的支援を行い、2024年からは能登半島地震にも対応し、法的ニーズ調査や自治体支援を実施してきた。本ユニットは、これらの実践を組織的かつ体系的に発展させ、法学部から法科大学院に至る一貫教育の枠組みの中で、学部生と大学院生が協働して現場活動に参加する体制を整える。現地での対話・調査・提案を通じて課題の抽出・解決能力を磨き、被災者の安心に資する「人間的力量」を備えた法曹の育成を図る。
  • 概要
    本ユニットは、学部1年次から法科大学院修了まで、段階的に防災・災害復興支援に関する教育と実践の機会を提供する。第一に、かつて開講していた「災害と法―福島復興と早稲田大学―」を再編し、防災に関する関連法令や災害復興の理念・事例・法的課題を包括的に学ぶ科目を設置する。第二に、学部生と大学院生が被災自治体や住民と直接対話し(例:おしゃべりカフェ)、法的ニーズの把握、行政支援、課題解決の提案を行うことで、分析力・提案力とともに「人の喜び・苦しみ・痛みを理解する力」を涵養する。第三に、地元高等学校との連携により、大学院生が法教育と震災復興支援を融合した出張授業を行い、次世代の地域担い手を育成する。第四に、理工系や他の社会科学・人文科学分野の教育研究ユニットと協働し、文理融合・学際的に都市防災や災害復興支援のモデルを構築する。さらに、海外の防災や災害復興の事例との比較研究や国際的な専門家との交流機会も取り入れ、グローバルな視野を持つ人材の育成を促す。最後に、現場活動の成果と法的解決策を社会へ発信し、「災害に関する法的問題の相談は早稲田へ」という信頼を確立することで、GCCにおける法学分野の中核拠点としての機能強化を図り、全学的な社会貢献の裾野を広げる。
  • 活動関連記事
    ・「災害復興支援クリニック」 2026年3月 能登半島被災地活動レポート
    ・「災害復興支援クリニック」 2025年11月 能登半島被災地活動レポート

 

「ゼロカーボン・ネイチャーポジティブと地域づくり」
ユニット長 平塚 基志 (人間科学学術院教授)
  • 目的
    所沢キャンパス周辺の埼玉県西部を対象に、行政、民間企業、そして市民と協働し、ゼロカーボンとネイチャーポジティブ(自然復興)を促進する統合モデルを開発・実装する。そのために、1.心理学知見に基づく認知バイアスへの対応、2.社会空間構造分析、3.森林吸収源及び野生動物の生息地機能評価を、市民、行政、その他を巻き込んだアクションリサーチによって進める。統合モデルは、地域固有の課題に対処しつつランドスケープレベル(広域)で、かつ地域づくりに反映していくことが重要となる。このため、ステークホルダーが参画するコンソーシアムを構築して進める。
  • 概要
    ゼロカーボンとネイチャーポジティブの重要性は理解されつつも、地域に適した方法での実装(すなわち市民を巻き込んでの行動変容)には結びついておらず、地域づくりとの相乗効果を得るに至っていない。本ユニットでは、行動変容の阻害要因である認知バイアスへの対応し、それを地域の社会空間構造を踏まえて地域に実装するための統合モデルを多様なアクター(行政、民間企業、市民)と協働しながら取りまとめて提示する。同時に行動変容や地域の社会空間構造の変化による自然環境への影響を解明し、3つの要素の相乗効果を最大化する(ベストミックス)ための方向性を示す。すなわち、所沢キャンパス周辺の埼玉県西部(主に所沢市、入間市、飯能市)を対象に、心理学、社会学、生態学等を融合させた超学際研究として進め、地域行政(地域づくり)に反映していくこととする。
  • 活動関連記事
    ・所沢市役所「トコロの森ミュージアム」に出展
    ・『狭山丘陵で里山の動植物を学ぼう!』を開催

 

2. 世界に貢献する「人間的力量(※)」教育のデザイン

※人間的力量とは、地球上のどこに行っても人々の幸福の実現を目指す強い意志を持ち、多様な文化と価値観を尊重し、その地域を愛することで人々の心を動かし、社会が直面する問題を協力して解決しようと、他の為に貢献する精神と行動力を指します。

世界人類のために行動し貢献する人材を育成するために、学術院での学びに加え、リーダーシップ、ダイバーシティ、アントレプレナーシップなどの学びや、国内外でのボランティア、地域・企業での本格的なワークショップなどの課外教育プログラムを往還する「人間的力量育成のためのカリキュラム」をデザインし、早稲田大学の全ての学生に提供します。

3. 社会貢献の輪の拡大

誰もが早稲田大学の研究教育活動の成果を享受できる機会を創出します。


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