Research Organization for Open Innovation Strategy早稲田大学 オープンイノベーション戦略研究機構

About the Organization

機構について

機構の趣旨

早稲田大学は、文部科学省の2018年度公募事業である「オープンイノベーション機構の整備事業」に採択され、それを受けて、オープンイノベーションを推進する全学的な組織として、オープンイノベーション戦略研究機構(以下「OI機構」)を設立しました。

教育と研究に次ぐ大学の第3の役割である「社会価値創造」を謳い、従来の産学連携のフェーズを引き上げ、組織対組織、すなわち企業から事業パートナーとして認められる関係性の下での共同研究を可能とするため、本学教員に対しマネジメント上の支援を行うことがOI機構のミッションです。大学の産学連携活動からイノベーションを創出し、社会実装を実現させるための確立した学内研究支援体制の下でのOI機構の活動を通じて、現代社会における課題解決の加速化と新しい産業社会を構築する価値創造に、早稲田大学が本格的に参画することを目指しています。

同時に、組織形態とマネジメント上の特性を十分活用しながら、学納金収入に頼らない、イノベーション創出と研究環境の充実に関するエコシステムの構築を目指し、総合大学としての早稲田大学が持つ研究力と社会貢献力の一層の向上に努めていきます。

オープンイノベーション戦略研究機構パンフレット

 

機構の体制

OI機構には、本学副総長を機構長、企業トップ経験者を副機構長として置くとともに、企業活動の経験がある高度職業人材を「ファクトリー・クリエイティブ・マネージャー」として招聘し、本学の次代を担う研究者を核とした、企業と様々なマネジメントモデルで共同研究を進める研究開発プロジェクト(「リサーチ・ファクトリー」)を推進しています。各研究開発プロジェクトの状況を検証し、プロジェクトの適切な進捗管理や新規プロジェクトの創出等について適切に判断を行うマネジメントと、教員に近い立場で研究開発プロジェクトを形成・拡充させるマネジメントとがバランスをとりながら、一体となってOI機構の運営に貢献しています。

各リサーチ・ファクトリーは、大学として戦略的に支援するに相応しい、競争領域での共同研究の発展の可能性を秘めており、プロジェクトの裾野として複数企業との非競争領域での共同研究や、研究プロジェクトの課題解決性を評価された大型公的研究費の獲得等の実績を有しています。今後、このようなリサーチ・ファクトリーの充実を図っていきます。

また、リサーチ・ファクトリーが取り組むプロジェクトについては、研究戦略センターのURA(University Research Administrator)が関与し、研究開発プロジェクトの形成と発展を支援しています。また、法務の専門家を招聘し、利益相反マネジメントを中心として研究マネジメント体制を強化するとともに、産学官研究推進センターの知財コーディネーターの支援により、OI機構関係の知的財産の実用的展開を促進しています。

このほか、学内の人文社会系教員集団(クリエイティブ・パートナーズ)と連携し、ビジネスの観点、イノベーション創出の観点からプロジェクトを更に社会実装化し、企業のニーズに照らしたプロジェクトへと進化させていくこととしています。加えて、共同研究の実施状況の検証を行い、イノベーション創出の仕組みに係るノウハウを蓄積させ、大学としてのイノベーション・マネジメントの実現に貢献することとしています。

 

機構による支援

1.ビジネスパートナーとして大学を見て頂くことができる

企業の事業戦略に深く根ざした競争領域での共同研究のリクエストについて、ワンストップ的に受け入れることができる組織となっています。「分野連携のイメージがあるが、どの教員と協力すればいいのか分からない」、「こういう商品イメージを持っているのだが、早稲田ではどのような研究シーズを提供できるのか」といった企業の関心事に対し、関係教員だけでなく、研究戦略センターのURA、産学官研究推進センター(TLO)の技術コーディネータも参加して、より俯瞰的な視点から吟味がなされます。更に、必要に応じ学内の他の研究シーズとの組み合わせを加味した、より総合的な共同研究案を大学側より提示できるような仕組みとしています。

2.迅速に判断を行う

OI機構は、研究推進担当の副総長を機構長とし、他に縛られない特区的な運営を目指しています。そのことにより、迅速かつトップダウンでの判断に基づいて迅速に意思決定を行える仕組みを採っています。

3.間接的経費も活用し共同研究を推進する

一般に共同研究に際し大学が徴収する一般管理費について、その全額をOI機構の運営や教員インセンティブの向上に用いることとしており、企業との共同研究を大学として強くバックアップしています。

4.高度職業人材により研究成果の創出をバックアップ

企業活動の経験がある高度職業人材をファクトリー・クリエイティブ・マネージャー(FCM)として配置することにより、プロジェクトの適切な進捗管理、新規プロジェクトの戦略的立案を図っています。従来研究者が行っていた研究室のマネジメントをFCMが担うことにより、研究者が研究活動に専念できる環境を創出し、共同研究からのイノベーションの創出を加速させます。

5.専門人材による機密保持、利益相反マネジメントの徹底

知財マネージャー・法務マネージャーを配置することにより、研究室内での機密保持の徹底、利益相反マネジメントの徹底を図り、企業からも安心して先端研究を任すことができる環境を整備しています。

※このほか、OI機構のねらいの達成に向け、様々な学内マネジメント改革に今後取り組んでいきます。

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