早稲田大学法務教育研究センター ＜2016年度開講＞
「法務リカレント講座」
継続教育講座
激動する社会において絶えず生起する複雑で多様な法律問題に正面から対応し、人と社会に貢献していくためには、法曹として一定の経験を積んだ後にこそ、専門性や実務能力等のさらなる向上を目指す必要があります。早稲田大学法務教育研究センターでは、新たに先端的かつ実際的なカリキュラムを提供し、法曹となってからも持続的・継続的にサポートすることを目的として、早稲田大学大学院法務研究科を修了した法曹等を主な対象に、広く稲門法曹等に対して、「法務リカレント講座」（継続教育講座）を開講することといたしました。
本講座は、法務研究科の教授やベテラン実務家・専門家の指導を受けつつ、ディスカッションや論文を執筆する等の内容を予定しております。できるだけフレキシブルな時間・科目設定や受講方法を予定していますので、多くの方々がこの講座を活用して、さらなる活躍をしてくださることを大いに期待しています。
◆2016年度秋学期 開講講座
| リーガル ネゴシエーション |
誠に勝手ながら「リーガルネゴシエーション」は開講しないことに決定いたしました。 ■講 師 和田 仁孝 （早稲田大学大学院法務研究科教授） ■日 程 全2日間・7コマ（1コマ当り90分）： 10月7日（金）18:15～21:25、10月8日（土）13:00～21:25 ※適宜、休憩時間あり ■受講料 54,300円 ■単 位 1単位 ■最少開講人員 6名 ■備 考 ロールプレイあり |
| 債権法改正― 約120年ぶりの見直しの構想 |
誠に勝手ながら「債権法改正―約120年ぶりの見直しの構想」は開講しないことに決定いたしました。 ■講 師 山野目 章夫（早稲田大学大学院法務研究科教授） ■日 程 全4日間・7コマ（1コマ当り90分）： 10月10日（祝・月）、10月24日（月）、11月7日（月）、11月28日（月）毎回18:15～21:25 ※ただし、最終日のみ18:15～19:45 ■受講料 54,300円 ■単 位 1単位 ■最少開講人員 3名 |
| 著作権法に関する 最新の動向 |
■講 師 上野 達弘（早稲田大学大学院法務研究科教授） ■日 程 全7日間・7コマ（1コマ当り90分）： 10月15日（土）、11月5日（土）、11月19日（土）、12月17日（土）、12月24日（土）、 1月14日（土）、1月28日（土）毎回10:40～12:10 ■受講料 54,300円 ■単 位 1単位 ■最少開講人員 5名 ■備 考 受講生と相談のうえ、開講日程を変更する可能性があります。 |
※教室は、各科目とも早稲田キャンパス27号館（小野梓記念館）教室を予定しています。
※受講生と相談のうえ、開講日程を変更する可能性があります。
※今後、講座が追加で開講される予定です。確定次第、本Webサイトに追加で掲載します。
※本講座の全日程の受講を完了した受講生には受講証明書が、受講のうえ4万字程度の論文を提出し受理された受講生には、その旨が記載された証明書が、授与される場合があります。また、優れた論文については、早稲田大学大学院法務研究科・法務教育研究センターが発行する『早稲田大学法務研究論叢』への掲載を推薦されることもあります。論文執筆をご希望の場合は、事前にご相談ください。
◆受講資格
早稲田大学を卒業、または早稲田大学大学院法務研究科を修了し、現在、法実務に携わる方
※ただし、本センターが特に受講を認めた者（例えば事務所単位で受講を希望する場合等）は、この限りではありませんので、お問い合わせください。
◆申込方法
以下の「受講申込フォーム」より、必要事項を入力のうえ、お申込みください。
登録内容を確認後、当センターより受講申込確認メールを、ご登録いただいたメールアドレス宛てにお送りいたします。最少開講人員に満たない場合は、申込期限後に、開講しない旨を申込者にご連絡します。
申込期限： 各講座初回日の1週間前（講座と同曜日）の正午まで
| ▶受講申込フォーム |
