【5月26日（木）】「現代社会における危機の解明と共生社会創出に向けた研究」「知の蓄積と活用にむけた方法論的研究」部門共催研究会開催のお知らせ

開　催　日　時：2022年5月26日（木）17:00～19:00
開　催　形　式：オンライン開催（事前申し込み必要）
報　告　題　目：「1950年代の常磐炭礦における受胎調節指導」
報　　告　　者：豊田 真穂 氏（文学学術院教授）
　　　　　　　　嶋﨑 尚子 氏（文学学術院教授）

　戦後日本は、人口過剰問題に直面していたにもかかわらず、日本政府は、当初、受胎調節（避妊）の推奨を公式の政策とすることはなかった。ところが、出生率は1947年にピークを迎えた後、約10年で46％も激減した。こうした出生率の低下は、日本政府による方針転換を背景とした中絶と避妊の効果といえる。この日本政府の方針転換に先駆けて、受胎調節指導の試験的実施を行い、政府を説得する材料を提供したのは、アメリカの資金援助によって成立した国立公衆衛生院だった。
　本報告では、日本政府の方針転換期の動向、およびロックフェラー財団と国立公衆衛生院との関係を確認する。その上で常磐炭礦（福島県）での受胎調節運動に焦点をあて、具体的な運動の展開をみていく。そしてなぜ常磐炭礦がモデルとされたのかといったことや、避妊指導を進めていくなかで中絶が増加していった背景について、産業特性をベースに検討を加える。

参加の申し込み：https://forms.gle/pGK9g9Mg3ZKknBNj8（申し込みは5月25日（水）17 :00まで）