早稲田大学政治経済学術院の21世紀ＣＯＥ「開かれた政治経済制度の構築」拠点（ＧＬＯＰＥ）では、次のような全国規模の世論調査を実施しております。

調査委託機関は、「日本リサーチセンター」です。調査内容へのお問い合わせは、フリーダイアル　０１２０−６７７−０６１にご連絡ください。

　今回の世論調査は、日本全国から無作為に抽出させていただいた約5000名の方を対象に行っております。その内容は、選挙や政治、暮らし向き、日本の景気、お住まいの地域の環境問題などについてのご意見をうかがい、日本人の社会意識を明らかにしようとするものです。
　本調査の半数の方には、パソコンを用いた面接調査を、残りの半数の方には紙の質問用紙による面接調査を、実施しております。何卒、ご理解を賜りご協力をお願い申し上げます。

早稲田大学・田中愛治（政治経済学術院教授）研究室、および早稲田大学21世紀COEプログラム「開かれた政治経済制度の構築」。

2007年2月17日から3月11日まで（予定）

　文部科学省によって認定された「卓越した拠点形成（21世紀COE）」研究プロジェクト−開かれた政治経済制度の構築を目指して（GLOPE）−」では、毎年度、全国規模の世論調査を企画・実施してまいりました。前回2005年10月の「21世紀日本人の社会・政治意識調査」では、1397名のみなさまからご協力をいただきました。貴重な時間を割いて私どもの調査にご協力くださりました方々に、あらためて深く御礼申し上げます。集められたデータは、すべて個人情報が特定されないよう統計的に処理をし、学術研究のためのデータとして整理され、このほどこのホームページなどで公開いたしました（GLOPE2005EnqueteAbstract.pdfをご覧下さい）。

　さて、前回調査から1年余が過ぎ、この間に政治や日本の社会においてさまざまな動きがあったことにかんがみまして、私どもは再び、みなさまの意見をお伺いしたく思い、前回回答してくださった方々にもう一度調査にご協力くださるようお願いしております。私どもは、数年に１度しか訪れない選挙という機会だけではなく、普段から国民のみなさまが政治や社会に対してどのような関心や評価さらには要望をもっているかを把握し、公開して、さまざまな方面に伝えていくことが、民主主義が健全に機能するうえできわめて重要であると考えています。なにとぞ、調査の趣旨をご理解いただき、特段のご高配を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　前回同様、実際の面接調査は、社団法人　中央調査社に委託しておこないます。当然のことながら、今度の調査の結果得られた情報につきましても、厳重に管理し、個人情報が特定できないような形式のデータにして、統計的に処理をいたしますので、ご安心して調査にご協力ください。

注：なお、早稲田大学では2004年度から学部と大学院を合わせて学術院という新組織の中に含めましたので、政治経済学部教授は政治経済学術院教授と呼ぶようになりました。