Waseda Weekly早稲田ウィークリー

日本の労働市場において、男女平等が広く認識されるのには長い時間がかかりました。浅倉先生は法律の観点から、男女共同参画の歴史をどのようにご覧になりますか？

法整備で大きな進歩があったのは、1985年に男女雇用機会均等法が制定され、同時に女子差別撤廃条約が批准されたときでした。同条約は「性別役割分業をなくさなければ差別はなくならない」とうたっており、労働における男女平等も国として義務付けられました。ところが1988年、締約国が条約実施の進捗度について審査を受ける場で、日本が女性社員の育児休業制度を設けたことを報告したところ、23人の専門家からは「むしろ男女差別ではないか」という声が上がりました。育児は女性だけの役割ではないため、女性にだけ育休を与えるのは差別だ、ということです。今でこそ当たり前の考え方ですが、当時の日本政府も、審査を傍聴していた私も、国際舞台のやりとりで初めて気付かされました。それを受けて1991年に育児休業法が制定され、男性も育休を取得できるようになり、「家事や育児は女性の仕事」という意識が徐々に変容していきました。1999年には男女共同参画社会基本法が制定され、家庭、労働、暴力などあらゆる課題に対する男女の平等が、21世紀の最重要課題として位置付けられました。

以前は、女性が結婚したら退職しなければならない企業もあったそうですね。

1966年の「結婚を理由とした解雇は無効」という東京地裁判決（住友セメント事件）が代表例です。私はその裁判の報道を見たことで、女性の労働問題を専門にしたいと考えました。当時は「さまつな分野だから、研究するのは別のテーマの方が良い」と周りからは言われましたが、だんだん注目が集まってきて、今や主流の研究テーマとなりました。時代がついてきてくれたんだと実感しています。

私は学生時代、岡澤憲芙(のりお)名誉教授のゼミでスウェーデン政治学を専攻しました。スウェーデンは男女平等が進んでいる国として有名で、私も自然と男女共同参画に興味を持つようになりました。卒業後は女性が輝いている企業として資生堂に入社し、男女共同参画を進める部署で働きました。今のようにダイバーシティやワークライフバランスを専門にしようと考えたきっかけは、2005年です。当時2歳だった子どものために、男性としては珍しく育児休業を取得した経験が契機になりました。

10年以上前に育休をとる男性はかなり少なかったでしょうね。いいご経験だと思います。

育休取得にあたって、周りの人から煙たがられることもありました。しかし、私は育児を経験したことで夫婦で育児を分担する大切さを感じ、男性の育休取得が当たり前になってほしいと感じました。それでさまざまな場所で体験談を話すようになったのが、今の仕事につながっています。女性の社会参画には男性の協力が不可欠で、そのために男性自身もこれまでの働き方を見直さなければなりませんが、まだそれほど浸透していないように感じます。

女性への配慮は多くの企業で考えられていますが、今後は男性の働き方も変える必要がありますね。日本では、6歳未満の子どもがいる家庭での夫の家事（育児・介護を含む）参加時間は一日平均67分です。スウェーデンと比較すると2時間以上も差があり、共働きであっても数値はほとんど変わりません。内閣府男女共同参画局では、男性の育児や介護への参画を進めることが妻の離職率を下げ、育児に関しては第2子も生まれやすいとしています。経済対策や少子化対策という観点から見ても、男性への組織の支援は大切です。

最近は高齢出産も一般的になりつつあるため、親の介護と育児が重なる「ダブルケア」という問題も出てきていますね。育児と介護、どちらの側面でも、家族が生活を維持するためには組織の支援が必要だと思います。