分野
2014年03月31日に終了しました
所長：高林 龍[たかばやし りゅう]
法学学術院教授
研究テーマ
グローバリゼーション時代における知的財産法制度の再構築
－文理融合型研究機関「早稲田大学知的財産総合研究所設立準備機構」の構築と展開－
研究概要
知的財産法制度は、技術の発展や多様な文化の創造のための重要なインセンティブとして機能するものとして成立してきた。現在の世界の知的財産法制度モデルは、近代の欧米において形成され、国際条約による制度調和とともに発展してきている。ところが、創作者や創作物におけるグローバリゼーションの拡大は、情報流通態様の世界的な変化と相俟って、数多くの解決困難な課題を発生させ、既存の知的財産法制度モデルにおけるインセンティブ付与機能は機能不全を生じつつある。これらの問題に対応するために、法学研究においても国外の情報を利用可能な形で集積して公衆へ開示するなどグローバリゼーションが進展しつつあるものの、伝統的な法学研究の枠組みを超えた多面的な研究アプローチが必要である。本研究は、これらの課題を解決する知的財産法制度の再構築のための具体的な政策提言を行うために、英文判例集積プロジェクト事業で確立した欧米・アジアの研究者との協働を基盤として世界に向けた地財英文情報発信拠点を形成するとともに、総合大学という強みを活かし、創作者・創作物が直面する問題を抽出・解決するための研究アプローチの模索、及びこれを通じた法学研究の発展・創作者や創作物のグローバリゼーションへの適合を目指す分離融合型の本格的な学際研究を行う。①重要な国内外の政策課題に対する政策提言：文理融合型研究の成果を活かし、さらにはコモンローと大陸法の違いを乗り越えた法制度やエンフォースメント体制の構築という観点を基軸として、国内外の具体的な政策課題((a)デジタル・ネット時代に対応した知財制度などの整備に関する研究、(b)特許権をめぐる紛争処理制度の在り方に関する研究、(C)外国における知的財産権の適切な保護に関する研究、(d)我が国のブランドの保護に関する研究など)について調査研究を行い、オピニオンとして政策形成の場に提案する。②世界的な知財英文情報発信を前提にした知的財産に関わる文理融合型の国際的研究拠点の形成及び国際学会の樹立：早稲田大学グローバルCOE知的財産法制研究センターが擁する国際的規模の研究者組織(アジア・欧米)による世界的な知財英文情報発信拠点を形成することを前提にして、法制研究とともに、学内の理工系・経済系の研究者等との連携体制も視野に入れ、文理融合型の「早稲田大学知的財産総合研究所の構築を図るとともに、知財関係の国際学会を樹立する。」
研究所員
高林 龍（法学学術院教授）
朝日 透（理工学術院教授）
逢坂 哲彌（理工学術院教授）
大島 登志男（理工学術院教授）
非常勤研究員
安藤 和宏（客員上級研究員／株式会社セプティマ・レイ代表取締役）
招聘研究員
エスコフィエ ルカ（Usque Ad Sidera LLC(米国) CEO）
小川 明子（桜美林大学総合文化学群非常勤講師）
連絡先
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関連ページ
早稲田大学知的財産法制研究センター
早稲田大学欧州バイオメディカルサイエンス研究所
早稲田大学先端科学・健康医療融合研究機構
