2010年度の活動予定・活動目標

（１）本研究プロジェクトの目的
本研究プロジェクトの目的は、選挙をはじめとする集団意思決定の場で、人々はどのような条件下において、結果の如何に関わらず自らの個人的選択に対してより責任を感じるかについて、社会科学実験を通じて検証することである。
われわれが第一に注目するのは人々の選択の主体性である。選択に際して、必要な情報を取得するための情報源、選択肢の数など、選択における個人の自由意思が介在する程度が大きくなればなるほど、人々は結果の如何に関わらず自分の投票に納得し、集団的決定の結果を自らの選択の結果として受け入れると考えられる。また第二に、異なる投票ルールや制度が有権者の意思決定に対する責任感に与える影響にも着目する。上記のわれわれの命題をまとめると次のような作業仮説に表すことができる：

仮説１：他の条件が一定であり、かつ意思決定を行うための十分な選択肢の数が与えられていると認識するとき、人々は一旦何らかの意思決定を下した後にもう一度意思決定を下す機会を与えられても、最初の決定を変更しない傾向にある

仮説２：他の条件が一定であり、かつ意思決定を行うための十分な時間が与えられていると認識するとき、人々は一旦何らかの意思決定を下した後にもう一度意思決定を下す機会を与えられても、最初の決定を変更しない傾向にある

仮説３：他の条件が一定であるとき、選挙キャンペーンの時間がより長い国の有権者ほど、自分の国の民主的手続きに対してより満足感を覚える傾向にある
仮説１と２については、昨年度実施した実験室実験によりほぼ仮説に近い結果が得られた。

（２）本年度の目標
2010年度の目標は仮説３について、CSES(Comparative Study of Electoral System。比較世論調査データ)を用いて検証する。また仮説３も確かめられた段階で、メンバーでの議論を行い、必要なならば仮説１，２の補強するための追実験を行う。そして最終的には英文雑誌（査読つき）への論文投稿と出版を目標とする。