2011年度の活動予定・活動目標

GLOPE2のテーマに密接に関連する制度選択の政治経済実験を行い、政策提言につながる新しい研究成果を得ることが本プロジェクトの目的である。
P(1)：社会的ジレンマ状況において協力行動を導くには、懲罰が効果的なことが知られている。これまで懲罰に関しては、個人的な懲罰に関する研究が主流であった。一方、現実には多くの懲罰は警察制度など、制度的に中央集権的に行われることが多い。ここでは、そのような中央集権的罰則制度において、罰則適用が絶対的基準に基づくか、相対的基準に基づくか、により人々の行動・協力度がどのように変化するか実験を用いて検証する。第一次実験は行い、その結果を分析することができた、本年度はその研究の学術雑誌への掲載を第一目標とする。さらに、それに派生した実験も行う予定である。
P(2)：社会的ジレンマ状況に分権的懲罰あるいは報酬制度を導入することにより、協力度が変化することはすでに多くの先行研究がある。21COE-GLOPEにおける実験研究においてこの分権的制度決定のタイミングおよび選択の手続きの公平性（多数決か独裁か）についていくつかの興味深い実験結果を見ることができたが、最終的な結論は得られていない。昨年度はP(1)に専念したため、このプロジェクトは進展しなかった。研究を続行し、明確な結論を導くことが目的である。
P(3)：様々な混雑状況において、皆が行列を作り秩序を保って行動する場合と我先に駆け込み混沌となる状況が生ずることがある。この状況をスタグハントゲームとして分析し、そこにおいて、様々な制度の効果を実験により測定した。さらに、電力使用量の調整に関する制度比較の実験も行った。両実験とも、現在、実験結果をまとめている段階である。
P(4)：以上の研究は理論的には均衡選択理論、あるいはフォーカルポイントの理論と関連が深い。そこで、アイトラッカーにより、それらの理論の検証を行う。
P(5)：電力の利用など、ある種の公共財に関しては、その利用の権利を購入した者のみが当該財を利用できる。このような状況の下で、通常の公共財供給問題を解決する制度が機能するか否かを実験により検討する。
メンバーは相互に連絡を取りつつ研究を進めるが、主として、P(1)、P(2)は竹内、上條、船木、二本杉、P(3)はFortat、船木、Denan-Boemont、P(4)は河野、船木、二本杉、P(5)はVeszteg、船木、宇都が担当する予定である。