2011年度の活動予定・活動目標

21-COEにおいて開発に成功したCASI調査（実験要素を導入したコンピュータによる全国世論調査）を、2009年度はG-COEとして読売新聞世論調査部と提携して衆議院選挙前後に実施した。2010年度は7月の参議院選挙の前後に2波にわたり、CASI調査を全国120地点以上、サンプル数2000〜3000で行った。今年度は、国政選挙がないと予想されるので、本格的な政治経済学実験を実験室で行い、それをweb調査でテストして、さらには全国規模のCASI調査に政治経済学実験の部分を導入する予定である。ただし、本年度は昨年度よりさらに18.8％の予算削減を受けているので、同じ規模の紙媒体による全国世論調査（PAPI）は実施しない。また、CASI調査も今年度は選挙に関する調査ではないので、１波（1回）のみの調査を実施することとする。
その際に、本拠点のテーマである「制度」と「期待」に関する政治経済学的な仮説を検証するための調査票の設計を、大学院生と助手を中心に昨年度後半から継続して議論してきた。それの作業をもとに、政治経済学的なテーマを主題とする仮設を導出し、それらの仮設をまずweb調査上における政治経済学実験によって検証して見る。そのパイロット・テスト的な意味を持つweb調査の結果をよく吟味し、CASI調査において政治経済学実験が実施可能かを確認する。その確認が済めば、CASI調査用の調査票を確定し、CASIプログラムを作成する。CASIプログラムは今年度からデータが直ちに落ちてくるように設計しなおし、できる限り汎用性の高いプログラムにしていく予定である。
これらの作業と平行してサンプルの抽出（多段層別全国無作為抽出）を行う。サンプリングならびに調査実施は、外部の調査専門機関に競争入札を経て委託するが、その機関の調査員への指導・教育など、本拠点しか持っていない技術的な点の指導・教育は、本拠点の助手・院生が教員と共に全国7都市に出張して行う。
実験的要素を導入したCASI方式全国世論調査は世界で唯一のものである。さらに、世界的に類のない政治経済学実験を大規模サンプルのデータで検証することによって、これまで経済学で所与されてきた理論的前提を、政治学および認知心理学的な視点から、実証的に検証することも可能になってくると考えている。
同時に、このCASI調査の実施によって、本拠点にて研究に従事している大学院生に、してもらうことが可能になり、彼らを国際的競争力ある研究者に育成する事が可能になる。 火曜セミナーでは、CASI調査に向けて議論を進め、本年12月頃に予定されている若手国際コンフェレンスに向けて、教員および院生はCASI調査のデータを用いた分析結果を英語で報告するよう準備したい。また、国際シンポジウムの予算に余裕が出てくれば、ミシガン大学のArthur Lupiaら世界トップレベルの研究者を招聘し、調査自体や分析結果についてコメントを受けたい。