早稲田大学ハラスメント防止委員会
STOP HARASSMENT
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ハラスメント防止に関する基本ポリシー

 早稲田大学(以下「本学」という)は、すべての学生・生徒および教職員等が個人として尊重され、ハラスメントを受けることなく、就学または就労することができるよう十分な配慮と必要な措置を取ることを宣言します。上記目的を達成するため、本学は、人権に関する法令に従って学内における多様なハラスメントの防止に努め、万一かかる事態が発生した場合には、これに対し迅速かつ適正な措置を取ることに最善の努力を傾けます。

 本学は、被害を受けた学生・生徒および教職員等が、安心してハラスメントの苦情を申し立て、相談を受け付けられる窓口を設置します。さらにまた、本学は、ハラスメントの苦情に対しては、学内での適切な調査と慎重な手続を経たうえで、厳正な処分を含む効果的な対応をしますが、その際、関係者(事案の当事者の他、監督・指導の責任を負う者等、当該事案に利害関係を有する者を含む)のプライバシーの尊重と秘密厳守には特に留意します。

  本学は、本ガイドラインにより、ハラスメントの定義、ハラスメント防止の理由と目的を明らかにし、苦情・相談窓口の設置、苦情処理手続等を定め、苦情申立に対する不利益扱いの禁止、その他の報復措置の禁止、関係者のプライバシー保護、懲戒処分の勧告、研修や教育を通じた予防・啓発の促進に努めます。
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ハラスメントの定義

 本ガイドラインでいうハラスメントとは、性別、社会的身分、人種、国籍、信条、年齢、職業、身体的特徴等の属性あるいは広く人格に関わる事項等に関する言動によって、相手方に不利益や不快感を与え、あるいはその尊厳を損なうことをいいます。

 本ガイドラインは、大学における優越的地位や指導上の地位、職務上の地位、継続的関係を利用して、相手方の意に反して行われ、就学就労や教育研究環境を悪化させるハラスメント一般を取扱います。大学におけるハラスメントとしては、性的な言動によるセクシュアル・ハラスメント、勉学・教育・研究に関連する言動によるアカデミック・ハラスメント、優越的地位や職務上の地位に基づく言動によるパワー・ハラスメントなどがあります。ここで、大学に特有なこれら三つのハラスメントをより詳しく説明しておきます。なお、これらの定義を著しく厳格に解するよりは、できるかぎり広く異議申立てを認めることが肝要です。

 (1)セクシュアル・ハラスメント

 1)教育、研究、指導、助言、雇用、管理その他の大学内での活動への参加や就学就労の条件として、性的な要求をしたり、性的な言動を甘受させる場合、2)性的な要求や言動を拒否することや甘受することが、当該個人の成績評価や卒業判定または昇進昇給等の人事考課の基礎として利用される場合、3)性的要求や言動が、個人の職務遂行を不当に阻害し、不快感を与え、就学就労や教育研究環境を著しく害する場合を指します。

 ただし、セクシュアル・ハラスメントは、身体的な接触や性暴力、視線や性的ジョーク等多様な形態を含んでおり、個々人の感じ方や微妙なニュアンスの違いもあって判断がむずかしいケースもあります。そこで、大学内で何が具体的に相手方の意に反する性的言動となり、就学就労環境を著しく害し、能力発揮の支障となり得るかをグレーゾーンも含めて、類型化しておかなければなりません。

 セクシュアル・ハラスメントには、性的な言動に対する相手方の対応により、教育研究条件、労働条件に不利益を受けるもの(対価型セクシュアル・ハラスメント)と、当該性的な言動により就学就労、教育研究環境が害されるもの(環境型セクシュアル・ハラスメント)があります。

 ここでいう性的な言動とは、性的な内容の発言および性的な行動を指しています。具体的には、性的な内容の発言には、性的ジョークやからかいを含め「性経験はあるか」、「初体験はいつか」等の性的な事実関係を尋ねたり、「派手に遊んでいるらしい」とか、性的な内容の噂を流したり、「胸やお尻が大きい」と言うことが含まれます。また、性的な行動には、「今晩付き合って」、「ホテルに行こう」等と性的な関係を強要したり、猥褻な写真や絵を見せたり、身体に触ること等が該当します。

 なお、同性間におけるセクシュアル・ハラスメント、ストーキング行為および相手方の意に反するその他の性差別的言動も含まれます。

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(2)アカデミック・ハラスメント

 教員等の権威的または優越的地位にある者が、意識的であるか無意識的であるかを問わず、その優位な立場や権限を利用し、または逸脱して、その指導等を受ける者の研究意欲および研究環境を著しく阻害する結果となる、教育上不適切な言動、指導または待遇を指します。

 例えば、教員間であれば、権限ある同僚等による研究妨害や昇任差別、退職勧奨など、教員と大学院生および学生の間であれば、指導教員からの退学・留年勧奨、指導拒否、指導上の差別行為、学位の取得妨害、就職上の指導差別、公平性を欠く成績評価などが考えられます。より具体的には、昇任審査、学位審査および研究指導において、特定の者を他の者と差別して、必要以上に厳しい条件を課すこと、指導を超えて人格を否定するような言動を繰り返すことなどが考えられます。

 ただし、教育上の指導においては、指導のあり方が多様であり、また指導を受ける側の個々人の感じ方や微妙なニュアンスの違いもあって判断がむずかしいケースもあることは事実であり、また指導する側が無意識的に行っていることが少なくありません。しかし、教育においては、指導する者と指導を受ける者との適切なコミュニケーションが成立していることが必要であることを考えますと、指導を受ける者が指導する者に対して異議申立てをする機会を設けることが必要かつ不可欠です。

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(3)パワー・ハラスメント

 職務上優越的地位にある者が、意識的であるか無意識的であるかを問わず、その地位および職務上の権限を利用し、または逸脱して、その部下や同僚の就労意欲および就労環境を著しく阻害する結果をもたらす、ハラスメントとなるような不適切な言動、指導または待遇を指します。

 例えば、「何もできないのだな」、「文句があるならさっさと辞めろ。お前の代わりはいくらでもいる」などの言葉によるハラスメントのみならず、多数の者がいるところで罵倒する、仲間はずれにする、悪意から意図的に昇進・昇給を妨害する、本人の嫌がる部署に意図的に配転する、談合など違法行為を強制する、職務上必要な情報を意図的に伝えないなどの職務権限等にもとづく行為を挙げることができます。

  ただし、教育訓練の意味で職務上厳しい指導が行われることがありますが、これは、このパワー・ハラスメントとは区別されねばなりません。また、個々人の感じ方や微妙なニュアンスの違いもあって判断がむずかしいケースもあることは事実です。しかし、教育訓練の名のもとに、感情的な言動や憂さ晴らしとしての言動は許されてはなりませんし、主観的には教育訓練としての言動であったとしても、それが行き過ぎて本人の人格やライフスタイルなどを否定する結果となる可能性もあります。
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本ガイドラインの適用範囲および対象

 本ガイドラインは、本学の専任教員、助手、非常勤講師等の教員、専任職員、派遣社員、アルバイト等、大学院学生、学部学生、生徒、科目等履修生および留学生等に適用されます。また、ティーチング・アシスタント(教務補助)、研究補助員等名称のいかんを問わず、本学の教育や研究について継続的関係を持ち、本学のコミュニティーの構成員と認められる者についても、本ガイドラインは適用ないし準用されます。さらには、キャンパスの内外を問わず、実質的に本学の就学就労環境に重大な支障を与えると認められるハラスメントについては、被害者または加害者が本学の教員、職員、学生・生徒等であれば、本ガイドラインが広く適用ないし準用されることになります。

  ただし、キャンパス内の出入り業者や本学関連会社社員、他大学学生等本学の構成員でない者については、本ガイドラインの趣旨、目的、概念を説明し、その者が所属する機関に対して、予防、再発防止、行為者の処分等を行うよう強く求めるものとします。
ハラスメントに関する相談窓口

 本学は、ハラスメントが行われた場合に、被害の救済と問題解決のために相談窓口を設置し迅速かつ適切に対応します。

 苦情や相談の申立については、5.で述べるハラスメント防止委員会に設置される相談窓口において受付けます。苦情や相談のある方は、電話やメール、ファックス、手紙などの方法で相談窓口に申し立ててください。詳しい方法は、ホームページに公開します。

 学内の各箇所、例えば学生生活課、キャリアセンター、人事課、各学部および各研究科事務所、図書館、留学センター、保健センター等が学生・生徒や教職員などからハラスメントに係る相談を受けたときは、原則としてハラスメント防止委員会に報告し、両者で連携し適切な処置をとります。

 教職員等が個人的にハラスメントに関する相談を受けたときも、できる限りハラスメント防止委員会において問題解決をするよう相談者に勧めることが適当です。
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ハラスメント防止委員会

 ハラスメント防止委員会は、具体的にどのようなケアと調整が必要か否かを公正中立な立場で判断しなければならないものとします。特に、同委員会では、緊急性の高いもの、重大な人権侵害や暴行等を伴うものから、軽微で誤解や認識不足にもとづく人間関係の調整を要するもの等、受理面接(インテーク)を通してケースの選別を行い、その処理方針を決定し、問題の解決にあたります。

 また、ハラスメント防止委員会は、他の機関との連携や協力を得つつ、ハラスメントに関する情報の収集、苦情処理、教育・研修、調査・広報活動などを通じて、ハラスメント防止に関する学内の中心的役割を果たす機関として位置づけられます。したがって、ハラスメント防止委員会は、関連する学内機関や部署と連携のもとに、ハラスメント防止のためのパンフレットの作成、学生・生徒・教職員等への情報提供や実態調査、研修等に努めることになります。

  さらに、ハラスメント防止委員会は、必要な事実の確認のための調査手続、人間関係の調整のためのカウンセリング、自主的解決を斡旋するための調停手続および各種懲戒処分発動に関する勧告手続を行いますが、各手続での当事者の反論権、弁明権、プライバシーの保護等手続保障が特に重要です。ハラスメント防止委員会の具体的機構、構成員、権限、手続の基本原則、カウンセリングおよび調整手続等については、別途定めるものとします。
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事案の解決手続

 ハラスメントに関する紛争は、大学における継続的人間関係および信頼関係の維持を考慮し、当事者の合意を得て、カウンセリング、調停等、人間関係の調整によって解決することが望ましいといえます。したがって、紛争解決にあたっては、調整手続を原則とします。

  他方、調整手続にもかかわらず当事者の同意が得られず、調整が不調に終った場合、またはハラスメントが重大な場合で、かつハラスメント防止委員会が懲戒処分等の必要性を認めた場合には、教員、職員、学生・生徒等の処分等を勧告するために、関係機関に調査報告書を提出することができます。
苦情の申立や相談に対する不利益扱いの禁止
 ハラスメントで悩み、被害を受けたと苦情を申し立てたり、相談をしたことで、被害者が、苦情の相手方から、脅迫、威圧等を受けたり、報復その他の不利益な取り扱いを受けることがあってはなりません。また、該当案件に係る関係者やハラスメント防止委員会委員が苦情の相手方から、脅迫、威圧等を受けたり、報復その他の不利益な行為を受けることがあってはなりません。そうでなければ、力の強い者がつねに弱い者を支配し服従させる風潮はなくなりません。また、被害者は報復や反撃を恐れて、いつまでも救済を求められず、関係者やハラスメント防止委員会委員は該当案件の解決に向けて十分な措置を取れないからです。苦情の申立や相談をした者、または該当案件に係った者が不利益な扱いを受けたり、脅迫、強要等の言動、報復その他の不利益な行為を受けた場合、懲戒手続を発動することも可能になります。また、被害を受けた者は、法的に民事または刑事責任を追求することもできます
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秘密厳守

 ハラスメントの相談や苦情処理のプロセスにおいては、この手続に関与した担当者、カウンセラー等の相談員、教員、職員は、関係者のプライバシーと秘密を守らなければなりません。本人の同意や承諾がない限り、カウンセラー等の相談員や調整委員は、その職務上知り得たクライアントの氏名、住所、電話番号等の個人情報のみならず、相談内容や相談事項について、正当な理由なく漏洩してはなりません。

 このような、クライアントとカウンセラー等の相談員との間の厳格な守秘義務は、信頼関係を築き維持するための基本であり、安心して何でも話せるための保障です。また、ハラスメントについての苦情を申し立てられた者にとっても、秘密が守られることで、率直かつ誠実な話し合いの場が持てることになります。

  以上の点からみても、大変デリケートな問題であるハラスメントの問題処理にあたっては、関係者のプライバシーに最大限の配慮がなされなければなりません。
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ハラスメント防止のための教育・研修・啓発活動

 本学は、快適な学園生活や職場環境、教育研究環境を阻害するハラスメントの予防・根絶のため、その発生原因、背景、実情や問題点の解明を深め、十分な理解を得るように、教育・研修、調査・広報活動を通じ周知徹底、啓発に努力します。

  たとえば、学内報、パンフレット、ポスター等の資料にハラスメントに関する明確な方針・対応等について記載して配布します。「学生の手帖」、マニュアル、就業規程等にも載せて、教職員、学生・生徒等に配布し、ハラスメントの予防や根絶のための学内意識改革およびその啓発のための研修や講習会を積極的に開催します。また、ハラスメント防止委員会では、年1回、活動内容、調査結果や相談事例等を適切な範囲で公表する報告書を作成して配布します。
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2004年12月3日

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2005 (C) Waseda University The Harassment Prevention Committee.