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政治・経済・法の計量分析

研究の概要

本プロジェクトは、選挙制度・政策選択・会社法・会計原則などの制度選択の決定の要因の解明と、これらの制度選択が、選択の目的、並びに経済的厚生に与える影響の計量分析を主たる検討課題とする。計量分析を共通のインタ-フェイスとすることによって、これまで個々にバラバラに進められていた本学各研究科の研究の相互交流が可能となる。
対象とするのは、選挙制度、社会保障制度、医療制度、会社法制、証券取引制度などの政治・経済・法制度であるが、投票行動、貿易政策、開発政策、経済統合などこれまでの伝統的に実証分析が積み重ねられていた分野も含む。分析手法としては、企業、家計のミクロベースを使った計量分析、あるいは、政治・経済・法制制度の選択、効果の国際比較が想定される。
具体的な分析課題としては、グロ-バル化の進展にともなう制度の平準化の要請と、国内条件の乖離、急速な技術革新に対応した制度枠組みの構築、少子・高齢化のなどの政策問題の検討を進める一方、国際比較を通じた日本、さらにアジア諸国の政治・経済・金融システムの特性の把握と、その経済効率の面での含意の比較も視野に収める。
なお、本プロジェクトは、当面具体的な共通の成果を目標とするのではなく、計量分析をインタ-フェイスとした若手研究者の相互交流を通じて、国際的に発信可能な論文作成能力の底上げを図る。

研究拠点

早稲田大学高等研究所
エリアリーダー:野口 晴子(政治経済学術院 教授、高等研究所兼任研究員)

メンバー

兼任研究員
蟻川 靖浩(商学学術院・大学院ファイナンス研究科 准教授)
久保 克行(商学学術院 教授)
久米 郁夫(政治経済学術院 教授)
黒沼 悦郎(法学学術院 教授)
河野 勝(政治経済学術院 教授)
小西 秀樹(政治経済学術院 教授)
日野 愛郎(政治経済学術院 准教授)
不破 信彦(国際学術院・大学院アジア太平洋研究科 教授)
プロジェクト研究員(兼任研究員以外のプロジェクト参加者)

セミナー・研究会の情報

本プロジェクトに関する情報は以下のページ、サイトでもご覧いただけます。

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