Research Collaboration and Promotion Center産学官研究推進センター

センター長挨拶

nakagawa1999年に早稲田大学産学官研究推進センターが承認TLO機関として発足して、はや15年になろうとしております。この間に本学の職務発明規程を制定して、研究成果の特許権利化からライセンシング等の技術移転や共同研究の成立、さらにはベンチャーの創出・支援に関わる産学官連携活動を行ってきました。

2003年からは、知的財産基本法が制定され、同年に文部科学省『大学知的財産本部整備事業』(5年間)に着手し、本学は総額3億円強の予算を獲得して産学官連携活動を実施して、一定の成果をおさめてきました。さらに、2010年度からは、文部科学省「大学等産学官連携自立化促進プログラム」【機能強化支援型】(国際的な産学官連携活動の推進)の採択を受け、産学官連携の自立的な基盤の整備を進めてきました。

本学は、引き続きWaseda Vision 150の実現に向けて、これまでのプログラムにより築いた基盤を活用し国内外における産学連携を推進していきます。早稲田大学の知的財産を社会へ還元し、産学官の連携活動を通じたイノベーションの創出に一役を担えれば幸いに存じます。

2014年11月8日
早稲田大学産学官研究推進センター
センター長 中川 義英

産学官連携の理念

1990(平成2)年5月29日、早稲田大学は、学外機関と学術研究の提携を行う場合のガイドラインを制定しました。
これにより、学外機関との提携を行う場合および外部資金を受け入れる場合には、この規則に則って「学外機関等との学術研究提携等審査委員会」(通称:ガイドライン委員会)における学術研究提携等に関する審議と審査を行っています。

  1. 学問の自由および独立を守ること。
  2. 世界の平和および人類の福祉に貢献する研究を行うものとし、軍事研究および軍事開発は行わないこと。
  3. 本大学における研究活動の発展および教育の向上に寄与すること。
  4. 研究成果の公表を禁止された秘密研究は行わないこと。ただし、研究成果の公表時期に関する研究委託者または共同研究者との信頼関係に基づく合理的制約は、この限りでない。
  5. 社会的に公正であること。
  6. 関連資料を開示の上、民主的な手続きに基づき、提携等に関する意思決定を行うこと。

大学の知的財産

大学と職務発明

大学の使命の一つである「社会貢献」を実現するために早稲田大学では、知的財産に関する基本理念および早稲田大学職務発明規程を定め、産学官研究推進センターを中心として、知的財産の組織的な活用を進めています。

早稲田大学では、下記知的財産憲章に基づき知的財産の権利化、活用を推進しています。

早稲田大学知的財産憲章

  1. 早稲田大学は、建学の理念に則り、学問の自由と独立を堅持し、世界に誇る知の拠点として、真理の探究と学理の応用に努める。それらの成果として、優れた知的財産を不断に創出し、もって世界の学術文化の増進に多大なる貢献を果たす。
  2. 早稲田大学は、自己の創出した知的財産の重要性を深く認識し、これらの蓄積を進んで活用し社会に還元することにより、学術文化の増進とともに、世界の平和、人類の福祉および社会の発展に資する。
  3. 早稲田大学は、知的財産に係る活動について、国内外の多様な機関や個人との連携協力を積極的に推進する。これにより、関連する資源などを最大限に活用し、学術および社会的貢献を果たすとともに、本大学の教育研究活動などの一層の活性化を図る。
  4. 早稲田大学は、知的財産に係る活動に対して、果敢かつ着実に取り組む人材を育成し輩出する。これにより、自己および他者の創出した知的財産を尊重し、学術や社会の発展に役立てる精神と能力とを有する人材が、世界の多分野で活躍することを目指す。
  5. 早稲田大学は、知的財産全般について、適切な管理運営を行うとともに、関連する情報を幅広く学内外に開示する。これにより、知的財産のより効果的な活用を図るとともに、大学に課せられた説明責任を果たし、厳正な点検評価とその実践への反映に資する。

また、職務発明規程では、教職員等が行った発明の取扱を規程しています。

  • 「大学の専任教職員および助教、助手」や「大学との間で研究等の成果である発明等について契約を交わしている任期付教員、研究員、客員教員、研究助手、その他の教職員(派遣契約その他の契約に基づき本学の業務に従事する派遣従業員、臨時雇および契約職員を含む。)、招聘研究員、招聘研究教授および学生」、「その他職務発明等につき契約がなされている者」が行った発明を対象として職務発明規程を設けています。
  • 「大学の教職員等として学外から獲得した研究資金もしくは大学の予算を使用し、または大学からの支援を受けもしくは大学の設備施設などを利用してなされた成果であると大学が認定した発明等」を職務発明と定義し、発明審査委員会にて認定いたします。
  • 当該職務発明が社会貢献に寄与し、技術移転の可能性の高いものであるかなど、諸条件を勘案し、特許を受ける権利を発明者より大学が承継するか否かを発明審査委員会にて審査いたします。大学は、承継した発明の権利化をすると共に技術移転活動をおこない、得られた対価を発明者に還元いたします。

活動内容

特許化活動 – 承認TLO

  • 発明相談
  • 発明の発掘、先行技術調査、技術評価
  • 特許出願、特許維持、特許管理

技術移転活動 – 承認TLO

  • 企業ニーズと大学の研究・技術シーズを繋ぐコーディネート
  • 契約書作成
  • 契約交渉締結
  • ロイヤリティ収入の発明者への還元

ベンチャー企業支援活動 – インキュベーション推進室

  • 大学のインフラ提供
  • 経営指導
  • 資金調達支援
  • 外部企業、関連企業・官庁・地方自治体との連携促進支援

データ承認TLO

出願者推移

全体実績

2015jisseki_JPN

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