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授業欠席等の取り扱いについて

以下の(1),(2),(3)の事例により、「授業欠席(オンライン授業における未受講を含む)」、「レポート未提出」に該当する場合は、所沢総合事務センターで手続きを行うことで、 その間の取り扱いについて当該科目の担当教員に配慮を願い出ることができます。手続きに際しては各種フォーマットおよび連絡先についてこちらを必ず参照すること。 ただし、最終的な判断は担当教員が行うので、その点を理解の上、手続きを行ってください。なお、試験欠席の取り扱いについては、「科目登録の手引き」の試験・レポートのページを参照すること。

(1)忌引き
【忌引きの対象および日数】
対象:1親等(親、子)、2親等(兄弟姉妹、祖父母、孫)および配偶者
日数:授業実施日連続7日まで
※ただし、対象者が海外在住者の場合は、その日数については相談すること。
【手続き方法】
  • 欠席期間終了後10日以内に、所沢総合事務センターに申し出て、「忌引きによる欠席届」を受け取る(所沢総合事務センター連絡Webページ>学生生活>事務センター情報>各種事務取扱についてよりダウンロード可能)。
  • 「忌引きによる欠席届」(記入済)および会葬礼状等を、すみやかに所沢総合事務センターに提出する。※保証人が死去した場合は、保証人変更の手続きも行うこと。
  • 受付印の押された「忌引きによる授業欠席等に関する取扱いのお願い」を受け取る。
  • 担当教員に、教場にて(オンライン授業の場合はEメール、LMS等を通じて)、「忌引きによる授業欠席等に関する取扱いのお願い」を渡し、配慮を願い出る。また、Tutorial Englishを履修している者は「早稲田大学アカデミックソリューション」にも連絡する。(Tel:03-5286-8030、 E-mail: [email protected]))
(2)学校において予防すべき感染症
「学校において予防すべき感染症」に分類される感染症に罹患した場合は、他者への感染防止のため、学校保健安全法により出席を停止しなければならない(感染症の種類及び、出席停止の基準は、保健センターウェブサイト参照)。
【手続き方法】
  • 罹患したことを、所沢総合事務センターに連絡する。
  • 治癒後に、診断を受けた医師に「学校における感染症治癒証明書」(所沢総合事務センター連絡Webページ>学生生活>事務センター情報>各種事務取扱についてよりダウンロード可能)の記入を依頼する。
  • 記入済みの「学校における感染症治癒証明書」、および「学校における感染症に関わる欠席届」(所沢総合事務センター連絡Webページ>学生生活>事務センター情報>各種事務取扱についてよりダウンロード可能)を所沢総合事務センターに提出する。
  • 受付印の押された「学校における感染症に関わる欠席届」を受け取る。
  • 担当教員に、教場にて(オンライン授業の場合はEメール、LMS等を通じて)、「学校における感染症に関わる欠席届」を渡し、配慮を願い出る。また、Tutorial Englishを履修している者は「早稲田大学アカデミックソリューション」にも連絡する。(Tel:03-5286-8030、 E-mail: [email protected]
(3)裁判員制度
【対象】
裁判員候補者に指定され、裁判員選任手続期日、審理・公判当日に、裁判所へ出頭する本学通学課程に在学する者(国内交換留学生は、これに準ずる)※科目等履修生や人間科学部eスクール学生は対象外とする。
【手続き方法】
  • 「裁判員制度に関わる欠席届」および「選任手続き期日のお知らせ(呼出状)」のコピーを所沢総合事務センターに提出する。
  • 受付印の押された「裁判員制度に関わる欠席届」を受け取る。
  • 担当教員に、教場にて(オンライン授業の場合はEメール、LMS等を通じて)、「裁判員制度に関わる欠席届」渡し、配慮を願い出る。また、Tutorial Englishを履修している者は「早稲田大学アカデミックソリューション」にも連絡する。(Tel:03-5286-8030、 E-mail: [email protected]
  • 【参考】
    法律により学生であることを理由に、裁判員の辞退を願い出ることができる。
    裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(第十六条抜粋)
    (辞退事由)
    第十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることについて辞退の申し立てをすることができる。
     一 年齢七十年以上の者
     二 地方公共団体の議会の議員(会期中の者に限る。)
     三 学校教育法第一条、第百二十四条又は第百三十四条の学校の学生又は生徒(常時通学を要する課程に在学する者に限る。)

個人的理由により授業を欠席した場合の手続きについて

上記(1),(2),(3)の事例とは別途、やむをえない個人的理由によって授業を欠席した学生が、所沢総合事務センターに問い合わせをするケースが多いことを受け、広く情報を共有することを狙いとしたものです。以後の受講計画に役立ててください。

前提となる定義

ここでいう「個人的理由」とは、病気・怪我等のための自宅療養・入院、親類の法事等の冠婚葬祭参加およびそのための帰郷、就職活動等、大学とは直接関係せずかつやむをえない事由を指します(単なる自己判断の欠席、自己責任の遅刻による欠席等、社会通念上その行為が正当と判断し得ない理由によるものはこれに該当しません)。

授業欠席を事前に報告する場合
  • あらかじめ授業を欠席することが分かっている場合には、その旨を前もって授業の担当教員に伝えてください。その際に代替措置等を指示された場合には、それに従ってください。
  • 授業を欠席することによる成績評価への影響については、欠席する理由を考慮して担当教員が判断します。
  • 担当教員の指示がある場合はもとより、ない場合においても、授業欠席を公的に証明する書類(「医師による診断書」「冠婚葬祭の案内状」「就職希望先企業が発行する採用面接参加・採用試験受験等を証する社判押印の証明書類」およびこれらに準ずるもの等)を入手し、担当教員への報告時に提示することが望ましいと思われます。
授業欠席を事後に報告する場合
  • 突発的な事故、やむを得ず担当教員に事前通知が出来なかった場合には、事後に担当教員へその旨を伝えてください。
  • その他については、前述「授業欠席を事前に報告する場合」1,2とほぼ同様と判断してください。

上記の一連の手続きは、所沢総合事務センターを介さず、学生本人が直接行動するものです。加えて、このような手続きの必要・不要は学生本人で判断するものであり、必ず行わなければならないとするものではありません。また、この手続きにより、成績評価に影響を与えることを保障するものでもありません。

つまり、個人的理由による授業の欠席はあくまでも各科目の担当教員が個別の判断で取り扱う教育的事項であり、上記の手続きは、個人的理由(前述の「前提となる定義」参照)によって授業を欠席した学生が、何らかのアクションを行ったほうがよいと思われる場合における、その手続きの一例を紹介したものです。

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