早稲田大学学則

1949年4月1日示達
《所管:教育企画課長》

改正

2005年6月20日規約第05―21号

2005年12月6日規約第05―47号

  

2006年3月31日規約第05―93号

2006年9月20日規約第06―29号の1

  

2006年10月13日規約第06―31号の4

2007年3月28日規約第06―52号の4

  

2007年3月31日規約第06―61号の1

2007年3月31日規約第06―68号

  

2007年3月31日規約第06―73号の1

2007年4月1日規約第07―2号

  

2007年4月18日規約第07―5号

2007年6月27日規約第07―25号

  

2007年7月18日規約第07―28号の1

2007年10月5日規約第07―50号の1

  

2008年2月20日規約第07―29号の4

2008年7月25日規約第08―37号の1

  

2008年7月30日規約第08―19号

2008年12月12日規約第08―36号の1

  

2009年1月6日規約第08―44号の1

2009年1月9日規約第08―53号の1

  

2009年2月13日規約第08―46号の1

2009年3月17日規約第08―65号の3

  

2009年7月3日規約第09―10号の1

2010年1月8日規約第09―64号の1

  

2010年1月15日規約第09―58号の1

2010年11月5日規約第10―62号の2

  

2010年11月17日規約第10―51号

2011年1月17日規約第10―66号の1

  

2011年2月4日規約第10―92号

2011年5月13日規約第11―9号の1

  

2011年7月15日規約第11―18号の2

2011年10月14日規約第11―47号の1

  

2012年2月3日規約第11―66号の1

2012年2月24日規約第11―45号の1

  

2012年3月30日規約第11―73号の1

2012年6月27日規約第12―1号

  

2012年7月6日規約第12―23号の1

2012年7月6日規約第12―36号

  

2012年7月26日規約第12―16号の1

2012年11月2日規約第12―51号の1

  

2012年11月22日規約第12―50号

2013年2月22日規約第12―79号の1

  

2013年3月13日規約第12―86号の2

2013年3月13日規約第12―100号の1

  

2013年7月5日規約第13―15号

2014年1月23日規約第13―52号

  

2014年1月24日規約第13―58号

2014年3月12日規約第13―65号の1

  

2014年3月13日規約第13―77号

2014年4月4日規約第14―21号の1

  

2014年6月6日規約第14―30号の1

2014年11月14日規約第14―56号の1

  

2015年2月10日規約第14―81号の1

2015年1月9日規約第14―82号の1

  

2015年3月23日規約第14―103号の2

2015年6月5日規約第15―15号の2

  

2015年7月17日規約第15―15号の5

2016年2月5日規約第15―65号の1

  

2016年2月16日規約第15―70号の1

2016年3月16日規約第15―85号の1

  

2016年5月27日規約第16―5号の2

2016年6月9日規約第16―5号の8

  

2016年11月11日規約第16―49号

2017年1月13日規約第16―58号

  

2017年1月13日規約第16―62号の1

2017年3月14日規約第16―47号の1

  

2017年6月9日規約第17―8号の10

2017年7月7日規約第17―22号の2

  

2017年7月7日規約第17―23号の2

2017年11月10日規約第17―43号の4

  

2018年1月13日規約第17―52号の1

2018年1月22日規約第17―54号

  

2018年5月25日規約第18―1号の2

2018年7月27日規約第18―24号の1

  

2019年1月22日規約第18―65号の1

2019年1月11日規約第18―66号の2

  

2019年1月11日規約第18―67号

2019年4月5日規約第19―2号の3

  

2019年4月5日規約第19―6号の3

2019年5月10日規約第19―15号の3


第1章 総則
第1条 本大学は学問の独立を全うし真理の探究と学理の応用に努め、深く専門の学芸を教授し、その普及を図るとともに、個性ゆたかにして教養高く、国家および社会の形成者として有能な人材を育成し、もって文化の創造発展と人類の福祉に貢献することを目的とする。
第2条 本大学は早稲田大学と称する。
(教育研究上の目的の公表等)
第3条 本大学は、学部または学科ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を別表のとおり定め、公表する。
第4条 本大学に次の学部、学科および専攻をおく。ただし、文化構想学部を昼夜開講学部とする。
政治経済学部
政治学科
経済学科
国際政治経済学科
法学部
文化構想学部
文化構想学科
文学部
文学科
教育学部
教育学科
教育学専攻
専修――教育学、生涯教育学、教育心理学
初等教育学専攻
国語国文学科
英語英文学科
社会科
専修――地理歴史、公共市民学
理学科
専修――生物学、地球科学
数学科
複合文化学科
商学部
基幹理工学部
数学科、応用数理学科、情報理工学科、機械科学・航空学科、電子物理システム学科、表現工学科、情報通信学科
創造理工学部
建築学科、総合機械工学科、経営システム工学科、社会環境工学科、環境資源工学科
先進理工学部
物理学科、応用物理学科、化学・生命化学科、応用化学科、生命医科学科、電気・情報生命工学科
社会科学部
社会科学科
人間科学部
人間環境科学科
健康福祉科学科
人間情報科学科
スポーツ科学部
スポーツ医科学科
スポーツ科学科
国際教養学部
国際教養学科
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注 2020年4月1日から施行

  

現行

改正

  

第4条 本大学に次の学部、学科および専攻をおく。ただし、文化構想学部を昼夜開講学部とする。

第4条 本大学に次の学部、学科および専攻をおく。ただし、文化構想学部を昼夜開講学部とする。

  

(略)

(略)

  

基幹理工学部

基幹理工学部

  

数学科、応用数理学科、情報理工学科、機械科学・航空学科、電子物理システム学科、表現工学科、情報通信学科

数学科、応用数理学科、情報理工学科、機械科学・航空宇宙学科、電子物理システム学科、表現工学科、情報通信学科

  

(略)

(略)


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 人間科学部に通信教育課程を置く。
 通信教育課程に関する規則は、別に定める。
第5条 本大学の修業年限は、4年とする。ただし、在学年数は、8年を超えることができない。
第6条 本大学各学部の入学定員および収容定員は、次のとおりとする。

学部・学科・専攻

入学定員

収容定員

  

政治経済学部

900人

3,600人

  

政治学科

300人

1,200人

  

経済学科

400人

1,600人

  

国際政治経済学科

200人

800人

  

法学部

740人

2,960人

  

文化構想学部

860人

3,440人

  

文化構想学科

860人

3,440人

  

文学部

660人

2,640人

  

文学科

660人

2,640人

  

教育学部

960人

3,840人

  

教育学科

210人

840人

  

教育学専攻

180人

720人

  

初等教育学専攻

30人

120人

  

国語国文学科

135人

540人

  

英語英文学科

135人

540人

  

社会科

255人

1,020人

  

理学科

80人

320人

  

数学科

75人

300人

  

複合文化学科

70人

280人

  

商学部

900人

3,600人

  

基幹理工学部

595人

2,380人

  

数学科

55人

220人

  

応用数理学科

70人

280人

  

情報理工学科

95人

380人

  

機械科学・航空学科

140人

560人

  

電子物理システム学科

80人

320人

  

表現工学科

60人

240人

  

情報通信学科

95人

380人

  

創造理工学部

595人

2,380人

  

建築学科

160人

640人

  

総合機械工学科

160人

640人

  

経営システム工学科

120人

480人

  

社会環境工学科

90人

360人

  

環境資源工学科

65人

260人

  

先進理工学部

540人

2,160人

  

物理学科

50人

200人

  

応用物理学科

90人

360人

  

化学・生命化学科

60人

240人

  

応用化学科

135人

540人

  

生命医科学科

60人

240人

  

電気・情報生命工学科

145人

580人

  

社会科学部

630人

2,520人

  

社会科学科

630人

2,520人

  

人間科学部

560人

2,240人

  

人間環境科学科

200人

800人

  

健康福祉科学科

200人

800人

  

人間情報科学科

160人

640人

  

スポーツ科学部

400人

1,600人

  

スポーツ医科学科

募集停止

  

スポーツ科学科

400人

1,600人

  

国際教養学部

600人

2,400人

  

国際教養学科

600人

2,400人

  


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注 2020年4月1日から施行

  

現行

改正

  

第6条 本大学各学部の入学定員および収容定員は、次のとおりとする。

第6条 本大学各学部の入学定員および収容定員は、次のとおりとする。

  

学部・学科・専攻

入学定員

収容定員

学部・学科・専攻

入学定員

収容定員

  

(略)

(略)

  

基幹理工学部

595人

2,380人

基幹理工学部

595人

2,380人

  

数学科

55人

220人

数学科

55人

220人

  

応用数理学科

70人

280人

応用数理学科

70人

280人

  

情報理工学科

95人

380人

情報理工学科

95人

380人

  

機械科学・航空学科

140人

560人

機械科学・航空宇宙学科

140人

560人

  

電子物理システム学科

80人

320人

電子物理システム学科

80人

320人

  

表現工学科

60人

240人

表現工学科

60人

240人

  

情報通信学科

95人

380人

情報通信学科

95人

380人

  

(略)

(略)


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第2章 学年・学期・休業日
第7条 本大学の学年は4月1日に始り、翌年3月31日に終る。学年は次の2期に分ける。
春学期 4月1日から9月20日まで
秋学期 9月21日から翌年3月31日まで
 前項に定める各学期を前半および後半に分けることができるものとする。
第8条 定期休業日は次のとおりとする。
 日曜日
 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
 本大学創立記念日(10月21日)
 夏季休業 8月上旬から9月20日まで
 冬季休業 12月下旬から翌年1月5日まで
 春季休業 2月中旬から3月31日まで
 夏季、冬季、春季休業期間の変更または臨時の休業日については、その都度公示する。
第9条 休業日でも、特別の必要があるときは、授業をすることがある。
第3章 教育課程・授業科目・単位数
第10条 各学部は、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
 教育課程の編成に当たっては、各学部は、その専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。
第11条 教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目および自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
 自由科目は、第52条に定める所定の単位数に算入しない。
 他の学部に属する授業科目を選択科目または自由科目として履修することができる。
第12条 各授業科目の単位数は、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して定める。
第13条 講義科目および演習科目については、15時間から30時間までの範囲で各学部が定める時間の授業をもって1単位とする。
 実験、実習および実技については、30時間から45時間までの範囲で各学部が定める時間の授業をもって1単位とする。
 卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。
第14条 本大学は、文部科学大臣が別に定めるところによって、前条に規定する講義、演習、実験、実習または実技による授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
第15条 各学部の授業科目、単位数および履修方法は、別表のとおりとする。
第16条 各教授会は、教育上有益と認めるときは、学生が本大学に入学前または入学後に大学または短期大学(以下「大学等」という。)において修得した単位または学生が本大学に入学後に外国の大学等に留学して修得した単位を、本学の授業科目の履修によって修得したものとみなすことができる。
第16条の2 各教授会は、教育上有益と認めるときは、入学前あるいは入学後に学生が行った短期大学または高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
第17条 前2条によって与えることができる単位数は、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて60単位を超えないものとする。ただし、編入学、転入学等の場合の入学前の学修の取扱いについては、この限りではない。
第18条 各教授会は、第14条に規定する授業によって修得する単位を、各学部における卒業に必要な単位数から64単位を除いた単位数を上限として、卒業に必要な単位とすることができる。
第19条 教員の免許状を得ようとする者は、所属学部の科目のほかに教育学部に配置された教職課程の科目を履修しなければならない。
第20条 前条の教職課程の科目ならびにその授業期間、毎週授業時間および単位数は、別表のとおりとする。
第21条 毎学年における科目の配置、授業時間数および授業担任者は各教授会がこれを定める。
第22条 毎学年に教授する科目の種類、授業時間および授業担任者は学年の始めにこれを発表する。ただし、臨時講義については各教授会が随時に定めてこれを発表する。
第23条 学生は毎学年または毎学期の始めに当該学年または学期に履修する科目を選定して所属の学部長の承認を得なければならない。
第24条 本章に規定する正規の授業のほかに、随時、科外講義、公開講義または講習会を開催する。
第4章 大学院
第25条 本大学に大学院を置く。
 大学院に関する事項は、この学則に規定するもののほか、早稲田大学大学院学則(1976年教務達第1号)および早稲田大学大学院規則(1976年教務達第8号)をもってこれを定める。
第5章 別科
第25条の2 本大学に別科をおく。
 別科に関する事項は、別科規則(1989年規約第89―38号の3)をもって別に定める。
第6章 入学・休学・退学・転学・懲戒
第26条 入学時期は、毎学年または毎学期の始めとする。
第27条 本大学の学部に入学することのできる者は、左の各号の一に該当する者でなければならない。
 高等学校を卒業した者
 通常の課程による12年の学校教育を修了した者
 外国において学校教育における12年の課程を修了した者またはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
 文部科学大臣の指定した者
 高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(廃止前の大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)による大学入学資格検定に合格した者を含む。)
 本大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達した者
第28条 前条各号の一に該当し、かつ本大学所定の選考に合格した者について、入学を許可する。
第29条 本大学の高等学院を修了した者は、前条の規定にかかわらず、本大学の学部に入学することができる。
第30条 本大学に入学を志願する者は、大学が定める期日までに、大学に別表1に定める入学検定料を納め、所定の書類を提出しなければならない。
第31条 入学、転入学または編入学を許可された者は、大学が指定する入学手続期間内に、大学に別表1に定める入学金、第1年度に係る基礎教育充実費ならびに最初の学期に係る授業料、施設費、教育環境整備費、全学グローバル教育費、実験実習料および学生読書室図書費を納め、所定の書類を提出しなければならない。
第32条 保証人は、父母または独立の生計を営む者で確実に保証人としての責務を果し得る者でなければならない。保証人として不適当と認めたときは、その変更を命ずることができる。
第33条 保証人は、保証する学生の在学中、その一身に関する事項について一切の責任に任じなければならない。
第34条 保証人が死亡し、またはその他の事由でその責務を尽し得ない場合には新たに保証人を選定して届けでなければならない。
第35条 保証人が住所を変更した場合には、直ちにその旨を届けでなければならない。
第36条 病気その他の理由で引続き2月以上出席することができない者は、その理由を具し、保証人連署で所属の学部長に願いで、その許可を得て休学することができる。病気を理由とする休学願には医師の診断書を添えなければならない。
第37条 休学は、当該学年限りとする。ただし、特別の事情のある場合には、引き続き休学を許可することがある。
 休学の期間は、通算して4年を超えることができない。
第38条 削除
第39条 休学者は、学期の始めでなければ復学することができない。
第40条 休学期間は、在学年数に算入しない。
第41条 他の学部に転部を志願する者は、選考の上これを許可することがある。
 前項の転部者の在学年数には、元の学部の在学年数の全部または一部を算入することができる。この場合の在学年数は、第5条の規定による修業年限に満たない年数の2倍を超えてはならない。
第42条 他の大学の学生が、所属の大学の学長または学部長の承認書を添えて本大学に転入学を志願したときは、選考の上これを許可することがある。ただし、転入学した者(以下「転入学者」という。)は本大学に2学年以上在学しなければならない。
 転入学者の在学年数については、前条第2項後段の規定を準用する。
 転入学者の既修単位は、当該学部の学科課程に定めるところに従い、その全部または一部を卒業に必要な単位として認めることができる。
第42条の2 次の各号のいずれかに該当する者が、本大学に編入学を志願したときは、各学部の定めるところにより、選考の上これを許可することがある。ただし、編入学した者(以下「編入学者」という。)は、本大学に2学年以上在学しなければならない。
 学士の学位を有する者
 短期大学または高等専門学校を卒業した者
 大学に2年以上在学し、各学部が定める単位を修得した者
 専修学校の専門課程(修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者
 高等学校(中等教育学校の後期課程および特別支援学校の高等部を含む。)の専攻科(修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)を修了した者
 前項第2号から第5号に規定する者が本大学に編入学を志願するときは、所属学校長の推薦書または承認書を本大学に提出するものとする。
 編入学者のうち学士の学位を有する者の既修科目については、専門教育科目を除き、当該学部の学科課程に定めるところに従い、その全部または一部の履修を免除することができる。
 編入学者の既修単位は、当該学部の学科課程に定めるところに従い、当該学部における授業科目の履修とみなし、卒業に必要な単位として認めることができる。
 編入学者の在学年数については、第41条第2項後段の規定を準用する。
第43条 本大学の学生で他の大学に転学を志望する者は、事情によって許可することがある。
(任意退学)
第44条 任意に退学しようとする者は、理由を付し、保証人と連署で願い出なければならない。
第45条 削除
(措置退学)
第45条の2 次の各号の一に該当する者については、退学の措置をとるものとする。
 第5条ただし書き、第41条第2項、第42条第2項または第42条の2第5項に定める在学年数を満了した者
 各学部が定める一の学年から次の学年に進むための要件を満たすべき期間を満了した者
 正当な理由がなく、各学部が定める出席基準を満たさない者
 学業を怠り、各学部が定める必要単位数を一定期間に満たさない者
(懲戒)
第46条 学生が本大学の規則もしくは命令に背きまたは学生の本分に反する行為があったときは、懲戒処分に付することができる。懲戒は、訓告、停学、退学の3種とする。
 学生の懲戒手続に関する事項は、学生の懲戒手続に関する規程(2012年規約第12―22号の1)をもって別に定める。
(懲戒退学)
第47条 本大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者は、懲戒による退学処分に付する。
(再入学)
第47条の2 第44条または第45条の2第3号および第4号の規定により退学した者が再入学を志望したときは、別に定める期間内に限り、選考の上これを許可することがある。ただし、退学した日の属する学期の翌学期の始めにおいてこれを許可することはできない。
 第47条の規定により退学した者が再入学を志望したときは、これを許可しない。ただし、退学後別に定める期間を経過し、改悛の情が顕著でありかつ成業の見込みがある場合には、選考の上これを許可することがある。
 再入学を許可された者が退学または学費未納により抹籍となった場合、以後の再入学は認めない。ただし、特別の事情がある場合はこの限りではない。
 第1項から前項までの規定により再入学を許可した場合においては、既修の科目の全部または一部を再び履修させることがある。
(教授会の議)
第48条 入学、退学、休学、転部もしくは転学の許可または懲戒は、各教授会の議を経てこれを行う。懲戒による退学とすべき事由がある者については、他の事由による退学を認めないものとする。
第7章 試験・卒業・称号
第49条 所定の科目を履修した者に対しては、毎学年末または毎学期末に試験を行い、合格した者に対しては、単位を与える。ただし、教授会において認められた科目については、平常点をもって試験に代えることができる。
 前項の定期試験のほかに、各教授会の決議によって臨時に試験を行うことがある。
第50条 試験の方法は、筆記試験、口述試験および論文考査の3種とし、各教授会がこれを決定する。
第51条 試験(第49条の規定により平常点をもって試験に代える場合を含む。)の成績は、A、A、B、CおよびFの五級に分かち、A、A、BおよびCを合格とし、Fを不合格とする。ただし、学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる科目については、PおよびQの二級に分かち、Pを合格とし、Qを不合格とすることができる。
第52条 本大学に4年以上在学して所定の試験に合格し、所定の単位を修得した者を卒業とし、学士の学位を授与する。ただし、在学期間に関しては、所定の単位を優れた成績で修得したと各教授会が認めた場合に限り、3年以上在学すれば足りるものとする。
第53条 この学則に定めるもののほか、学位に付記する専攻分野名その他学位に関し必要な事項は、早稲田大学学位規則(1976年教務達第2号)をもって別に定める。
第8章 入学金・基礎教育充実費・授業料・施設費・教育環境整備費・全学グローバル教育費・実験実習料・学生読書室図書費等
第54条 削除
第55条 削除
第56条 学生は、第31条の場合を除き、次の各号に掲げる学期に係る別表1に定める授業料、施設費、教育環境整備費、全学グローバル教育費、実験実習料および学生読書室図書費(以下「授業料等」という。)を当該各号に掲げる日までに大学に納めなければならない。
 春学期 4月15日
 秋学期 10月1日
 学生は、第2年度の最初の学期に係る授業料等を納める時に、別表1に定める第2年度の基礎教育充実費を大学に納めなければならない。
 第1項の規定にかかわらず、修業年限を超えて在学する者の授業料等の額および納入期日は、細則で定める。
第57条 削除
第58条 既に納めた授業料等は、事情のいかんにかかわらず、これを返還しない。
第59条 学年の中途で退学した者でも、その学期の学費はこれを納めなければならない。
第60条 学費の納付を怠った者は、抹籍することがある。
第9章 外国学生
第61条 外国において通常の課程による12年の学校教育を修了した者またはこれに準ずる者は、第28条の規定にかかわらず、特別の選考を経て入学を許可することができる。
 前項の規定による選考方法は、学部長会の議を経て、各教授会がこれを定める。
第62条 前条の規定により入学を志願する者は、所定の書類を提出しなければならない。
第63条 前2条の規定により入学を許可された者については、学習の必要に応じて、一般に配置された科目の一部に代えまたはこれに加えて特別の科目を履修させることができる。
 前項の規定による特別の科目は、各教授会がこれを定める。
第64条 日本人であって、第61条第1項に該当する者は、本章の規定によって取扱うことができる。
第10章 科目等履修生
第65条 第26条および第27条の規定によらないで本大学において授業科目を履修しようとする者があるときは、科目等履修生として入学させることができる。
第66条 科目等履修生のうち、官公庁、外国政府、学校、研究機関、民間団体等の委託に基づく者を委託履修生という。
 科目等履修生のうち、他大学等との協定等に基づく者を特別聴講学生という。ただし、特別聴講学生のうち、1学期間以上にわたり専ら本大学において授業科目を履修しようとする者を交流学生という。
 科目等履修生のうち、特定の目的を果たすために、学部等の科目群から構成されるプログラムを履修しようとする者を特定プログラム履修生という。
 前3項のいずれにも該当しない科目等履修生を一般科目等履修生という。
第67条 科目等履修生として入学を志願する者があるときは、正規の学生の学習に妨げがない限り選考の上これを許可する。
第68条 科目等履修生がその履修した科目について試験を受け、合格したときは、単位を授与し、本人の請求によって証明書を交付する。
第69条 科目等履修生については、第5条、第36条、第52条および第53条を除き、正規の学生に関する規定を準用する。
 科目等履修生は、別表2に従い、聴講料を納めなければならない。
 科目等履修生の入学手続、学籍等の取扱いについては、別に規程をもって定める。
第69条の2 前2条の規定にかかわらず、特別聴講学生の受入手続および学費等の取扱いについては、当該大学等との協定等による。
第11章 教員・学術院・教授会・学部長会・学術院長会・事務組織等
第70条 教員として、教授、准教授、講師および助教を置く。ただし、特に必要がある場合は、このほかに特任教授、客員教員および研究員を置くことができる。
第71条 前条に規定する者のほか、若干人の助手をおく。ただし、特に必要がある場合は、このほかに研究助手を置くことができる。
第72条 講義は、原則として教授または准教授がこれを担任する。ただし、当該講義を担任すべき教授または准教授を欠く場合、その他特別の事情がある場合には、講師、助教、特任教授、客員教員または研究員をして担任させることがある。
 前項ただし書の規定により研究員に講義を担任させる場合は、教授会の議を経なければならない。
第72条の2 本大学の学部、研究科および研究所の教育および研究を実施する組織として系統ごとに学術院を置く。
第73条 各学術院に教授会を置く。
第74条 削除
第74条の2 学術院の構成および運営に関する事項は、早稲田大学学術院規則(2004年規約第04―14号の6)をもって別に定める。
第75条から第75条の4まで 削除
第75条の5 各学部に共通する事項を審議するため、学部長会を置く。
第75条の6 学部長会に関する事項は、別に規程をもってこれを定める。
第75条の7 本大学の教務に関する重要事項を協議する機関として、学術院長会を置く。
第75条の8 学術院長会に関する事項は、早稲田大学学術院長会規程(2004年規約第04―14号の7)をもって別に定める。
第76条 本大学の事務組織に関する事項は、早稲田大学事務組織規則(1987年庶文達第20号の1)をもって別に定める。
第12章 附属機関・施設等
第77条 本大学に図書館を設け、図書その他の文献および研究資料を蒐集管理し、教職員および学生の閲覧に供する。
 図書館に関する規則は、別にこれを定める。
第78条 本大学に次の博物館を設ける。
坪内博士記念演劇博物館
曾津八一記念博物館
国際文学館
 博物館に関する規則は、別に定める。
第79条 本大学に保健センターを設ける。
 保健センターに関する規則は、別に定める。
第80条 前3条に定めるもののほか、本大学に、別表3に定める附属機関を置く。
 前項に定める附属機関に関する規則は、別にこれを定める。
第81条 学生の体育の向上に資する目的をもって、体育館、野球場、庭球コート、水泳プール、競技場その他必要の運動施設を設ける。
第82条 本大学に学生殊に外食者の便利をはかるために食堂を設置する。
附 則
第83条 本学則は、昭和24年4月1日から施行する。ただし、第6条の規定にかかわらず、昭和62年度から平成14年度までの間の入学定員は、次のとおりとする。
 昭和62年度から平成2年度までの間の入学定員

学部・学科

入学定員

  

政治経済学部

1,100人

  

政治学科

380人

  

経済学科

720人

  

法学部

1,200人

  

第一文学部

1,110人

  

哲学科

330人

  

文学科

570人

  

史学科

210人

  

第二文学部

510人

  

教育学部

1,020人

  

教育学科

220人

  

国語国文学科

160人

  

英語英文学科

160人

  

社会科

320人

  

理学科

160人

  

商学部

1,200人

  

理工学部

1,740人

  

機械工学科

440人

  

電気工学科

240人

  

環境資源工学科

60人

  

建築学科

180人

  

応用化学科

140人

  

物質開発工学科

90人

  

電子通信学科

120人

  

工業経営学科

150人

  

土木工学科

100人

  

応用物理学科

90人

  

数理科学科

70人

  

物理学科

30人

  

化学科

30人

  

社会科学部

600人

  

社会科学科

600人

  

人間科学部

500人

  

人間基礎科学科

100人

  

人間健康科学科

160人

  

スポーツ科学科

240人

  

8,980人

  


 平成3年度から平成7年度までの間の入学定員。ただし、社会科学部については、平成3年度から平成11年度までの間の入学定員

学部・学科

入学定員

  

政治経済学部

1,100人

  

政治学科

380人

  

経済学科

720人

  

法学部

1,200人

  

第一文学部

1,175人

  

哲学科

350人

  

文学科

602人

  

史学科

223人

  

第二文学部

510人

  

教育学部

1,050人

  

教育学科

225人

  

国語国文学科

160人

  

英語英文学科

160人

  

社会科

325人

  

理学科

180人

  

商学部

1,200人

  

理工学部

1,740人

  

機械工学科

400人

  

電気工学科

200人

  

資源工学科

60人

  

建築学科

180人

  

応用化学科

140人

  

材料工学科

90人

  

電子通信学科

100人

  

工業経営学科

150人

  

土木工学科

100人

  

応用物理学科

90人

  

数学科

50人

  

物理学科

30人

  

化学科

30人

  

情報学科

120人

  

知識情報工学専攻

80人

  

情報基礎数理専攻

40人

  

社会科学部

750人

  

社会科学科

750人

  

人間科学部

500人

  

人間基礎科学科

100人

  

人間健康科学科

160人

  

スポーツ科学科

240人

  

9,225人

  


 平成8年度から平成11年度までの間の入学定員

学部・学科

入学定員

  

政治経済学部

1,100人

  

政治学科

380人

  

経済学科

720人

  

法学部

1,200人

  

第一文学部

1,175人

  

哲学科

350人

  

文学科

602人

  

史学科

223人

  

第二文学部

510人

  

教育学部

1,050人

  

教育学科

225人

  

国語国文学科

160人

  

英語英文学科

160人

  

社会科

325人

  

理学科

180人

  

商学部

1,200人

  

理工学部

1,640人

  

機械工学科

290人

  

電気電子情報工学科

170人

  

環境資源工学科

60人

  

建築学科

180人

  

応用化学科

140人

  

物質開発工学科

90人

  

電子・情報通信学科

120人

  

経営システム工学科

130人

  

土木工学科

100人

  

応用物理学科

90人

  

数理科学科

50人

  

物理学科

50人

  

化学科

50人

  

情報学科

120人

  

知識情報工学専攻

80人

  

情報基礎数理専攻

40人

  

社会科学部

750人

  

社会科学科

750人

  

人間科学部

500人

  

人間基礎科学科

100人

  

人間健康科学科

160人

  

スポーツ科学科

240人

  

9,125人

  


 平成12年度の入学定員

学部・学科

入学定員

  

政治経済学部

1,094人

  

政治学科

378人

  

経済学科

716人

  

法学部

1,193人

  

第一文学部

1,162人

  

哲学科

348人

  

文学科

592人

  

史学科

222人

  

第二文学部

510人

  

教育学部

1,041人

  

教育学科

223人

  

国語国文学科

159人

  

英語英文学科

159人

  

社会科

322人

  

理学科

178人

  

商学部

1,193人

  

理工学部

1,640人

  

機械工学科

290人

  

電気電子情報工学科

170人

  

環境資源工学科

60人

  

建築学科

180人

  

応用化学科

140人

  

物質開発工学科

90人

  

電子・情報通信学科

120人

  

経営システム工学科

130人

  

土木工学科

100人

  

応用物理学科

90人

  

数理科学科

50人

  

物理学科

50人

  

化学科

50人

  

情報学科

120人

  

社会科学部

735人

  

社会科学科

735人

  

人間科学部

500人

  

人間基礎科学科

100人

  

人間健康科学科

160人

  

スポーツ科学科

240人

  

9,068人

  


 平成13年度の入学定員

学部・学科

入学定員

  

政治経済学部

1,088人

  

政治学科

376人

  

経済学科

712人

  

法学部

1,186人

  

第一文学部

1,149人

  

哲学科

346人

  

文学科

583人

  

史学科

220人

  

第二文学部

510人

  

教育学部

1,032人

  

教育学科

220人

  

国語国文学科

158人

  

英語英文学科

158人

  

社会科

320人

  

理学科

176人

  

商学部

1,186人

  

理工学部

1,640人

  

機械工学科

290人

  

電気電子情報工学科

170人

  

環境資源工学科

60人

  

建築学科

180人

  

応用化学科

140人

  

物質開発工学科

90人

  

電子・情報通信学科

120人

  

経営システム工学科

130人

  

土木工学科

100人

  

応用物理学科

90人

  

数理科学科

70人

  

物理学科

50人

  

化学科

50人

  

情報学科

100人

  

社会科学部

720人

  

社会科学科

720人

  

人間科学部

500人

  

人間基礎科学科

100人

  

人間健康科学科

160人

  

スポーツ科学科

240人

  

9,011人

  


 平成14年度の入学定員

学部・学科

入学定員

  

政治経済学部

1,082人

  

政治学科

374人

  

経済学科

708人

  

法学部

1,179人

  

第一文学部

1,137人

  

総合人部学科

1,137人

  

第二文学部

510人

  

教育学部

1,023人

  

教育学科

218人

  

国語国文学科

157人

  

英語英文学科

157人

  

社会科

317人

  

理学科

174人

  

商学部

1,179人

  

理工学部

1,640人

  

機械工学科

290人

  

電気電子情報工学科

170人

  

環境資源工学科

60人

  

建築学科

180人

  

応用化学科

140人

  

物質開発工学科

90人

  

電子・情報通信学科

120人

  

経営システム工学科

130人

  

土木工学科

100人

  

応用物理学科

90人

  

数理科学科

70人

  

物理学科

50人

  

化学科

50人

  

情報学科

100人

  

社会科学部

705人

  

社会科学科

705人

  

人間科学部

500人

  

人間基礎科学科

100人

  

人間健康科学科

160人

  

スポーツ科学科

240人

  

8,955人

  


 前項第3号の規定にかかわらず、平成10年度および平成11年度の理工学部情報学科の入学定員については、次のとおりとする。
情報学科120人
附 則(昭和28年4月教達第3号)
この規則は、昭和28年4月1日から施行する。但し、第54条の改正規定は、昭和28年2月1日から適用する。
附 則(昭和29年4月23日教達第2号)
この規則は、昭和29年4月1日から施行する。
附 則(昭和29年5月4日教達第3号)
この規則は、昭和29年4月1日から施行する。
附 則(昭和30年1月18日教達第7号)
この規則は、昭和30年2月1日から施行する。
附 則(昭和30年3月26日教務達第11号)
この規則は、昭和30年4月1日から施行する。
附 則(昭和31年2月24日教務達第5号)
この規則は、昭和31年3月1日から施行する。但し、第82条の規定は、昭和31年2月1日から施行する。
附 則(昭和32年3月16日教務達第5号)
 この規則は、昭和32年4月1日から施行する。但し、第56条の改正規定は、昭和32年3月1日から適用する。
 この規則施行の際、在学年数が7年以上に達する者については、修業状況により、この改正規定にかかわらず、昭和35年3月31日まで在学を許可することができる。
附 則(昭和32年5月6日教務達第1号)
この規則は、昭和32年5月2日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。
附 則(昭和33年1月13日教務達第3号)
この規則は、昭和32年12月20日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。
附 則(昭和33年2月6日教務達第4号の1)
この規則は、昭和33年3月1日から施行する。
附 則(昭和33年4月25日教務達第1号)
この規則は、昭和33年4月25日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。
附 則(昭和34年6月13日教務達第5号)
この規則は、昭和34年6月11日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。但し、第83条の改正規定は、昭和33年4月1日から適用する。
附 則(昭和35年7月20日教務達第6号)
この規則は、昭和35年7月22日から施行し、昭和35年1月14日から適用する。
附 則(昭和36年3月16日教務達第11号)
この規則は、昭和35年10月15日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。
附 則(昭和36年3月16日教務達第12号)
この規則は、昭和36年1月16日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。
附 則(昭和36年7月21日教務達第3号)
この規則は、昭和36年7月20日から施行し、昭和36年3月1日から適用する。
附 則(昭和37年1月17日教務達第9号)
この規則は、昭和37年4月1日から施行する。
附 則(昭和37年1月25日教務達第10号)
この規則は、昭和37年1月25日から施行する。
附 則(昭和37年3月16日教務達第16号)
この規則は、昭和37年4月1日から施行する。
附 則(昭和37年5月4日教務達第1号)
この規則は、昭和37年5月2日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。
附 則(昭和37年6月28日教務達第5号)
この規則は、昭和37年7月1日から施行する。
附 則(昭和37年9月13日教務達第9号)
この規則は、昭和37年10月1日から施行する。但し、早稲田大学学則第72条の改正規定は、昭和37年7月1日から適用する。
附 則(昭和38年1月25日教務達第12号)
この規則は、昭和38年1月25日から施行する。
附 則(昭和38年5月8日教務達第2号)
この規則は、昭和38年5月8日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。
附 則(昭和38年9月5日教務達第5号)
この規則は、昭和38年9月5日から施行し、昭和38年7月15日から適用する。
附 則(昭和38年11月15日庶務達第19号)
この規則は、昭和38年11月15日から施行する。
附 則(昭和39年1月13日教務達第8号)
この規則は、昭和39年4月1日から施行する。
附 則(昭和39年1月13日教務達第9号)
この規則は、昭和38年12月16日から施行する。
附 則(昭和39年6月12日教務達第4号)
この規則は、昭和39年6月12日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。
附 則(昭和39年7月9日教務達第7号)
この規則は、昭和39年7月9日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。
附 則(昭和40年3月3日教務達第18号)
この規則は、昭和40年4月1日から施行する。
附 則(昭和40年6月1日教務達第3号)
この規則は、昭和40年6月1日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。
附 則(昭和40年10月7日教務達第10号)
この規則は、昭和40年10月7日から施行する。
附 則(昭和41年2月1日教務達第13号)
この規則は、昭和41年4月1日から施行する。
附 則(昭和41年2月9日教務達第20号)
この規則は、昭和41年4月1日から施行する。
附 則(昭和41年6月16日教務達第10号)
この規則は、昭和41年6月16日から施行する。
附 則(昭和41年6月27日教務達第11号)
この規則は、昭和41年6月27日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。
附 則(昭和41年7月18日教務達第15号)
この規則は、昭和41年7月15日から施行する。
附 則(昭和41年12月20日教務達第23号)
この規則は、昭和42年4月1日から施行する。
附 則(昭和42年1月7日教務達第24号)
この規則は、昭和42年4月1日から施行する。
附 則(昭和42年5月15日庶文達第7号)
この規則は、昭和42年5月15日から施行する。
附 則(昭和42年5月25日教務達第4号)
この規則は、昭和42年5月25日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。
附 則(昭和43年1月17日教務達第12号)
この規則は、昭和43年4月1日から施行する。
附 則(昭和43年4月8日教務達第1号)
この規則は、昭和43年4月1日から施行する。
附 則(昭和43年6月8日教務達第5号)
この規則は、昭和43年6月8日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。
附 則(昭和45年3月5日教務達第28号)
この規則は、昭和45年1月12日から施行し、昭和45年度入学者から適用する。
附 則(昭和45年5月12日教務達第3号)
この規則は、昭和45年5月12日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。
附 則(昭和45年6月1日教務達第4号)
この規則は、昭和45年6月1日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。
附 則(昭和45年10月28日教務達第9号)
この規則は、昭和45年10月23日から施行する。
附 則(昭和46年6月10日教務達第8号)
この規則は、昭和46年6月10日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。
附 則(昭和46年12月15日教務達第15号)
この規則は、昭和47年4月1日から施行し、学部、高等学院、業技術専修学校の学費等の改正は、昭和47年度にかかる入学試験から適用し、大学院の学費等の改正は、昭和48年度にかかる入学試験から適用する。
附 則(昭和47年9月18日教務達第12号)
この規則は、昭和47年4月1日から施行する。
附 則(昭和48年4月1日教務達第1号)
 この規則は、昭和48年4月1日から施行する。
 第18条別表中、第一政治経済学部新聞学科、自治行政学科、第二政治経済学部、第二法学部および第二商学部の学科配当表の全部を削り、「第一政治経済学部」、「第一法学部」および「第一商学部」を「政治経済学部」、「法学部」および「商学部」に改める。
 第56条別表中、「第一商学部」を「商学部」に改める。
附 則(昭和48年4月10日教務達第3号)
 この規則は、昭和48年4月1日から施行する。
 この規則は、昭和48年4月13日から施行する。(国の祝日に関する法律一部改正に伴う定期休業日)
附 則(昭和48年6月21日教務達第6号)
この規則は、昭和48年4月1日から施行する。
附 則(昭和49年3月1日庶文達第30号)
 この規則は、昭和49年4月1日から施行する。
 この規則中、評議員および商議員の選挙に関する改正規定の適用については、学校法人早稲田大学校規の一部改正(昭和49年2月1日庶文達第27号の1)および商議員会規則の一部を改正する規則(昭和49年2月1日庶文達第27号の2)の附則を準用する。
附 則(昭和49年4月15日庶文達第6号)
この規則は、昭和49年4月15日から施行する。
附 則(昭和49年4月22日教務達第6号)
この規則は、昭和49年4月1日から施行する。
附 則(昭和49年5月10日教務達第7号)
この規則は、昭和49年4月1日から施行する。
附 則(昭和49年7月15日庶文達第14号)
この規則は、昭和49年7月15日から施行する。
附 則(昭和49年10月29日教務達第11号)
この規則は、昭和49年10月15日から施行し、学部、高等学院、産業技術専修学校の入学検定料等の改正は、昭和50年度にかかる入学試験から適用し、大学院、専攻科の入学検定料の改正は、昭和51年度から適用する。
附 則(昭和49年12月20日教務達第19号)
この規則は、昭和49年11月30日から施行し、学部、高等学院、産業技術専修学校の学費等の改正は、昭和50年度にかかる入学者から適用し、大学院、専攻科の学費等の改正は、昭和51年度にかかる入学者から適用する。
附 則(昭和50年4月18日教務達第1号)
この規則は、昭和50年4月1日から施行する。
附 則(昭和50年5月26日教務達第3号)
この規則は、昭和50年6月1日から施行する。
附 則(昭和50年10月17日教務達第12号)
この規則は、昭和50年10月15日から施行し、昭和51年度にかかる入学者から適用する。
附 則(昭和51年4月20日教務達第5号)
この規則は、昭和51年4月15日から施行し、昭和51年度にかかる入学者から適用する。
附 則(昭和51年10月6日教務達第14号)
この規則は、昭和51年10月6日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。
附 則(昭和51年11月25日教務達第16号)
この規則は、昭和51年11月15日から施行し、第54条の改正については、昭和52年度にかかる入学試験から適用し、第56条の改正については、昭和52年度入学者から適用する。
附 則(昭和51年12月10日教務達第26号)
この規則は、昭和51年12月10日から施行し、昭和52年度にかかる入学者から適用する。
附 則(昭和52年7月12日教務達第6号)
この規則は、昭和52年7月12日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。
附 則(昭和53年1月20日教務達第15号)
この規則は、昭和52年12月1日から施行し、学部、高等学院の学費等の改正は、昭和53年度にかかる入学者から適用し、大学院、専攻科の学費等の改正は、昭和54年度にかかる入学者から適用する。
附 則(昭和53年2月13日庶文達第35号)
この規則は、昭和53年4月1日から施行する。
附 則(昭和53年2月24日教務達第21号)
 この規則は、昭和53年4月1日から施行し、昭和53年度入学者から適用する。
 昭和52年度以前の入学者が国語および国語・漢文を履修する場合の単位の計算については、第12条第2項の規定を準用する。
附 則(昭和53年9月19日教務達第14号)
この規則は、昭和53年9月19日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。
附 則(昭和54年2月23日教務達第23号)
この規則は、昭和53年11月15日から施行し、昭和54年度にかかる入学者から適用する。
附 則(昭和54年7月31日教務達第6号)
この規則は、昭和54年7月31日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。
附 則(昭和54年11月14日教務達第7号)
この規則は、昭和54年10月15日から施行し、昭和55年度入学者から適用する。
附 則(昭和54年11月20日教務達第9号)
この規則は、昭和54年11月15日から施行し、学部の入学検定料の改正は、昭和55年度にかかる入学試験から適用し、大学院、専攻科、高等学院の入学検定料の改正は、昭和56年度にかかる入学試験から適用する。
附 則(昭和55年5月21日教務達第7号)
この規則は、昭和55年5月21日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。
附 則(昭和56年6月6日教務達第3号)
この規則は、昭和56年6月6日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。
附 則(昭和57年2月15日庶文達第45号)
この規則は、昭和57年4月1日から施行する。
附 則(昭和57年2月15日教務達第15号)
この規則は、昭和57年2月15日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。
附 則(昭和58年1月25日教務達第13号)
この規則は、昭和58年1月25日から施行し、入学検定料・選考料に関する改正規定は昭和58年度にかかる入学試験から適用し、昭和58年度生にかかわる入学金、授業料等の改正規定は昭和58年度入学者から適用し、その他の改正規定は昭和58年4月1日から適用する。
附 則(昭和58年7月15日教務達第7号)
この規則は、昭和59年4月1日から施行する。
附 則(昭和58年10月7日庶文達第31号)
この規則は、昭和58年10月7日から施行する。
附 則(昭和59年2月8日教務達第19号)
この規則は、昭和59年2月8日から施行し、昭和59年度生にかかわる入学金、授業料等の改正規定は昭和59年度入学者から適用し、その他の改正規定は昭和59年4月1日から適用する。
附 則(昭和59年6月21日教1達第1号)
この規則は、昭和59年4月1日から施行する。
附 則(昭和59年11月30日教一達第6号)
この規則は、昭和59年11月30日から施行し、昭和60年度にかかる入学者から適用する。
附 則(昭和60年3月15日教一達第17号)
(施行期日および適用)
 この規則は、昭和60年3月15日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。
 前項の規定にかかわらず、改正規定の第46条および第47条については、昭和60年4月1日から適用し、改正規定の第69条の2第1項については、昭和60年度入学者から適用する。
(経過措置)
 第1項の規定にかかわらず、休学者の取り扱いについては、特別の事情のある場合に限り、改正前の第37条ただし書の規定を適用することができるものとする。この場合、その適用期間は、昭和60年度のみに限る。
附 則(昭和60年7月5日教一達第12号)
この規則は、昭和60年4月1日から施行する。
附 則(昭和61年3月14日教一達第22号)
この規則は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、昭和61年度生にかかわる入学金、授業料等の改正規定は、昭和61年3月14日から施行する。
附 則(昭和61年7月21日教一達第4号)
この規則は、昭和61年7月21日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。
附 則(昭和61年4月10日教一達第3号)
この規則は、昭和62年4月1日から施行する。
附 則(昭和61年12月23日教一達第9号)
この規則は、昭和62年4月1日から施行する。
附 則(昭和61年12月23日教一達第10号)
この規則は、昭和62年4月1日から施行する。
附 則(昭和62年3月24日教一達第15号)
この規則は、昭和62年3月24日から施行し、改正後の早稲田大学学則の規定は、昭和62年度入学者から適用する。
附 則(昭和62年3月24日教一達第16号)
この規則は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、昭和62年度生にかかわる入学金、授業料等の改正規定は、昭和62年3月24日から施行する。
附 則(昭和62年5月18日教一達第8号)
この規則は、昭和62年5月18日から施行し、改正後の早稲田大学学則の規定は、昭和62年4月15日から適用する。
附 則(昭和62年7月15日教務達第11号の1)
この規則は、昭和62年7月15日から施行する。
附 則(昭和62年8月20日教務達第12号)
この規則は、昭和62年8月20日から施行し、改正後の早稲田大学学則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。
附 則(昭和62年11月12日総文達第23号)
この規則は、昭和62年11月12日から施行し、改正後の各規則、各規程等の規定は、昭和62年6月1日から適用する。
附 則(昭和63年3月30日教務達第17号)
(施行期日)
 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。
(適用)
 改正後の早稲田大学学則の規定のうち、昭和63年度生にかかわる部分の規定は、昭和63年2月1日から適用する。
附 則(昭和63年10月4日総文達第35号)
(施行期日等)
 この規則は、昭和63年10月4日から施行する。ただし、鋳物研究所にかかわる部分の規定は、昭和63年10月21日から施行する。
 改正後の各規則、各規程等の規定中次の部分の規定は、当該各号に掲げる日から適用する。
 日本語研究教育センターにかかわる部分 昭和63年4月1日
 情報科学研究教育センターにかかわる部分 昭和63年5月27日
附 則(平成元年3月17日教務達第14号)
この規則は、平成元年3月17日から施行し、改正後の早稲田大学学則第18条の規定は、昭和63年4月1日から適用する。
附 則(平成元年3月17日教務達第15号)
この規則は、平成元年4月1日から施行する。
附 則(平成元年7月15日規約第89―26号)
この規則は、平成2年4月1日から施行する。
附 則(平成元年12月20日規約第89―39号の2)
この規則は、平成2年4月1日から施行する。
附 則[整理](平成2年3月31日規約第89―56号)
この規則は、平成2年4月1日から施行する。
附 則(平成2年11月15日規約第90―42号の2)
この規則は、平成2年12月1日から施行する。
附 則(平成2年12月21日規約第90―14号の2)
この規則は、平成3年4月1日から施行する。
附 則(平成2年12月21日規約第90―30号)
この規則は、平成3年4月1日から施行する。
附 則(1991年(平成3年)3月30日規約第90―70号)
この規則は、1991年(平成3年)4月1日から施行する。
附 則[整理](1991年(平成3年)3月30日規約第90―71号)
この規則は、1991年(平成3年)4月1日から施行する。
附 則(1991年(平成3年)7月5日規約第91―32号)
(施行期日)
 この規則は、1991年(平成3年)10月1日から施行する。
(適用)
 改正後の早稲田大学学則第56条の規定は、1992年度(平成4年度)分から適用する。
附 則(1992年3月16日規約第91―67号の1)
(施行期日等)
 この規則は、1992年3月16日から施行し、改正後の早稲田大学学則(以下「新学則」という。)第42条、第52条および第53条の規定は、1991年7月1日から適用する。
(経過措置)
 学士の称号を有する者が、新学則第42条に定める学士入学を志願したときは、その者を学士の学位を有するものとみなす。
 改正前の早稲田大学学則第53条の規定による学士の称号は、新学則第52条の規定による学士の学位とみなす。
附 則(1992年3月31日規約第91―70号)
この規則は、1992年4月1日から施行する。
附 則(1992年7月15日規約第92―25号)
この規則は、1992年7月15日から施行し、改正後の早稲田大学学則の規定は、1992年6月1日から適用する。
附 則(1992年11月16日規約第92―40号の1)
この規則は、1992年11月16日から施行する。
附 則[整理](1993年3月15日規約第92―49号)
この規則は、1993年4月1日から施行する。
附 則(1993年2月15日規約第92―51号)
この規則は、1993年2月15日から施行する。
附 則(1993年3月31日規約第92―69号)
この規則は、1993年4月1日から施行する。
附 則[整理](1993年3月31日規約第92―71号)
この規則は、1993年4月1日から施行する。
附 則(1993年11月8日規約第93―28号)
この規則は、1994年4月1日から施行する。
附 則(1993年12月15日規約第93―43号)
(施行期日)
 この規則は、1994年4月1日から施行する。
(経過措置)
 改正後の早稲田大学学則(以下「新学則」という。)第11条、第12条および第13条の規定は、1994年度入学者から適用し、1993年度以前の入学者については、なお従前の例による。ただし、1993年度入学者の保健体育科目の履修に関しては、改正前の早稲田大学学則第14条後段の規定にかかわらず、当該学部の定めるところによる。
 前項本文の規定にかかわらず、当該学部の定めるところにより、1993年度以前の入学者についても、新学則第11条、第12条および第13条の規定を適用することができる。
附 則(1994年3月16日規約第93―65号の2)
この規則は、1994年4月1日から施行する。
附 則(1994年4月7日規約第94―1号)
この規則は、1994年4月7日から施行し、改正後の早稲田大学学則の規定は、1994年4月1日から適用する。
附 則(1995年1月17日規約第94―38号の1)
この規則は、1995年4月1日から施行する。
附 則(1995年3月31日規約第94―54号)
この規則は、1995年4月1日から施行する。
附 則(1995年10月13日規約第95―31号)
(施行期日)
 この規則は、1996年4月1日から施行する。
(経過措置)
 改正後の早稲田大学学則第4条の規定は、1996年度入学者から適用し、1995年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則(1995年12月22日規約第95―51号)
この規則は、1996年4月1日から施行する。
附 則(1995年12月22日規約第95―59号)
この規則は、1996年4月1日から施行する。
附 則(1995年12月22日規約第95―60号)
この規則は、1996年4月1日から施行する。
附 則(1996年3月15日規約第95―52号)
この規則は、1996年4月1日から施行する。
附 則(1996年5月24日規約第96―6号の2)
この規則は、1996年6月1日から施行する。
附 則(1996年7月15日規約第96―40号)
この規則は、1997年4月1日から施行する。
附 則(1996年7月15日規約第96―57号の2)
この規則は、1997年4月1日から施行する。
附 則(1997年6月25日規約第97―11号の2)
この規則は、1997年7月1日から施行する。
附 則(1997年12月15日規約第97―40号の2)
この規則は、1998年4月1日から施行する。
附 則(1998年1月19日規約第97―48号)
この規則は、1998年4月1日から施行する。
附 則(1998年1月19日規約第97−57号の1)
(施行期日)
 この規則は、1998年4月1日から施行する。
(経過措置)
 改正後の早稲田大学学則第4条および第6条の規定は、1998年度入学者から適用し、1997年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附 則(1998年3月18日規約第97―67号の2)
この規則は、1998年4月1日から施行する。
附 則(1998年3月20日規約第97―85号)
この規則は、1998年4月1日から施行する。
附 則(1998年5月21日規約第98―4号の1)
この規則は、1998年6月1日から施行する。
附 則(1998年5月21日規約第98―5号の2)
この規則は、1998年6月1日から施行する。
附 則(1998年7月31日規約第98―32号の2)
この規則は、1998年9月1日から施行する。
附 則(1998年8月31日規約第98―38号)
この規則は、1998年9月1日から施行する。
附 則(1998年7月15日規約第98―23号)
この規則は、1999年4月1日から施行する。
附 則(1998年10月15日規約第98―39号)
この規則は、1998年10月15日から施行する。
附 則(1998年11月13日規約第98―61号)
この規則は、1999年4月1日から施行する。
附 則(1999年2月15日規約第98―80号)
この規則は、1999年4月1日から施行する。
附 則(1999年7月15日規約第99―20号の1)
この規則は、1999年7月15日から施行する。
附 則(1999年11月15日規約第99―33号の2)
この規則は、1999年12月1日から施行する。
附 則(1999年11月15日規約第99−36号の1)
この規則は、2000年4月1日から施行する。
附 則(1999年12月14日規約第99−39号)
この規則は、2000年4月1日から施行する。
附 則(2000年3月31日規約第99−59号)
この規則は、2000年4月1日から施行する。
附 則(2000年4月21日規約第00−4号の1)
この規則は、2000年5月1日から施行する。
附 則(2000年7月6日規約第00−17号)
この規則は、2001年4月1日から施行する。
附 則(2000年7月21日規約第00−28号の1)
この規則は、2001年4月1日から施行する。
附 則(2000年10月19日規約第00−34号の1)
この規則は、2001年4月1日から施行する。
附 則(2000年12月15日規約第00−48号の1)
この規則は、2000年12月15日から施行する。
附 則(2001年1月19日規約第00−55号)
この規則は、2001年4月1日から施行する。
附 則(2001年2月26日規約第00−66号)
この規則は、2001年4月1日から施行する。
附 則[整理](2001年6月6日規約第01−12号)
この規則は、2001年6月6日から施行する。
附 則(2001年7月27日規約第01−27号の1)
この規則は、2001年7月27日から施行する。
附 則(2001年11月16日規約第01−41号の1)
この規則は、2002年4月1日から施行する。
附 則(2001年10月30日規約第01−62号の2)
この規則は、2002年4月1日から施行する。
附 則(2002年2月20日規約第01−63号)
この規則は、2002年4月1日から施行する。
附 則(2002年3月6日規約第01−69号)
この規則は、2002年4月1日から施行する。
附 則(2002年6月21日規約第02−10号の1)
この規則は、2002年7月1日から施行する。
附 則(2002年7月30日規約第02−19号の2)
(施行期日)
 この規則は、2003年4月1日から施行する。
(募集停止学科にかかわる経過措置)
 改正後の第6条の規定にかかわらず、2002年度限り募集を停止する理工学部電気電子情報工学科、電子・情報通信学科および情報学科については、2003年4月1日以後においても、当該学科に在籍する者の属する年次には、転部、転学、学士入学または再入学者を受け入れることができるものとする。
(学科新設にかかわる経過措置)
 前項の学科の募集停止に伴い新設する理工学部電気・情報生命工学科およびコンピュータ・ネットワーク工学科の収容定員は、改正後の第6条の規定にかかわらず、2003年度から2005年度については次のとおりとする。

学科

2003年度

2004年度

2005年度

電気・情報生命工学科

210人

420人

630人

コンピュータ・ネットワーク工学科

210人

420人

630人


附 則(2002年7月30日規約第02−20号の2)
(施行期日)
 この規則は、2003年4月1日から施行する。
(募集停止学科にかかわる経過措置)
 改正後の第6条の規定にかかわらず、2002年度限り募集を停止する人間科学部人間基礎科学科、人間健康科学科およびスポーツ科学科については、2003年4月1日以後においても、当該学科に在籍する者の属する年次には、転部、転学、学士入学または再入学者を受け入れることができるものとする。
(学科新設にかかわる経過措置)
 前項の学科の募集停止に伴い新設する人間科学部人間環境科学科、健康福祉科学科および人間情報科学科の収容定員は、改正後の第6条の規定にかかわらず、2003年度から2005年度については次のとおりとする。

学科

2003年度

2004年度

2005年度

人間環境科学科

200人

400人

600人

健康福祉科学科

200人

400人

600人

人間情報科学科

160人

320人

480人


附 則(2002年7月30日規約第02−21号の2)
(施行期日)
 この規則は、2003年4月1日から施行する。
(学部新設にかかわる経過措置)
 スポーツ科学部スポーツ医科学科およびスポーツ文化学科の収容定員は、改正後の第6条の規定にかかわらず、2003年度から2005年度については次のとおりとする。

学科

2003年度

2004年度

2005年度

スポーツ医科学科

200人

400人

600人

スポーツ文化学科

200人

400人

600人


附 則(2002年7月30日規約第02−43号)
この規則は、2003年4月1日から施行する。
附 則(2002年12月19日規約第02−50号の2)
この規則は、2003年4月1日から施行する。
附 則(2003年1月17日規約第02−51号)
この規則は、2003年4月1日から施行する。
附 則(2003年3月27日規約第02−58号の1)
この規則は、2003年4月1日から施行する。
附 則(2003年2月14日規約第02−59号の2)
この規則は、2003年4月1日から施行する。
附 則(2003年3月20日規約第02−65号)
この規則は、2003年4月1日から施行する。
附 則(2003年7月18日規約第03−16号の1)
この規則は、2003年7月18日から施行する。
附 則[整理](2003年8月1日規約第03−26号)
この規則は、2003年8月1日から施行する。
附 則(2003年9月24日規約第03−30号の1)
この規則は、2003年10月1日から施行する。
附 則(2003年12月5日規約第03−43号)
この規則は、2003年12月5日から施行し、改正後の早稲田大学学則の規定は、2004年度入学者から適用する。
附 則(2003年6月20日規約第03−44号)
この規則は、2004年4月1日から施行する。
附 則(2003年6月26日規約第03−45号の2)
(施行期日)
 この規則は、2004年4月1日から施行する。
(学科新設にかかわる経過措置)
 政治経済学部国際政治経済学科の収容定員は、改正後の第6条の規定にかかわらず、2004年度から2006年度については次のとおりとする。

学科

2004年度

2005年度

2006年度

国際政治経済学科

150人

300人

450人


附 則(2003年8月26日規約第03―46号の2)
(施行期日)
 この規則は、2004年4月1日から施行する。
(学部新設にかかわる経過措置)
 国際教養学部国際教養学科の収容定員は、改正後の第6条の規定にかかわらず、2004年度から2006年度については次のとおりとする。

学科

2004年度

2005年度

2006年度

国際教養学科

600人

1,200人

1,800人


附 則(2004年1月16日規約第03−58号の1)
この規則は、2004年1月16日から施行する。
附 則(2004年3月19日規約第03−71号)
この規則は、2004年4月1日から施行する。
附 則(2004年3月19日規約第03−78号)
(施行期日)
 この規則は、2004年4月1日から施行する。
(関連規約の廃止)
 この規則施行の日をもって、次の規約を廃止する。
 早稲田大学語学教育研究所規則(昭和37年9月13日教務達第8号)
 早稲田大学語学教育研究所図書管理利用細則(昭和48年3月22日語研達第1号)
 早稲田大学語学教育研究所視聴覚資料および器具の管理利用細則(昭和48年3月24日語研達第2号)
附 則(2004年6月25日規約第04−10号の2)
この規則は、2004年7月1日から施行する。
附 則(2004年5月21日規約第04−14号の2)
(施行期日)
 この規則は、2004年9月16日から施行する。
(経過措置)
 この規則施行前にした改正前の早稲田大学学則の規定により各学部の教授会がした議決、決定その他の行為については、改正後の早稲田大学学則の規定に基づいてその学部が属する学術院の教授会がした議決、決定その他の行為とみなす。
附 則(2004年9月15日規約第04−14号の14)
この規則は、2004年9月16日から施行する。
附 則(2004年7月12日規約第04−18号)
この規則は、2004年9月21日から施行する。
附 則(2004年12月13日規約第04−34号)
この規則は、2004年12月13日から施行する。
附 則(2004年12月17日規約第04−35号の1)
(施行期日)
 この規則は、2005年1月1日から施行する。
(国際教育センター規則の廃止)
 この規則施行の日をもって、早稲田大学国際教育センター規則(1998年5月21日規約第98―5号の3)を廃止する。
附 則(2005年3月31日規約第04−54号)
この規則は、2005年4月1日から施行する。
附 則(2005年6月20日規約第05−21号)
この規則は、2005年6月20日から施行する。
附 則[整理](2005年12月6日規約第05−47号)
この規則は、2006年4月1日から施行する。
附 則(2006年3月31日規約第05−93号)
この規則は、2006年4月1日から施行する。
附 則(2006年9月20日規約第06−29号の1)
この規則は、2006年9月21日から施行する。
附 則(2006年10月13日規約第06−31号の4)
この規則は、2007年4月1日から施行する。
附 則(2007年3月28日規約第06−52号の4)
改正

2008年12月12日規約第08―36号の1

  


(施行期日)
 この規則は、2007年4月1日から施行する。
(経過措置)
 次の表の第1欄に掲げる学部または学科の収容定員は、新学則第6条の規定にかかわらず、2007年度、2008年度および2009年度については、それぞれ同表の第2欄、第3欄および第4欄に定めるとおりとする。

学部または学科

2007年度

2008年度

2009年度

文化構想学部

860人

1,720人

2,580人

文化構想学科

860人

1,720人

2,580人

文学部

660人

1,320人

1,980人

文学科

660人

1,320人

1,980人

教育学部

  

  

  

教育学科

810人

820人

830人

国語国文学科

585人

570人

555人

英語英文学科

585人

570人

550人

社会科

1,155人

1,110人

1,065人

理学科

560人

480人

400人

数学科

75人

150人

225人

複合文化学科

70人

140人

280人

基幹理工学部

535人

1,070人

1,605人

数学科

50人

100人

150人

応用数理学科

60人

120人

180人

情報理工学科

150人

300人

450人

機械科学・航空学科

150人

300人

450人

電子光システム学科

80人

160人

240人

表現工学科

45人

90人

135人

創造理工学部

595人

1,190人

1,785人

建築学科

180人

360人

540人

総合機械工学科

140人

280人

420人

経営システム工学科

120人

240人

360人

社会環境工学科

90人

180人

270人

環境資源工学科

65人

130人

195人

先進理工学部

540人

1,080人

1,620人

物理学科

50人

100人

150人

応用物理学科

90人

180人

270人

化学・生命化学科

60人

120人

180人

応用化学科

135人

270人

405人

生命医科学科

60人

120人

180人

電気・情報生命工学科

145人

290人

435人


 この規則の施行の日以後に第一文学部、第二文学部および理工学部(以下「第一文学部等」という。)に転部、転入学または編入学を志望する者があった場合は、第一文学部等は、学生が在籍する年次に限り、これを受け入れることができる。
 この規則の施行の日以後に第一文学部等に再入学を志望する者があった場合は、第一文学部等は、再入学を志望する者が当該学部において卒業に必要な授業科目を履修することが可能と認められる場合に限り、これを受け入れることができる。
附 則(2007年3月31日規約第06−61号の1)
この規則は、2007年4月1日から施行する。
附 則[整理](2007年3月31日規約第06−68号)
この規則は、2007年4月1日から施行する。
附 則(2007年3月31日規約第06−73号の1)
この規則は、2007年4月1日から施行する。
附 則(2007年4月1日規約第07−2号)
この規程は、2007年4月16日から施行する。
附 則(2007年4月18日規約第07−5号)
(施行期日)
 この規則は、2008年4月1日から施行する。
(経過措置)
 政治経済学部の各学科の収容定員は、この規則による改正後の学則第6条の規定にかかわらず、2008年度、2009年度および2010年度については、それぞれ同表の第2欄、第3欄および第4欄に定めるとおりとする。

学科

2008年度

2009年度

2010年度

政治学科

1,275人

1,250人

1,225人

経済学科

1,675人

1,650人

1,625人

国際政治経済学科

650人

700人

750人


附 則(2007年6月27日規約第07−25号)
この規則は、2008年4月1日から施行する。
附 則(2007年7月18日規約第07−28号の1)
この規則は、2007年10月1日から施行する。
附 則(2007年10月5日規約第07−50号の1)
この規則は、2007年10月5日から施行する。
附 則(2008年2月20日規約第07−29号の4)
この規則は、2008年4月1日から施行する。
附 則(2008年7月25日規約第08−37号の1)
この規則は、2009年4月1日から施行する。
附 則(2008年7月30日規約第08−19号)
(施行期日)
 この規則は、2009年4月1日から施行する。
(経過措置)
 社会科学部は、当分の間、この規則による改正後の早稲田大学学則第4条第1項の規定にかかわらず、6時限目以降に授業を行うことができる。
附 則(2008年12月12日規約第08−36号の1)
この規則は、2008年12月12日から施行し、2007年4月1日から適用する。
附 則(2009年1月6日規約第08−44号の1)
この規則は、2009年4月1日から施行する。
附 則(2009年1月9日規約第08−53号の1)
この規則は、2009年4月1日から施行する。
附 則(2009年2月13日規約第08−46号の1)
この規則は、2009年4月1日から施行する。
附 則(2009年3月17日規約第08−65号の3)
この規則は、2009年4月1日から施行する。
附 則(2009年7月3日規約第09−10号の1)
この規則は、2009年7月3日から施行する。
附 則(2010年1月8日規約第09−64号の1)
この規則は、2010年1月8日から施行する。
附 則(2010年1月15日規約第09―58号の1)
(施行期日)
 この規則は、2010年4月1日から施行する。
(募集停止学科にかかわる経過措置)
 改正後の第6条の規定にかかわらず、2009年度限り募集を停止するスポーツ科学部スポーツ医科学科およびスポーツ文化学科については、2010年4月1日以後においても、当該学科に在籍する者の属する年次には、転入学、編入学、転部または再入学者を受け入れることができるものとする。
(学科新設にかかわる経過措置)
 前項の学科の募集停止に伴い新設するスポーツ科学部スポーツ科学科の収容定員は、改正後の第6条の規定にかかわらず、2010年度から2012年度については次のとおりとする。

学科

2010年度

2011年度

2012年度

スポーツ科学科

400人

800人

1,200人


附 則[整理](2010年11月5日規約第10―62号の2)
この規則は、2010年11月5日から施行する。
附 則(2010年11月17日規約第10―51号)
この規則は、2010年11月17日から施行し、2010年9月21日から適用する。
附 則(2011年1月17日規約第10―66号の1)
(施行期日)
 この規則は2011年4月1日から施行する。ただし、改正後の早稲田大学学則第27条の規定は、2005年4月1日から適用する。
(経過措置)
 法学部の収容定員は、この規則による改正後の第6条の規定にかかわらず、2011年度、2012年度および2013年度については、次のとおりとする。

学部

2011年度

2012年度

2013年度

法学部

2,840人

2,880人

2,920人


附 則(2011年2月4日規約第10―92号)
この規則は、2011年4月1日から施行する。
附 則(2011年5月13日規約第11―9号の1)
この規則は、2011年5月13日から施行する。
附 則[整理](2011年7月15日規約第11―18号の2)
この規則は、2011年7月15日から施行する。
附 則(2011年10月14日規約第11―47号の1)
この規則は、2012年4月1日から施行する。
附 則(2012年2月3日規約第11―66号の1)
この規則は、2012年4月1日から施行する。
附 則(2012年2月24日規約第11―45号の1)
この規則は、2012年4月1日から施行する。
附 則(2012年3月30日規約第11―73号の1)
この規則は、2012年4月1日から施行する。
附 則(2012年6月27日規約第12―1号)
(施行期日)
 この規則は、2013年4月1日から施行する。
(経過措置)
 創造理工学部の建築学科および総合機械工学科の収容定員は、この規則による改正後の学則第6条の規定にかかわらず、2013年度、2014年度および2015年度については、次の表に定めるとおりとする。

学科

2013年度

2014年度

2015年度

建築学科

700人

680人

660人

総合機械工学科

580人

600人

620人


附 則(2012年7月6日規約第12―23号の1)
この規則は、2013年4月1日から施行する。
附 則(2012年7月6日規約第12―36号)
この規則は、2012年7月6日から施行し、2012年4月1日から適用する。
附 則(2012年7月26日規約第12―16号の1)
この規則は、2013年4月1日から施行する。
附 則(2012年11月2日規約第12―51号の1)
この規則は、2012年11月2日から施行し、2012年9月21日から適用する。
附 則(2012年11月22日規約第12―50号)
この規則は、2012年11月22日から施行し、第1条の規定は2012年4月1日から、第2条の規定は2012年9月21日から適用する。
附 則(2013年2月22日規約第12―79号の1)
この規則は、2013年4月1日から施行する。
附 則(2013年3月13日規約第12―86号の2)
(施行期日)
 この規則は、2013年4月1日から施行する。
(経過措置)
 この規則による改正後の早稲田大学学則第86条の4の2の規定にかかわらず、メディアネットワークセンターまたはオープン教育センター(以下、「各センター」という。)と重複する事業については、2013年度中は、グローバルエデュケーションセンターと各センターで協議の上、これを行う。
附 則(2013年3月13日規約第12―100号の1)
(施行期日)
 この規則は、2014年4月1日から施行する。
(経過措置)
 基幹理工学部の数学科、応用数理学科、情報理工学科、電子光システム学科、表現工学科および情報通信学科の収容定員は、この規則による改正後の学則第6条の規定にかかわらず、2014年度、2015年度および2016年度については、次の表に定めるとおりとする。

学科

2014年度

2015年度

2016年度

数学科

205人

210人

215人

応用数理学科

245人

250人

255人

情報理工学科

540人

480人

420人

電子光システム学科

325人

330人

335人

表現工学科

195人

210人

225人

情報通信学科

90人

180人

270人


附 則(2013年7月5日規約第13―15号)
この規則は2013年7月5日から施行し、2013年4月1日から適用する。
附 則(2014年1月23日規約第13―52号)
この規則は、2014年2月1日から施行する。
附 則(2014年1月24日規約第13―58号)
この規則は、2014年1月24日から施行し、2013年9月21日から適用する。
附 則(2014年3月12日規約第13―65号の1)
この規則は、2014年4月1日から施行する。
附 則(2014年3月13日規約第13―77号)
この規則は、2014年4月1日から施行する。
附 則(2014年4月4日規約第14―21号の1)
この規則は、2015年4月1日から施行する。
附 則(2014年6月6日規約第14―30号の1)
この規則は、2014年6月6日から施行し、2014年4月1日から適用する。
附 則(2014年11月14日規約第14―56号の1)
この規則は、2014年11月14日から施行し、2014年9月20日から適用する。
附 則(2015年2月10日規約第14―81号の1)
この規則は、2015年4月1日から施行する。
附 則(2015年1月9日規約第14―82号の1)
この規則は、2015年4月1日から施行する。
附 則[整理](2015年3月23日規約第14―103号の2)
この規則は、2015年3月23日から施行する。
附 則(2015年6月5日規約第15―15号の2)
この規則は、2015年6月5日から施行し、2015年4月1日から適用する。
附 則(2015年7月17日規約第15―15号の5)
この規則は、2015年7月17日から施行し、2015年4月1日から適用する。
附 則(2016年2月5日規約第15―65号の1)
この規則は、2016年4月1日から施行する。
附 則(2016年2月16日規約第15―70号の1)
この規則のうち、第1条の規定は2016年3月25日から、第2条の規定は2016年4月1日から施行する。
附 則(2016年3月16日規約第15―85号の1)
この規則は、2016年4月1日から施行する。
附 則(2016年5月27日規約第16―5号の2)
この規則は、2016年5月27日から施行し、2016年4月1日から適用する。
附 則[整理](2016年6月9日規約第16―5号の8)
この規則は、2016年6月9日から施行する。
附 則(2016年11月11日規約第16―49号)
この規則は、2017年4月1日から施行する。
附 則(2017年1月13日規約第16―58号)
改正

2019年1月11日規約第18―66号の2

  


(施行期日)
 この規則は、2018年4月1日から施行する。
(経過措置)
 基幹理工学部の応用数理学科、情報理工学科、機械科学・航空学科、電子物理システム学科および情報通信学科の収容定員は、この規則による改正後の学則第6条の規定にかかわらず、2018年度、2019年度および2020年度については、次の表に定めるとおりとする。

学科

2018年度

2019年度

2020年度

応用数理学科

265人

270人

275人

情報理工学科

365人

370人

375人

機械科学・航空学科

590人

580人

570人

電子物理システム学科

335人

330人

325人

情報通信学科

365人

370人

375人


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
注 2020年4月1日から施行

  

現行

改正

  

附 則(2017年1月13日規約第16―58号)

附 則(2017年1月13日規約第16―58号)

  

(施行期日)

(施行期日)

  

1 この規則は、2018年4月1日から施行する。

1 この規則は、2018年4月1日から施行する。

  

(経過措置)

(経過措置)

  

2 基幹理工学部の応用数理学科、情報理工学科、機械科学・航空学科、電子物理システム学科および情報通信学科の収容定員は、この規則による改正後の学則第6条の規定にかかわらず、2018年度、2019年度および2020年度については、次の表に定めるとおりとする。

2 基幹理工学部の応用数理学科、情報理工学科、機械科学・航空学科、機械科学・航空宇宙学科、電子物理システム学科および情報通信学科の収容定員は、この規則による改正後の学則第6条の規定にかかわらず、2018年度、2019年度および2020年度については、次の表に定めるとおりとする。

  

  

学科

2018年度

2019年度

2020年度

  

  

学科

2018年度

2019年度

2020年度

  

  

  

応用数理学科

265人

270人

275人

  

  

応用数理学科

265人

270人

275人

  

  

  

情報理工学科

365人

370人

375人

  

  

情報理工学科

365人

370人

375人

  

  

  

機械科学・航空学科

590人

580人

570人

  

  

機械科学・航空学科

590人

580人

  

  

  

  

  

  

  

  

  

機械科学・航空宇宙学科

570人

  

  

  

電子物理システム学科

335人

330人

325人

  

  

電子物理システム学科

335人

330人

325人

  

  

  

情報通信学科

365人

370人

375人

  

  

情報通信学科

365人

370人

375人

  

  

  

  


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
附 則(2017年1月13日規約第16―62号の1)
(施行期日)
 この規則は、2018年4月1日から施行する。
(経過措置)
 改正後の早稲田大学学則第4条の規定は、2018年度入学者から適用し、2017年度以前入学者については、なお従前の例による。ただし、教育学部社会科社会科学専修の2017年度以前入学者の実験実習料は、本大学の定めるところによる。
附 則(2017年3月14日第16―47号の1)
この規則は、2017年4月1日から施行する。
附 則[整理](2017年6月9日規約第17―8号の10)
この規則は、2017年6月1日から施行する。
附 則(2017年7月7日規約第17―22号の2)
この規則は、2017年9月1日から施行する。
附 則(2017年7月7日規約第17―23号の2)
この規則は、2017年9月21日から施行する。
附 則(2017年11月10日規約第17―43号の4)
この規則は、2017年12月1日から施行する。
附 則(2018年1月13日規約第17―52号の1)
この規則は、2018年4月1日から施行する。
附 則[整理](2018年1月22日規約第17―54号)
この規則は、2018年4月1日から施行する。
附 則(2018年5月25日規約第18―1号の2)
この規則は、2018年5月25日から施行し、2018年4月1日から適用する。
附 則(2018年7月27日規約第18―24号の1)
この規則は、2018年7月27日から施行し、2018年4月1日から適用する。
附 則(2019年1月22日規約第18―65号の1)
この規則は、2019年4月1日から施行する。
附 則(2019年1月11日規約第18―66号の2)
この規則は、2020年4月1日から施行する。
附 則(2019年1月11日規約第18―67号)
この規則は、2019年4月1日から施行する。
附 則(2019年4月5日規約第19―2号の3)
この規則は、2019年6月1日から施行する。
附 則(2019年4月5日規約第19―6号の3)
この規則は、2019年6月1日から施行する。
附 則(2019年5月10日規約第19―15号の3)
この規則は、2019年6月1日から施行する。
別表1(第30条、第31条、第56条関係)

入学検定料

35,000円


入学金

200,000円


2017年―2019年度入学者

学費

区分

徴収年度

春学期

秋学期

授業料

政治経済学部

入学初年度

499,500円

499,500円

  

  

2年度以降

599,500円

599,500円

  

法学部

入学初年度

480,000円

480,000円

  

  

2年度以降

580,000円

580,000円

  

文化構想学部

入学初年度

504,500円

504,500円

  

  

2年度以降

604,500円

604,500円

  

文学部

入学初年度

504,500円

504,500円

  

  

2年度以降

604,500円

604,500円

  

教育学部(英語英文学科を除く文科系に限る。)

入学初年度

480,000円

480,000円

  

2年度以降

580,000円

580,000円

  

教育学部(英語英文学科に限る。)

入学初年度

485,500円

485,500円

  

  

2年度以降

585,500円

585,500円

  

教育学部(理系に限る。)

入学初年度

723,000円

723,000円

  

  

2年度以降

823,000円

823,000円

  

商学部

入学初年度

485,500円

485,500円

  

  

2年度以降

585,500円

585,500円

  

基幹理工学部

入学初年度

723,000円

723,000円

  

  

2年度以降

823,000円

823,000円

  

創造理工学部

入学初年度

723,000円

723,000円

  

  

2年度以降

823,000円

823,000円

  

先進理工学部

入学初年度

723,000円

723,000円

  

  

2年度以降

823,000円

823,000円

  

社会科学部

入学初年度

485,500円

485,500円

  

  

2年度以降

585,500円

585,500円

  

人間科学部

入学初年度

685,500円

685,500円

  

  

2年度以降

785,500円

785,500円

  

スポーツ科学部

入学初年度

697,000円

697,000円

  

  

2年度以降

797,000円

797,000円

  

国際教養学部

入学初年度

695,000円

695,000円

  

  

2年度以降

795,000円

795,000円


2016年度以前入学者

学費

徴収年度

区分

春学期

秋学期

授業料

2020年度以降

文科系(*1)

402,500円

402,500円

  

  

理系

587,500円

587,500円

  

  

政治経済学部(2014年度以降入学者に限る。)

416,000円

416,000円

  

  

文化構想学部および文学部

425,500円

425,500円

  

  

人間科学部

547,500円

547,500円

  

  

スポーツ科学部

563,500円

563,500円

  

  

国際教養学部

604,000円

604,000円

  

2019年度

文科系(*1)

399,500円

399,500円

  

  

理系

583,500円

583,500円

  

  

政治経済学部(2014年度以降入学者に限る。)

412,500円

412,500円

  

  

文化構想学部および文学部

422,500円

422,500円

  

  

人間科学部

543,500円

543,500円

  

  

スポーツ科学部

559,500円

559,500円

  

  

国際教養学部

599,500円

599,500円


2014年―2016年度入学者

全学グローバル教育費

春学期

秋学期

  

35,000円

35,000円


2010年―2013年度入学者

基礎教育充実費

第1年度(入学手続時)

100,000円

  

第2年度(最初の学期)

50,000円


2012年―2016年度入学者

学費

区分

春学期

秋学期

教育環境整備費

文科系

90,000円

90,000円

  

文化構想学部

  

  

  

文学部

  

  

  

国際教養学部

  

  

  

理系

135,000円

135,000円

  

人間科学部

  

  

  

スポーツ科学部

  

  


2011年度入学者

学費

区分

春学期

秋学期

教育環境整備費

文科系

80,000円

80,000円

  

文化構想学部

  

  

  

文学部

  

  

  

国際教養学部

  

  

  

理系

125,000円

125,000円

  

人間科学部

  

  

  

スポーツ科学部

  

  


2010年度以前入学者

学費

区分

春学期

秋学期

施設費

文科系

72,500円

72,500円

  

文化構想学部(昼夜開講コースに限る。)

  

  

  

文学部

  

  

  

国際教養学部

  

  

  

文化構想学部(夜間特別枠に限る。)

45,000円

45,000円

  

理系

117,500円

117,500円

  

人間科学部

  

  

  

スポーツ科学部

122,500円

122,500円


学費

区分

学年

春学期

秋学期

実験実習料

政治経済学部

政治学科(英語学位プログラムを除く。)

第1年度

7,250円

7,250円

  

  

政治学科(英語学位プログラム)

第1年度

1,500円

  

  

経済学科(英語学位プログラムを除く。)

第1年度

7,250円

7,250円

  

  

経済学科(英語学位プログラム)

第1年度

1,500円

  

  

国際政治経済学科(英語学位プログラムを除く。)

第1年度

7,250円

7,250円

  

  

国際政治経済学科(英語学位プログラム)

第1年度

1,500円

  

文化構想学部

多元文化論系

第2年度―第4年度

2,500円

2,500円

  

  

表象・メディア論系

4,000円

4,000円

  

  

文芸・ジャーナリズム論系

  

4,500円

4,500円

  

  

現代人間論系

  

250円

250円

  

  

複合文化論系

第2年度

500円

500円

  

文学部

心理学コース

第2年度―第4年度

27,000円

27,000円

  

  

日本語日本文学コース

1,000円

1,000円

  

  

英文学コース

  

650円

650円

  

  

演劇映像コース

  

2,000円

2,000円

  

  

日本史コース

  

1,500円

1,500円

  

  

アジア史コース

  

  

  

  

  

西洋史コース

  

  

  

  

  

考古学コース

  

20,000円

20,000円

  

  

中東・イスラーム研究コース

  

1,000円

1,000円

  

  

社会学コース

第2年度

4,000円

4,000円

  

  

  

第3年度・第4年度

14,000円

14,000円

  

  

中国語中国文学

第2年度・第3年度

7,000円

7,000円

  

  

美術史コース

第2年度

7,000円

7,000円

  

  

  

第3年度

7,500円

7,500円

  

  

  

第4年度

4,500円

4,500円

  

教育学部

教育学科 教育学専修

第1年度

1,620円

  

  

国語国文学科

  

  

  

  

  

社会科 地理歴史専修

  

  

  

  

  

社会科 公共市民学専修

  

  

  

  

  

教育学科 生涯教育学専修

第1年度

11,620円

  

  

教育学科 教育心理学専修

第1年度

16,620円

15,000円

  

  

第2年度―第4年度

15,000円

15,000円

  

  

教育学科 初等教育学専攻

第1年度

21,620円

20,000円

  

  

第2年度―第4年度

20,000円

20,000円

  

  

英語英文学科

第1年度

15,200円

  

  

  

第2年度

10,100円

  

  

  

第3年度

3,810円

  

  

理学科 生物学専修

第1年度―第4年度

45,000円

45,000円

  

  

理学科 地球科学専修

  

  

  

  

  

数学科

第1年度・第2年度

5,000円

5,000円

  

  

  

第3年度・第4年度

10,000円

10,000円

  

  

複合文化学科

第1年度―第3年度

10,000円

  

商学部

第1年度・第2年度

2,500円

2,500円

  

基幹理工学部

全学科(*2)

第1年度

30,000円

30,000円

  

  

数学科(*2)

第2年度―第4年度

27,000円

27,000円

  

  

応用数理学科(*2)

30,000円

30,000円

  

  

情報理工学科(*2)

  

40,000円

40,000円

  

  

機械科学・航空学科

  

48,000円

48,000円

  

  

電子物理システム学科(*2)

  

  

  

  

  

表現工学科(*2)

  

  

  

  

  

情報通信学科(*2)

  

40,000円

40,000円

  

  

Mathematical  Sciences  Major

第1年度

36,000円

36,000円

  

  

第2年度

30,000円

30,000円

  

  

Computer  Science  and  Communications  Engineering  Major

第1年度

36,000円

36,000円

  

  

第2年度

48,000円

48,000円

  

創造理工学部

建築学科(*3)

第1年度・第2年度

44,000円

44,000円

  

  

  

第3年度・第4年度

48,000円

48,000円

  

  

総合機械工学科(*3)

第1年度

47,000円

47,000円

  

  

第2年度・第3年度

48,000円

48,000円

  

  

  

第4年度

49,000円

49,000円

  

  

経営システム工学科(*3)

第1年度

40,000円

40,000円

  

  

第2年度―第4年度

44,000円

44,000円

  

  

社会環境工学科(*3)

第1年度―第4年度

48,000円

48,000円

  

  

環境資源工学科(*3)

第1年度―第4年度

48,000円

48,000円

  

  

Mechanical  Engineering  Major

第1年度

51,000円

51,000円

  

  

第2年度

52,000円

52,000円

  

  

Civil  and  Environmental  Engineering  Major

第1年度・第2年度

52,000円

52,000円

  

先進理工学部

物理学科(*4)

第1年度

50,000円

50,000円

  

  

応用物理学科(*4)

第2年度・第3年度

46,350円

46,350円

  

  

  

第4年度

46,300円

46,300円

  

  

化学・生命化学科

第1年度

50,000円

50,000円

  

  

応用化学科(*4)

第2年度―第4年度

57,000円

57,000円

  

  

生命医科学科(*4)

第1年度

50,000円

50,000円

  

  

第2年度

75,750円

75,750円

  

  

  

第3年度

80,750円

80,750円

  

  

  

第4年度

85,750円

85,750円

  

  

電気・情報生命工学科(*4)

第1年度

50,000円

50,000円

  

  

第2年度―第4年度

54,500円

54,500円

  

  

Physics  Major

第1年度

60,000円

60,000円

  

  

  

第2年度

55,620円

55,620円

  

  

Chemistry  Major

第1年度

60,000円

60,000円

  

  

  

第2年度

68,400円

68,400円

  

  

Bioscience  Major

第1年度

60,000円

60,000円

  

  

第2年度

90,900円

90,900円

  

社会科学部

社会科学科(4月入学者)

第1年度

594円

594円

  

  

社会科学科(9月入学者)

第1年度

1,188円

  

人間科学部

全学科

第1年度

13,500円

13,500円

  

  

  

第2年度―第4年度

35,000円

35,000円

  

スポーツ科学部

スポーツ医科学科

第1年度―第4年度

35,000円

35,000円

  

  

スポーツ科学科

第1年度

19,500円

19,500円

  

  

  

第2年度―第4年度

35,000円

35,000円

学生読書室図書費

政治経済学部

第1年度―第4年度

250円

250円

教育学部

  

  

法学部

  

350円

350円

  

文化構想学部

  

500円

500円

  

文学部

  

  

  

  

商学部

  

400円

400円

  

社会科学部

  

  

  


備考
1 「文科系」とは、政治経済学部、法学部、教育学部(理学科および数学科を除く。)、商学部および社会科学部をいい、「理系」とは、基幹理工学部、創造理工学部、先進理工学部および教育学部(理学科および数学科に限る。)をいう。
2 「文科系(*1)」は、政治経済学部の2014年―2016年度入学者を除く文科系をいう。
3 「(*2)」は、Mathematical Sciences MajorおよびComputer Science and Communications Engineering Majorを除く。
4 「(*3)」は、Mechanical Engineering MajorおよびCivil and Environmental Engineering Majorを除く。
5 「(*4)」は、Physics Major、Chemistry MajorおよびBioscience Majorを除く。
別表2(第69条関係)

聴講料(1単位につき)

徴収年度

区分

聴講料

2019年度

政治経済学部

37,300円

  

  

法学部

36,400円

  

  

文化構想学部

38,000円

  

  

文学部

38,000円

  

  

教育学部(理学科および数学科を除く。)

36,400円

  

  

教育学部(理学科および数学科に限る。)

52,600円

  

  

商学部

36,400円

  

  

基幹理工学部

52,600円

  

  

創造理工学部

52,600円

  

  

先進理工学部

52,600円

  

  

社会科学部

36,400円

  

  

人間科学部

49,700円

  

  

スポーツ科学部

50,500円

  

  

国際教養学部

50,300円

  

  

日本語教育研究センター

36,400円

  

  

グローバルエデュケーションセンター

36,400円


聴講料(1プログラムにつき)

基幹理工学部 1年プログラム

2018年度秋学期

2019年度春学期

  

859,000円

859,000円

  

  

2019年度春学期

2019年度秋学期

  

  

859,000円

859,000円

  

  

2019年度秋学期

2020年度春学期

  

  

859,000円

859,000円

  

創造理工学部 1年プログラム

2018年度秋学期

2019年度春学期

  

  

875,000円

875,000円

  

  

2019年度春学期

2019年度秋学期

  

  

875,000円

875,000円

  

  

2019年度秋学期

2020年度春学期

  

  

875,000円

875,000円

  

先進理工学部 1年プログラム

2018年度秋学期

2019年度春学期

  

  

883,000円

883,000円

  

  

2019年度春学期

2019年度秋学期

  

  

883,000円

883,000円

  

  

2019年度秋学期

2020年度春学期

  

  

883,000円

883,000円

  

基幹理工学部 半期プログラム

2019年度春学期

2019年度秋学期

  

  

884,000円

  

創造理工学部 半期プログラム

2019年度春学期

2019年度秋学期

  

  

900,000円

  

先進理工学部 半期プログラム

2019年度春学期

2019年度秋学期

  

  

908,000円

  

国際教養学部1年プログラム

2019年度春学期

2019年度秋学期

  

  

795,000円

795,000円

  

  

2019年度秋学期

2020年度春学期

  

  

795,000円

795,000円

  

国際教養学部半期プログラム

2019年度春学期

2019年度秋学期

  

  

820,000円

820,000円

  

日本語教育研究センター「日本語教育プログラム」(1年)

2018年度秋学期

2019年度春学期

  

489,200円

489,200円

  

  

2019年度春学期

2019年度秋学期

  

  

489,200円

489,200円

  

  

2019年度秋学期

2020年度春学期

  

  

489,200円

489,200円

  

日本語教育研究センター「日本語教育プログラム」(半期)

2019年度春学期

2019年度秋学期

  

505,200円

505,200円

  

日本語教育研究センター「短期日本語集中プログラム」(夏コース6週間(5単位))

225,000円

  

日本語教育研究センター「短期日本語集中プログラム」(夏コース6週間(4単位))

190,000円

  

日本語教育研究センター「短期日本語集中プログラム」(夏コース3週間(3単位))

145,000円

  

日本語教育研究センター「短期日本語集中プログラム」(夏コース3週間(2単位))

105,000円

  

日本語教育研究センター「短期日本語集中プログラム」(夏コース3週間(1単位))

65,000円

  

日本語教育研究センター「短期日本語集中プログラム」(冬コース6週間(4単位))

185,000円

  

日本語教育研究センター「短期日本語集中プログラム」(冬コース3週間(2単位))

90,000円

  

留学センター「外国学生導入教育プログラム」(半期)

2019年度秋学期

  

559,600円

  

留学センター「Waseda Summer Session」

325,000円


別表3(第80条関係)

附属機関

現代政治経済研究所

比較法研究所

法務教育研究センター

総合人文科学研究センター

教育総合研究所

教職支援センター

産業経営研究所

ビジネス・ファイナンス研究センター

理工学術院総合研究所

国際情報通信研究センター

情報生産システム研究センター

環境総合研究センター

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