【2019年度・共同研究T-A】子供を守るための地域連携研究

 
  ◇研究概要
    1. 研究組織
      研究会代表  石川 正興(WIPSS所長)

      研究会構成員 石田 咲子(WIPSS研究所員)
                江ア 澄孝(WIPSS招聘研究員)
                金山 泰介(WIPSS招聘研究員)
                小西 暁和(WIPSS研究所員)
                宍倉 悠太(WIPSS招聘研究員)
                吉開 多一(WIPSS招聘研究員)

    2. 研究期間 2018年4月〜2021年3月末

  ◇活動報告
  (1)愛知県警察本部聞き取り調査・意見交換
     日時:8月6日(月)13:30−16:30
     応対者:瀧 康仁氏(愛知県警察本部生活安全部少年課課長補佐)
          若尾 和史氏(愛知県警察本部生活安全部少年課係長)
          冨田 幸宏氏(愛知県警察本部生活安全部少年課課長補佐)
          岡ア 正樹氏(愛知県警察本部生活安全部少年課課長補佐)
     調査事項:愛知県警察本部生活安全部少年課における非行・不良行為少年等への対応・支援に関する多機関連携の現状と課題
     【調査の結果判明した事実の概要】
     愛知県警察本部生活安全部では平成30年4月18日に、愛知県健康福祉部との間で「児童相談所と警察の児童虐待に係る事案
     の情報共有に関する協定書」が締結された。これにより、県が管轄する児童相談所が把握した児童虐待情報全てを県警に提供
     する仕組みが確立した。全件通報の取組は愛知県が三県目である。   
     また、愛知県警察本部から名古屋市の児童相談所に現職の警察官を3名派遣しており、児童相談所からの援助要請の対応等に
     ついて円滑に連携が行われている。

  (2)宮城県警察本部の聞き取り調査・意見交換
     共同研究I-Aの遂行の一環として、以下に掲げる調査研究メンバーは、2019年2月22日(金)に宮城県警察本部及び「少年
    サポートセンターせんだい」を訪問し、宮城県警察本部生活安全部少年課及び県民安全対策課の担当者の方々に対して聞き取
    り調査を行うとともに、意見交換を実施しました。お忙しい最中ご協力いただいた皆様に対しましては、この場をお借りして
    感謝申し上げます。
     【訪問メンバー】
      石川 正興(WIPSS所長)
      小西 暁和(WIPSS研究所員)
      石田 咲子(同上)
      江ア 澄孝(WIPSS招聘研究員)

     ◇宮城県警察本部・少年サポートセンターせんだい聞き取り調査・意見交換
      日時:2月22日(金)13:00−17:30
      応対者:天野 英克氏(宮城県警察本部生活安全部少年課長)
           石原 智子氏(宮城県警察本部生活安全部少年課少年相談指導官)
           森 幸一氏(宮城県警察本部生活安全部少年課課長補佐)
           坂内 和子氏(宮城県警察本部生活安全部少年課課長補佐)
           佐藤 正行氏(宮城県警察本部生活安全部県民安全対策課課長補佐)
      調査事項:宮城県における非行・不良行為、児童虐待等の対応に関する他機関連携の現状と課題
      【調査結果の概要】
      (1)宮城県警察本部生活安全部少年課においてスクールサポーター制度は2007年4月1日から開始されたが、@スクール
       サポーターの常駐派遣と、Aスクールサポーターの構成員に元警察職員のみならず、元教員が含まれている点に特色があ
       る。すなわち、元警察職員と元教員で構成される計14名の非常勤職員のスクールサポーターが、学校長からの派遣要請
      に応じて二人一組のペアで派遣され、一定期間学校に常駐する形態を採る。さらに特筆すべきは、「宮城県警察本部少年
       課と仙台市教育委員会との間で行われる相互人事交流(2005年4月1日開始)」により仙台市教育局学校教育部教育相談
       課から少年課に派遣された指導主事が、スクールサポーターの派遣に当たって積極的な役割を担っている点である。
       具体的には、当指導主事はスクールサポーター派遣前に学校関係者等と事前協議を行って支援計画の概略を立て、当該事
       案解決に相応しいスクールサポーターを選定するとともに、常駐派遣の継続・一時停止・終結等の判断において適切に関
       与することになっている。
      (2)2018年2月26日に、「少年の立ち直り支援活動に関する協定」が仙台少年鑑別所との間で締結された。これによ
       り、少年鑑別所と連携して対象少年の面接・心理検査が実施され、そこでの見立てや具体的な助言に基づいて、少年サポ
       ートセンターの職員等による少年一人ひとりの特性に応じた立ち直り支援活動が効果的に行われることになった。

  (3)埼玉県警察本部生活安全部少年課等の聞き取り調査・意見交換
    「共同研究I-A」の調査研究のメンバーは、2019年7月19日(金)に埼玉県警察本部生活安全部少年課、ならびに警察本部の
    建物の外に設置されている同県警少年サポートセンターを訪問して聞き取り調査を行うとともに、意見交換を実施した。以下
    にその概略を紹介する。
    お忙しい最中ご協力いただいた埼玉県警察本部の皆様に対しては、この場を借りて感謝申し上げたい。
   
    ◇埼玉県警察本部生活安全部少年課・同県警少年サポートセンター聞き取り調査・意見交換
     日時:7月19日(金)10:00−16:00
    【訪問メンバー】
     石川 正興(WIPSS顧問)
     石田 咲子(WIPSS研究所員)
     江ア 澄孝(WIPSS招聘研究員)
     宍倉 悠太(同上)
     西谷 晴美(同上)
    【応対者】
     會田 雄一氏(埼玉県警察本部生活安全部少年課長)
     浦住 健一氏(埼玉県警察本部生活安全部少年課課長補佐)
     山口 東氏(埼玉県警察本部生活安全部少年課課長補佐)
     細木原 政義氏(埼玉県警察本部生活安全部少年課少年サポートセンター所長)
     芹田 卓身氏(埼玉県警察本部生活安全部少年課課長補佐)
     小島 慎介氏(埼玉県警察本部生活安全部少年課課長補佐)
     瀬戸 徹哉氏(埼玉県警察本部生活安全部少年課課長補佐)
     ほか2名
     調査事項:埼玉県における非行・不良行為、児童虐待等の対応に関する多機関連携の現状と課題
     【調査結果の概要】
     (1)埼玉県警察本部少年課では、非行・不良行為、児童虐待等の対応のために関係機関との間で活発な人事交流を実施し
      ている。すなわち、第一に学校・教育委員会との関係で、県警少年課から埼玉県教育局生徒指導課へ「派遣」の形で警部
      補が1名、「出向」の形で警部が1名送られている。第二に児童福祉行政との関係で、埼玉県県民生活部青少年課、埼玉県
      福祉部こども安全課、さいたま市児童相談所へ「出向」という形でそれぞれ警部が1名ずつ送られているほか、県内7か所
      の県児童相談所にも各2名ずつ、計14名の警察OBが配置されている。
       こうした積極的な人事交流の結果、少年・児童に関する事件について効果的で適正な対応が行われている。一例を挙げ
      れば、近年、警察が児童相談所に通告した児童虐待ケースにおいて、児童が死亡するなどの重篤な事案は発生していない
      といった成果が挙がっている。   
     (2)埼玉県警察本部生活安全部少年課では、スクールサポーター制度が全国に先駆けて2002年4月1日から開始された。
      埼玉県警のスクールサポーター制度の特色としては、@40名いるスクールサポーターのうち、警察OB以外に教員OBが
      約2割を占めていること、Aスクールサポーターは学校ごとに担当が決められているのではなく、非行・問題行動が深刻
      化した学校からの要請に基づき、基本は「二人一組の男女のペア」が1年から1年半の期間を目安として派遣されること、
      B上記の学校からの派遣要請は中学校に限られていること、などの点が挙げられる。


以上