独立行政法人日本学術振興会(JSPS)科学研究費助成事業の若手研究(B)
 「重大な触法少年事件防止のための多機関連携のあり方に関する実証的研究」(2015年度)


 2015年度から、本研究所の研究員が中心となって、独立行政法人日本学術振興会(JSPS)科学研究費助成事業の若手研究「重大な触法
 少年事件防止のための多機関連携のあり方に関する実証的研究」を実施致します。概要は以下のとおりです。

   1.テーマ 「重大な触法少年事件防止のための多機関連携のあり方に関する実証的研究」(課題番号15K16947)

   2.研究組織
    研究代表者 小西 暁和(早稲田大学社会安全政策研究所研究所員、同大学法学学術院教授)

    研究協力者 江ア 澄孝(早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員、神奈川県指定自動車教習所協会専務理事)
            三枝 功侍(早稲田大学社会安全政策研究所事務局員、同大学大学院法学研究科博士後期課程)

   3.研究期間 2015年4月〜2017年3月末

   4.助成額   総額   2,470,000円 (直接経費1,900,000円、間接経費570,000円)
            内訳−2015年度 1,430,000円 (直接経費1,100,000円、間接経費330,000円)
                2016年度 1,040,000円 (直接経費800,000円、間接経費240,000円)

   5.研究概要
   2007年の少年法等の一部改正により、触法少年事件の対応に変更が加えられた。一定の重大事件等の場合に警察官から児童相談所、
   児童相談所から家庭裁判所への原則送致手続等が設けられた。
   しかし、当該触法少年の年齢は義務教育期間と重なり合いがあり、第一次的には学校が対応しているため、学校が中心となって「早期発
   見・早期対応」を図ることができれば、そのような重大事件を未然に防止することができる。このようななか、札幌市や横浜市では、学校が
   中心となって、警察や児童相談所等の関係機関と画期的な多機関連携の仕組みを構築し対応している。
   そこで、本研究では、両市の実態調査研究を踏まえながら、重大な触法少年事件防止のための多機関連携のあり方を検証する。