MESSAGE FROM PROFESSORカリキュラムの特色法律主専攻履修モデルは、法曹（裁判官・検察官・弁護士）を目指す「司法・法律専門職」、法律の知識を企業で生かすための「企業・渉外法務」、外交官、公務員、ジャーナリストを目指す「国際・公共政策」の3つを用意しています。また、副専攻履修モデルは、グローバル社会で活躍するための言語文化圏研究等と法律学に隣接する社会科学系の学問領域から構成されています。法律主専攻と副専攻の履修モデルを設定入学時に2つの言語を選択し合計18単位を履修します。外国語を深く学びたい場合は、18単位を超えて上級クラスで学習でき、さらに希望者は3つ目の外国語履修も可能です。また、副専攻では5つの外国語圏の地域研究を設定し、より高度な言語運用能力を身につけるだけでなく、該当する言語文化圏等について、さまざまな角度から総合的に学習できるプログラムを用意するなど、外国語と一般教育・法律科目とを有機的に関連づけて学習できます。グローバル化に対応した外国語教育1年次には法律を学ぶための導入として法学入門（講義）と導入演習が開講され、法の基礎理論の学習、法律文献の検索・引用方法、小論文・レポートの書き方、ディベートの方法等を訓練します。さらには2年法学演習、2年次秋または3年次から4年次までの法学演習（主専攻ゼミ）、および教養演習（副専攻ゼミ）を用意しており、4年間を通して少人数制による対面教育を充実させています。導入教育の徹底と少人数教育の充実春学期と秋学期の2セメスターによる科目配置により、学習効果を高めることができ、留学制度を利用しやすい環境が整えられています。また、留学先での修得単位を柔軟に認定することにより、4年間での卒業が可能です。成績が特に優秀な学生に対しては、3年での卒業を認めています。これにより、法科大学院をはじめとする大学院進学者が増加することが期待されています。留学に対応した単位認定と3年卒業制度考え方の基本を鍛え社会的な現象を分析できることが民法学の強み目標を持って入学することが学びのインセンティブになる企業の資金調達や取引に関わる法律を主にアメリカ法と比較しながら研究民法の財産法の中でも、担保や抵当権といった金銭の貸し借りや企業の資金調達に関わる法律が私の専門です。近年は順位の低い担保物権の使われ方や、企業が在庫商品や売掛債権を担保に資金調達を行う場合の取引に注目しており、いずれも主にアメリカの法律と比較しながら研究しています。そもそも、日本の民法典はフランス民法をドイツ風に改めたもので、一般的にはドイツ法やフランス法と比較するのが主流です。私のようなアメリカ法との比較はグローバル化時代に即した新しい動きとも言えます。ドイツ法は理論を重視する傾向にありますが、アメリカ法はどちらかというと結論の合理性を重視するのが特徴です。民法学は日常的に行われているさまざまな取引を法的に整理する考え方を学ぶものであり、社会的な現象をきちんと分析できる視点の獲得につながっているのです。ゲームとしての側面を楽しんでもらいそこから民法を体系的に理解してもらう新入生には民法の知識がほとんどありませんから、面白さを感じてもらうためには、民法の“ゲーム性”を理解してもらうことが一番だと思います。囲碁や将棋にしても、初めはコマの動きを覚え、その後徐々に戦術のパターンを駆使することで先が読めるようになります。これは民法の膨大な法律の体系を理解していく過程に似ています。また、民事裁判では最終的に当事者が納得すれば良い金銭問題である場合が多く、よりゲームに近い性格があると言えます。特に１年生には、「解釈論」というある種のゲームを体験してもらって民法に興味をもってもらうことを重視しています。それが将来の名プレーヤーの輩出につながるからです。法学部を目指す人は、入学してからの具体的な目標や関心を考えてみてください。それが強い誘因となって体系的な法律の勉強を続けていくことができるはずです。青木 則幸Aoki Noriyuki法学部 教授31法学部教育学部商学部社会科学部国際教養学部文化構想学部文学部基幹理工学部創造理工学部先進理工学部人間科学部スポーツ科学部政治経済学部
元のページ ../index.html#33