Organization for Regional and Inter-regional Studies早稲田大学 地域・地域間研究機構

その他

グローバル・ガバナンス研究所

所長

太田 宏  [ おおた ひろし ]
国際学術院  教授

概要

グローバル・ガバナンス研究の進展と実践分野での実態解明に取り組む

詳細

グローバル・ガバナンスという用語が国際関係論の学問分野で使用されるようになって十数年経過し、国内外の多くの大学ならびに大学院でこの言葉を冠した科目やコースが設定されている。また、グローバル・ガバナンスというタイトルの学術雑誌も刊行される一方、グローバル・ガバナンスに関する多くの本も出版されている。にもかかわらず、グローバル・ガバナンスという概念が国際関係論という学問分野にしっかりと根付いたとは言いがたい状況にあるばかりか、現実の国際社会は、テロ行為の蔓延、海賊行為の頻発、人権侵害、貧困、金融・財政危機、環境破壊など、多くのグローバルな問題に直面している。第二次世界大戦後形成された世界秩序、すなわち、国連を中心とした多国間主義に基づく集団安全保障体制と覇権国アメリカの主導で形成されたブレトンウッズ体制は、ともに深刻な制度疲労に陥っている。大国アメリカを含む主要OECD諸国といえども、一国あるいは数カ国(G8など)のみでは今日の多種多様な課題にもはや対応できず、例えば、国際金融問題や気候変動問題などのように、経済の新興国を含めたG20首脳会議を通したガバナンス体制の模索が始まっている。
このように冷戦体制の二極構造からEUや中国も含む多極構造への転換が始まって20年経過しようとしている現在、国際政治はどのような変容を遂げてきたのだろうか。国連を中心とした国際ガバナンスやブレトンウッズ体制をどのように評価し、今後の世界秩序の安定を保つために、ともにどのような改善が求められるのだろうか。さらに、多国籍企業や国際NGOsがグローバルな問題の解決に向けて必要不可欠な存在になった今日、冷戦後の国際社会におけるこれらの非政府組織の役割を客観的に評価して、今後の世界秩序形成における彼らの国際ガバナンスへの参加をより制度的なものにしていく必要がある。以上の課題を踏まえ、グローバル・ガバナンスに関する包括的な研究をめざす。また、より具体的な研究テーマとして、地球温暖化問題をめぐる国際政治と国際漁業資源管理に関するレジームコンプレックス研究を行っている。

研究報告

2017年度

  1. 科研基盤(B)(特設研究分野:グローバル・イシュー): 29年度の研究目的は、将来予見型ガバナンス(anticipatory governance: AG)概念が各研究分担者の研究対象としているグローバルあるいはリージョナルな課題にどの程度適用できるか、ということを検討した。将来予見型ガバナンス(AG)とは、将来予想される状況を複数予見して、それらの予め想定された状況に柔軟に対応できるようにする、あるいは想定される危機の軽減をはかることであるが、各研究分担者が研究対象とする課題について、AGの主要な観点である予見、参加、統合の視点からの分析可能性を検討した。AG概念の元来の目的は、大規模に社会に影響を与えうる新しい科学技術を導入する際に、その導入に関して広く社会に働きかけて批判的な検討を加えるというものである。したがって、この概念を政治経済や社会問題などの科学技術以外の課題に適応するために、それ相応の概念操作を要する。したがって、29年度の研究ではAG概念の応用可能性を主に検討した。具体的には、例えば、世界の難民問題に関して難民高等弁務官事務所における聞き取り調査を通じて、AGの視点の必要性が確認された。また、AG研究を通して、民主主義体制の維持、人権問題、安全保障問題、気候変動問題などのグローバル・イシュー解決に向けての日欧の協力の必要性が再認識された。サイバーセキュリティ関連の研究や地域の経済秩序に関する研究、気候変動問題の解決策としての地球工学的手法の導入の是非に関するAG概念からの分析、さらには漁業資源管理における科学と政策のギャップに関する分析も行った。
  2. 受託研究
    米国のピュー慈善団体の受託調査:Research and Analysis on Fisheries Issues in Japan(日本の漁業資源利用調査)(The Pew Charitable Trusts)の調査研究

当該研究ではマグロ問題に関する調査・情報収集を行った。具体的には、日本のマグロ資源・政策に関する隔週のレポート、及び2017年全体の年間レポートを作成した。
加えて、WCPFC北小委員会、及び北太平洋まぐろ国際科学委員会(ISC)に出席し、参与観察と除法収集を行った。また、当該問題に関連する文書の日英翻訳を行った。

2016年度

  1. 科研費基盤(B)(特設分野研究:グローバル・イシュー)
    本研究で扱うグローバル・イシューの現状把握が進捗しているものとして、英国EU離脱後のEU統合に関する研究、EU安全保障・防衛協力のガバナンス研究、EUの連帯とリスクガバナンスなどに関しては、研究が進んでいる。EUと人間の安全保障やEUと日本の協力関係に関する研究も進んだ。また、人間の安全保障と災害、特に、福島第一原発事故の人間の安全保障の観点からの分析も行われている。気候変動問題の現状理解と日本の外交との関連での研究も進行中で、気候変動緩和策と関連の深いエネルギー政策に関する研究成果も上がっている。サイバーセクリティーについての現状把握は多岐にわたっていて、今後さらなる研究の積み重ねが大いに期待できる。海外の研究協力者とも互いの研究協力の方向性について、また、研究対象として関心のあるリサーチ・クエッションについても意見交換を行った。
    これらの諸問題の現状把握研究と並行して、共同研究の統合をはかるための理論的な枠組みの検討として、将来予見型ガバナンス(anticipatory governance)という概念が、本研究で扱う諸問題の解決策模索のためのアプローチに適応できるのではないか、ということになった。将来予見型ガバナンスとは、将来予想される状況を複数予見(foresight)して、それらの予め想定された状況に柔軟に対応できるようにし(network governance)、採用された政策に対する反応をよりよいガバナンスに取り入れる(feedback for applied learning)ようにすることである。
  2. 受託研究
    年度をまたいで実施された最後のW-Bridgeの受託研究以外、下記の受託研究はいずれも期間内に研究成果を上げた。
    • Research and Analysis on Fisheries Issues in Japan(日本の漁業資源利用調査)(The Pew Charitable Trusts)
    • 違法・無報告・無規制(IUU)漁業とわが国における取り組みに関する研究(GR Japan株式会社)
    • 漁業改善プロジェクト(FIP)の普及推進と我が国における国際漁業資源認証導入の課題検討・分析(W-Bridge)

2015年度

  1. 国際漁業資源管理問題に関する研究(科研基盤(A)):
    本年度が当研究の最終年度にあたったので、本研究の研究成果についてまとめる作業の一環として日本語の本の出版計画を作成した。また、本研究の更なる発展を期して、国際漁業資源問題に取り組んでいる国際法学の研究グループと将来に向けて共同研究の道筋をつけるために研究会やワークショップ的な勉強会を開催した。さらに、国際関係学会(International Studies Association: ISA)開催の直前に、国際的な研究者とともに本研究のテーマに関する英語の本の出版計画に関するワークショップを開催した。
  2. 「グローバル化の理念的・規範的評価によるグローバル・イシューの解決策」というテーマで、基盤B(特設分野研究)のグローバル・スタディーズに応募。
  3. Pew慈善財団からの受諾調査研究
    前年度より引き続き、米国NGO「ビュー慈善財団」からの委託により、日本の漁業資源利用研究調査を行った(2014年10月~2015年8月)。研究内容は①Pacific Bluefin Tuna Research in Japan (日本の太平洋クロマグロに関する調査)、②Media Tracking and Analysis of Fisheries Issues in Japan (日本の漁業資源に関する報道についての調査分析)、③Public Awareness Raising Opinions on Sustainable Fisheries(太平洋における持続可能な漁業に関する啓発活動・意識向上に関する調査)により構成され、①及び③についてはビュー財団への報告書の作成・提出、②については定期的(2週間に1度)な中間報告を延べ4か月間にわたり作製した。同財団からは2015年2月より、引き続き第二期の日本の漁業資源利用に関する研究を2015年2月より受託し、定期的(2週間に1度)な中間報告の作成を行っている。

2014年度

論文:

  • 国際学会報告:阪口功、石井敦、大久保彩子、真田康弘、太田宏 “Global Fisheries Management: Testing Theories of State Behavior and Evaluating Regime Effectiveness of the Tuna Regional Fisheries Management Organizations” (WISC Fourth Global International Studies Conference 2014)Paul Bacon, A book launch seminar on Human Security, at the UNU on July 28th.

セミナー: 

  • 科研費助成セミナー「マグロの資源管理ガバナンスー国際的管理の現場と到達点—」
    講演者:石井敦(東北大学)、太田宏、阪口功(学習院大学)、真田康弘(法政大学)
    討論者:井田徹治(共同通信)、小松正之(アジア成長研究所)
  • Paul Bacon, A book launch seminar on Human Security, at the UNU on July 28th.

2013年度

論文: 

  • 太田宏「グローバル・ガバナンスと中国―胡錦濤時代と国際公共財のガバナンス―」日本国際問題研究所『政権交代期の中国:胡錦濤時代の総括と習近平時代の展望』研究報告書:113-134(平成24年度中国研究プロジェクト)
  • 太田宏「日本の環境外交―地球温暖化対策とエネルギー政策をめぐる国際政治経済と国際交渉」(大芝亮編『日本の外交』第5巻、岩波書店、2013:199-223)
  • Hiroshi Ohta and Atsushi Ishii, “Effectiveness in Global Environmental Governance,” The International Studies Review (ISR) (forthcoming).
  • 国際学会報告:阪口功、石井敦、太田宏、 “Theorizing Outcomes of the Multilateral Negotiations on Globalized Tuna Fisheries” (International Studies Association Annual Convention 2013)

セミナー: 

  • Waseda Global Governance Institute’s Seminar on “Germany’s Energy Transition: A Collective Project for the Future” by the Ethics Commission for Safe Energy Supply”
    Speaker: Prof. Miranda Schreurs, Freie Universität Berlin and Director of the Environmental Policy Research Centre, Discussant: Dr. Brendan Barrett, Academic Programme Officer, United Nations University (UNU)

2012年度

論文: 

  • Hiroshi Ohta, “The Arctic and Japan: Energy Security and Climate Change” in Hooman Peimani, ed., Energy Security and Geopolitics in the Arctic: Challenges and Opportunities in the 21st Century (New Jersey: World Scientific, 2012: 193-223)
  • 太田宏「国際ガバナンスの本質と変容―気候変動問題をめぐる国際政策連合の政治」『レヴァイアサン』50号、2012: 90-120
  • 太田宏「新興国の台頭とグローバル・コモンズのガバナンス:中国の『新エネルギー危機』」、日本国際問題研究所『新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来』: 143-158(平成23年度外務省国際問題調査研究・提言事業)

セミナー: 

  • A Special lecture on international fisheries management
    Speakers: Ms. Amanda Nickson, Director, Global Tuna Conservation Campaign, Pew Environmental Group, Dr. Susan Lieberman (Deputy Director, Pew Environment Group Director, International Policy),Commentator: Prof. Haruko Yamashita, the Department of Economics, Meikai University

2011年度

ミニ・シンポジウム
「国際漁業資源ガバナンスの転換点―マグロ資源の”危機”と国際政治」

  • 講 演 1:「大西洋クロマグロ-乱獲が招く資源崩壊と向き合う時」
    ロベルト・ミエルゴ・ブレガッツィ氏(Advanced Tuna Ranching Technologies最高経営責任者)
  • 講 演 2:「国際漁業管理の現状と問題点:国際レジームの視点から」
    猪又秀夫氏(水産庁)
  • 日時:2012年2月16日

国際的な漁業管理体制をレジーム論の観点から検討したところ、地域漁業管理機関による地域・魚種別のレジームが存在すること、これらレジームの集合が世界規模のレジーム複合体を形成し、全体の密度と一体性を高めていること、更には環境や貿易といった他領域のレジームが右に接近・交錯していることが確認された。このような国際漁業管理体制の興味深い性質に鑑み、更なる研究の進展が望まれる。

詳細資料を見る

2010年度

研究会:

  • 第1回研究会「気候変動レジームの現状と課題―COP16『カンクン合意』の 意義」
    報告者:小島敏郎(青山学院大学国際政治経済学部教授、前環境省審議官)、明日香壽川(東北大学 東北アジア研究センター中国研究分野教授)、杉本勝則(元参議院第一特別調査室 室長)
    日時:2011年1月11日地球の気候変動問題は人類文明の存亡に関わる問題とみなされているが、国際社会は、気候変動の緩和とそれへの適応に向けてどこまで実質的な合意を形成したのだろうか。前回のコペンハーゲン(COP15)での合意形成の失敗を受けて、今回のカンクン(COP16)では、国際社会は問題の緩和と適応に向けて前進したのだろうか。持続可能な発展への道筋をつけられたのだろうか。COP16の意義を踏まえて気候変動レジームの今後を展望する。

セミナー:

  • 「アフガニスタンの平和構築における和解の問題」
    講演者:東 大作氏(Political Affairs Officer, United Nations Assistance Mission in Afghanistan (UNAMA))
    日時:2010年10月5日
  • 「マクロ=歴史的立憲論小考:レジームとグローバル・ガバナンスへの含意」
    講演者:山本吉宣氏(青山学院大学国際政治経済学部教授)
    日時:2010年4月30日

2009年度

セミナー:

  • 「漁業資源をめぐるグローバル・ガバナンス-研究の現状と問題の核心-」
    序: 太田 宏(早稲田大学国際教養学術院教授)、石井 敦(東北大学東北アジア研究センター准教授)
    講演1:「国際・国内漁業資源の管理と制度形成」/ 阪口 功(学習院大学法学部 教授)
    講演2:「生態系に基づく漁業管理の実際と日本の水産外交への含意」/ 大久保 彩子氏(東京大学先端科学技術研究センター 特任研究員)
    日時:2009年12月7日
  • 「平和構築における正統性の確立について-アフガニスタンと東ティモールのケースから-」
    講師:東 大作氏(ブリティッシュ・コロンビア大学政治学科博士候補生)
    日時:2009年7月16日

研究所員

太田 宏(国際学術院教授)
中村 英俊(政治経済学術院准教授)
福田 耕治(政治経済学術院教授)
舒 旻(国際学術院准教授)
ベーコン ポール・マルティン(国際学術院教授)

研究者一覧を見る

研究員

真田 康弘(客員主任研究員(研究院客員准教授))

招聘研究員

石井 敦(東北大学東北アジア研究センター准教授)
児矢野 マリ(北海道大学大学院法学研究科教授)
阪口 功(学習院大学法学部政治学科教授、Middlebury Institute of International Studies at Monterey客員研究員)

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