Organization for Regional and Inter-regional Studies早稲田大学 地域・地域間研究機構

その他

台湾研究所

所長

梅森 直之  [ うめもり なおゆき ]
政治経済学術院  教授

概要

台湾の民主化研究、台湾の現代政治と政治思想、台湾と日本の歴史の交錯、日本における台湾研究の現状

詳細

本研究所は2003年4月に設置されて以降、二期10年間にわたって、多岐にわたる研究・教育活動を展開してきた。特に第二期以降、書籍出版や台湾の研究者との交流、ワークショップ開催等の活動を通じて、本研究所は日本における台湾研究の確固とした拠点として国内外に認知されつつある。 本研究所では、これまでの実績を踏まえ、2013年4月からの5年間を「第三期台湾研究所」と位置づけ、以下の設立趣旨・計画に基づき、さらなる研究・教育活動を展開する予定である。

  1. 研究所の目的
    本研究所は、台湾にかかわる「研究」「教育」「国際交流・広報」を活動目的の三つの柱とする。
    (1)「研究」 台湾研究は地域研究の特性として多様な学問領域(文学、政治学、社会学、人類学、歴史学、法学、経済、ビジネスなど)にまたがって実践されており、また台湾という地域の持つ特質として、隣接領域(ex.日本研究、中国研究、華僑華人研究)との相互連関が強い。これらの性質を踏まえ、本研究所ではグローバルレベルでの人的、学術的ネットワークを創出し、新たな台湾研究の先端を生み出していく。
    (2)「教育」 研究活動を通して得られた成果を、日本で唯一の台湾研究専門の教育プログラム(全学共通副専攻「台湾研究」)を通して学生に還元する。これによって、台湾についての見識を生かした思考を実践できる、グローバルな人材の育成を目指す。
    (3)「国際交流・広報」 本研究所は研究活動を通じ、日本や台湾の研究者同士の交流を促進させることを目指す。また日本人の台湾に対する理解を深め、また日本における学術活動の成果を広く国外に知らしめるため、積極的に情報発信を行う。
  2. 研究所の組織、運営
    早稲田大学に所属する研究者、ならびに内外の研究機関(大学等を含む)の協力を得て、本研究所の目的に適した体制で運営していく。また、より効率的な研究教育活動を行うため、大学組織ならびに既存の研究所等との密接な連携・協力を図っていく。そのために、当該研究所の管理、運営および事業活動の企画・立案を担当する運営委員会を設置する。この他に本研究所全体規模、および個別の研究プロジェクト規模で研究会やセミナーを組織する。
  3. 活動内容
    (1)研究事業 (2)教育活動 (3)国際交流・広報

研究報告

2017年度の主な活動実績

研究活動

①現代台湾政治研究プロジェクト
2017年度は、2016年度の成果を踏まえつつ、東アジアの地域的安定に資する日台関係の構想を見据え、21世紀における新しい日台関係のあり方について、日本だけでなくその他の東アジア・アメリカの諸研究機関との共同研究などを進めつつ、ワークショップ等を通じて創造的・積極的な提言・フィードバックを行ってきた。本プロジェクトの研究成果として、若林正丈「中華民国台湾化と馬英九政権―中華民国台湾化における国家再編・国民再編の跛行性―」、小笠原欣幸「馬英九政権の8年を回顧する―支持率の推移と中台関係の角度から―」、黄偉修「馬英九政権における大陸政策決定過程の運営方式」などの論文が、『現代台湾の政治経済と中台関係』(晃洋書房、2018年)に収録された。また、本プロジェクトの一環として、若林研究員が研究代表者として、小笠原欣幸招聘研究員および松本充豊招聘研究員がそれぞれ研究分担者として、国際シンポジウム「台湾政党政治の始動:オポジションと党国体制」を開催した。

②現代台湾政治思想研究プロジェクト
2017年度には、これまでの研究成果として得られた台湾政治思想や移行期正義に関する台湾の経験に関する知見を踏まえつつ、テーマを日本も含めた東アジアの歴史的和解の問題に発展させ、台湾の視点から地域の和解・平和と安定の推進に資する提言を行っていくことを目標に、本研究所が築いてきた国内外の知のネットワークの活用・協働によって、理論及び実践の共同研究を進展させてきた。国際シンポジウム「和解学創成へ向けて」(2017年12月16日)の開催に協力し、本プロジェクトの梅森直之研究員と浅野豊美研究員がパネリストとして登壇した。

③日台関係史基礎知識の整理プロジェクト
本プロジェクトは、春山明哲招聘研究員を研究代表者として台湾と日本の台湾史研究者と連携しながら資料調査等の研究活動が行ってきた。その成果フィードバックの一環として、ワークショップ(シリーズと「台湾史研究の回顧と展望」シリーズ)を開催し、また、台湾史研究・教育のための日本史資料集の編纂・刊行するため、編集会議を行った。

<教育事業>
1.全学副専攻「台湾講座」授業の実施:GECの科目として10科目を開講
①台湾を知る(入門)、②台湾を知る(発展)、③台湾をめぐる戦後東アジア国際関係史、④帝国思想と台湾、⑤台湾政治研究、⑥台湾現代文化研究、⑦帝国日本と植民地法制、⑧食料・農業から見る台湾経済、⑨近現代東アジアと早稲田、⑩台湾近現代史の中の人物と雑誌、の10科目。

2.台湾大学歴史系・本学政治経済学部政治学科学生交流プログラムの実施:
2017年8月4~8日に台湾大学歴史学科18名(教員2名と学生16名)が早稲田大学を訪問し、早稲田大学政治経済学部政治学科の梅森ゼミナールおよび浅野ゼミナールの学生を中心に、両校の教員および学生の学術交流を実施した。2017年度の交流プログラムでは、まず早稲田軽井沢セミナーハウスでグループ討論およびゼミ発表を行い、以下のテーマ(①台日民主化の比較、②日本統治期の台湾文化、③日本におけるネイション形成:天皇制の観点から)で議論した。交流活動の後半は富岡製糸場や国会議事堂、靖国神社などを見学した。

3.集中講義:
7月19日:紀旭峰研究員は、台湾台南の中信金融管理学院の早大集中講義(93名)にて、①「近代台湾政治青年と法律青年の誕生」と②「戦前期在京台湾知識人の言論空間の構築」の講義を行い、グループ討論を指導した。

<その他のシンポジウム、ワークショップ>
1.ワークショップ:
⑴2017年6月2日:留学生のアジア―近代日本の知の接触領域(三田剛史、明治大学准教授)
⑵2017年7月7日:台湾における過去の克服の諸問題―蔡英文政権期の〝転型正義″(移行期正義)の動向を中心に(平井新、早稲田大学大学院政治学研究科博士課程)
⑶2017年7月21日:台湾総督府の文化政策と植民地台湾における「歴史文化」(江永博、早稲田大学大学院文学研究科研究生)
⑷2017年10月6日:送還、登録、法的地位――占領初期在日中国、台湾人に対する移動管理の始動(鶴園裕基、早稲田大学政治経済学術院助手)
⑸2017年12月1日:戦後台湾における日本出版物の輸入政策及び日本との交渉(1945-1972)(林果顯、台湾国立政治大学副教授)
⑹2017年12月22日:国宝の政治史:「中国」の故宮とパンダ(家永真幸、東京女子大学准教授)
⑺2018年1月26日:「台湾という履歴」への視角(若林正丈、早稲田大学教授)

2.国際シンポジウム:
⑴2017年11月18日:台湾政党政治の始動:オポジションと党国体制
小笠原欣幸(東京外国語大学准教授)、若林正丈(早稲田大学教授)、岸川毅(上智大学教授)、家永真幸(東京女子大学准教授)、田上智宜(大阪大学特任助教授)、松田康博(東京大学教授)、松本充豊(京都女子大学教授)、薜化元(台湾国立政治大学)、林泉忠(中央研究院副研究員)

<論文の掲載>
⑴ 若林正丈「中華民国台湾化と馬英九政権―中華民国台湾化における国家再編・国民再編の跛
行性―」(松田康博、清水麗編著『現代台湾の政治経済と中台関係』晃洋書房、2018年)
⑵ 小笠原欣幸「馬英九政権の8年を回顧する―支持率の推移と中台関係の角度から―」(松田
康博、清水麗編著『現代台湾の政治経済と中台関係』晃洋書房、2018年)
⑶ 黄偉修「馬英九政権における大陸政策決定過程の運営方式」(松田康博、清水麗編著『現代
台湾の政治経済と中台関係』晃洋書房、2018年)
⑷ 松本充豊「中台協定の政策決定分析―海峡両岸経済協力枠組み協定と海峡両岸サービス貿易
協定を中心に―」(松田康博、清水麗編著『現代台湾の政治経済と中台関係』晃洋書房、2018年)
⑸ 家永真幸「馬英九政権の文化政策と両岸交流(2008-16)」(松田康博、清水麗編著『現代
台湾の政治経済と中台関係』晃洋書房、2018年)
⑹ 紀旭峰「大正期「内地日本」の思想状況と「日本経由」の知の啓蒙」(『台日文化論壇論集』
台湾頼和文化基金会、2018年)                    など

<新聞・雑誌・ホームページの掲載>
1. 新聞:
『愛媛新聞』:2017年12月26日
清水美里「「台湾の電力の父」を学ぶ」

2.雑誌:
⑴ 『世界』:2018年2月号:
遠藤正敬「「日本人」を縛る戸籍という装置」

⑵『Journal of Inter-Regional Studies: Regional and Global Perspectives』2018年No.1:
菅野敦志”Taiwan Studies in Japan: 1995-2014″(Journal of Inter-Regional Studies、
https://www.waseda.jp/inst/oris/news/2018/03/19/2495/)等。

2.ホームページ:
『當代日本與東亞研究』(Contemporary Japan and East-Asian Studies.):
http://jeast.ioc.u-tokyo.ac.jp/)
⑴ 黄偉修「日本對外政策之中的亞洲區域主義:從自民黨政權到民主黨政權(Asian Regionalism
in Japan’s Foreign Policy under the LDP and DPJ Administrations)、
⑵ 小笠原欣幸「膠著狀態下的兩岸關係和川普上台」(The Stalemate of China-Taiwan Relations
and the Advent of the Trump Administration)
⑶ 若林正丈「康寧祥與「黨外」的黎明期:台灣反對運動之中第二次組黨運動的前夕」(Kang
Ning-hsiang and the Dawn of the “Tangwai”: Some Considerations on his Role in the Early Years in the Second-stage of Opposition Party Formation Movement)
など

2016年度の主な活動実績

研究活動
  1. 現代台湾政治研究プロジェクト
    2016年度では、日本だけでなく、その他の地域の諸研究機関との共同研究を進めつつ、日本台湾学会分科会における研究発表(企画「馬英九政権の8年 ― ナショナリズムと日台関係の視点から」/企画責任者:小笠原欣幸/報告者:若林正丈「中華民国台湾化と馬英九政権―辺境ダイナミズムと国民国家再編―」)及び、科学研究費基盤研究(B)「台湾政治体制移行期の民主進歩党」のインタビュー活動やシンポジウム(「中日関係の中の台湾問題」/中国上海)などを通じて積極的な提言・フィードバックを行ってきた。2016年度は、研究員による論文(若林正丈「台湾の「渦巻選挙」と非承認国家民主体制の苦悩」(『ワセダアジアレビューNo.19』などが発表された。この間、小笠原研究員を中心に、現代台湾の選挙研究も行われ、「台湾総統選挙・立法委員選挙の分析」などが台湾研究所共催のワークショップとして開催された。また、笠原研究員が、自身のホームページに、「馬英九政権の八年を回顧する-満意度の推移と中台関係の角度から」をアップした。
  2. 現代台湾政治思想研究プロジェクト
    2016年度には、これまでの研究成果として得られた台湾政治思想や移行期正義に関する台湾の経験に関する知見を踏まえつつ、テーマを日本も含めた東アジアの歴史的和解の問題に発展させ、台湾の視点から地域の和解・平和と安定の推進に資する提言を行っていくことを目標に、本研究所が築いてきた国内外の知のネットワークの活用によって、理論及び実践の共同研究を進展させてきた。2016年は、梅森研究員は国際シンポジウム「記憶と文化」(地域・地域間研究機構主催)に、司会、コメンテーターとして参加した。また、浅野研究員が、国際シンポジウム「和解への道 日中戦争の再検討」に登壇した。
  3. 日台関係史基礎知識の整理プロジェクト
    本プロジェクトは、春山明哲招聘研究員を研究代表者として台湾と日本の台湾史研究者と連携しながら資料調査等の研究活動が行ってきた。その成果フィードバックの一環として、ワークショップ(「著者との対話」シリーズと「台湾史研究の回顧と展望」シリーズ)を開催し、より広く社会にフィードバックしていくために、台湾史研究・教育のための日本史資料集の編纂・刊行を目指している。
  4. 『灌園先生日記』人名索引作成プロジェクト
    台湾近代史の重要人物である開明派資産家・林献堂が何時どのような人物とあっているかは、台湾近代史を考える際に重要なデータであるが、デジタル化されている同日記は人名検索が困難であるので、本研究所として、台湾の中央研究院台湾史研究所と協定を締結し、人名索引を作成する事業を、2015年度より開始し、データペースを作成している。
教育事業
  1. 全学副専攻「台湾講座」授業の実施:
    GECの科目として10科目を開講した。
    ①台湾を知る(入門)、②台湾を知る(発展)、③台湾をめぐる戦後東アジア国際関係史、④帝国思想と台湾、⑤台湾政治研究、⑥台湾現代文化研究、⑦帝国日本と植民地法制、⑧食料・農業から見る台湾経済、⑨近現代東アジアと早稲田、⑩台湾近現代史の中の人物と雑誌など。
  2. 台湾大学歴史系・本学政治経済学部政治学科学生交流プログラムの実施:
    本交流プログラムは、2017年度3月に若林正丈、紀旭峰、春山明哲、小野容照等研究員4名が台湾大学歴史学科を訪問し、下記の学術講演(合計4回)を開催し、学術交流を実施した。
    1.2017/03/02:「国家可視化のプロジェクトから台湾の日本植民地国家論を考える」(若林正丈)
    2.2017/03/23:大正期在京台湾人留学生の言論空間(紀旭峰)
    3.2017/03/23:第一次世界大戦と東亜アジア知識人の国際交流団体(小野容照)
    4.2017/03/24:後藤新平と台湾—近代日本歴史の理解とのかかわり(春山明哲)
その他のシンポジウム、ワークショップ

1.2016/4/15:『帝国日本の「開発」と植民地台湾 台湾の嘉南大圳と日月潭発電所』著者との対話(清水美里)
2.2016/5/27:「日本統治期における楊肇嘉の地方自治観」(野口真広)
3.2016/6/17:「支配体制転換期における地方行政の展開と台湾人の政治参加(1895.6~1896.3)」(李鎧揚)
4.2016/7/14:『近代日本の人類学史-帝国と植民地の記憶』著者との対話(中生勝美)
5.2016/11/25:「明治維新の「敗者」と植民地台湾—北白川宮能久親王の征台言説と表象を中心に—」(呉佩珍)
6.2017/01/27:「日本の大衆文化紙はなぜ国府の国際反共宣伝に動員されたのか?-1950年代における『内外タイムス』の台湾進出をめぐる諸問題-」(島田大輔)
7.2017/2/04:「霧社事件研究と私-ライブラリアンシップから見た「近代日本と台湾」」(春山明哲)「霧社事件研究と私-ライブラリアンシップから見た「近代日本と台湾」-」など。

2015年度の主な活動実績

研究活動
  1. 現代台湾政治研究プロジェクト
    2015年度では、前年度の成果を踏まえつつ、東アジアの地域的安定に資する日台関係の構想を見据え、21世紀における新しい日台関係のあり方について、日本だけでなくその他の東アジア・アメリカの諸研究機関との共同研究などを進めつつ、ワークショップ等を通じて創造的・積極的な提言・フィードバックを行ってきた。本プロジェクトの研究成果はシリーズ講演「台湾政治外交研究の課題」で公開され、2014年12月に若林正丈編『現代台湾政治を読み解く』(研文出版)として刊行された。また、本プロジェクトの一環として、若林研究員が研究代表者、小笠原欣幸招聘研究員および松本充豊招聘研究員が研究分担者として入り、科学研究費基盤研究(B)「台湾政治体制移行期の民主進歩党」を獲得、その第一年度である15年度は、⑴小笠原研究員による研究発表(7月)が行われた。この間、小笠原研究員を中心に、現代台湾の選挙研究も行われ、14年から15年にかけて「2014年台湾統一地方選挙の分析」や「台湾総統選挙・立法委員選挙の分析」などが台湾研究所主催のワークショップとして開催された。
  2. 現代台湾政治思想研究プロジェクト
    2015年度には、これまでの研究成果として得られた台湾政治思想や移行期正義に関する台湾の経験に関する知見を踏まえつつ、テーマを日本も含めた東アジアの歴史的和解の問題に発展させ、台湾の視点から地域の和解・平和と安定の推進に資する提言を行っていくことを目標に、本研究所が築いてきた国内外の知のネットワークの活用・協働によって、理論及び実践の共同研究を進展させてきた。2015年は、国際シンポジウム「和解の多様性を探る」(地域・地域間研究機構第1回国際シンポジウム、2015年11月26日)に協力した。
  3. 日台関係史基礎知識の整理プロジェクト
    台湾研究所は、2009年より「台湾史研究・教育のための必要資料の調査」研究ユニットを立ち上げ、春山明哲客員上級研究員を研究代表者として、日本国内の台湾史研究者と連携しながら資料調査等の研究活動が行ってきた。その成果フィードバックの一環として、そして2013年7月よりワークショップ(「台湾史研究の回顧と展望」シリーズ)を始動し、より広く社会にフィードバックしていくために、台湾史研究・教育のための日本史資料集の編纂・刊行を行ってきた。
  4. 『灌園先生日記』人名索引作成プロジェクト
    台湾近代史の重要人物である林献堂(灌園)が何時どのような人物とあっているかは、台湾近代史を考える際に重要なデータであるが、台湾の中央研究院台湾史研究所でデジタル化されている同日記は人名検索が困難であるので、本研究所として台湾史研究所と協力して人名索引を作成する事業を、若林研究員を責任者として2015年度より3年計画で開始した。
教育事業

①テーマスタディ「台湾研究」授業の実施:GECの科目として11科目を開講した。
②台湾大学歴史系・本学政治経済学部政治学科学生交流プログラムの実施:本プログラムは、本研究所のサポートの下に、政治経済学部梅森ゼミと若林ゼミの学生と台湾大学歴史学科学生が7月と12月に相互訪問し学習・交流を行うものであり、7月25-29日に台湾大学側の本学訪問、12月22-26日に本学学生の台湾大学訪問が実施された。

その他のシンポジウム、ワークショップ

台湾原住民族研究として、松岡格招聘研究員の企画による「近現代における台湾原住民族社会の変容」をサポートするとともに、若林研究員が司会その他で「台湾原住民の姓名と身分登録:過去と現在をつなぐ文化・社会・制度」シンポジウムを開催した。定例ワークショップでは、「台湾社会・文化研究の最前線」シリーズをはじめ、最新研究成果の報告が行われた。①【台湾社会・文化研究の最前線】③「新の台湾映画が描き出すもの〜日本統治・本土化・省籍問題〜」(野嶋剛)、②【台湾社会・文化研究の最前線】④「台湾「日本時代」再考:階層とジェンダーの視点から」(洪郁如)、③「台湾社会・文化研究の最前線」⑤「家族主義的福祉レジームの政治過程ー台湾における社会保障政策の展開」(林成蔚)④「台湾総督府医学系職員の任用・構造・系譜について」(鈴木哲造)、⑤【1996年総統選挙の再検討―台湾アイデンティティの起点】(小笠原欣幸)、⑥「台湾総統選挙・立法委員選挙の分析」(小笠原欣幸)など

顧問

若林 正丈(政治経済学術院教授)

研究所員

梅森 直之(政治経済学術院教授)
浅野 豊美(政治経済学術院教授)
齊藤 泰治(政治経済学術院教授)
長内 厚(商学学術院教授)
新田 龍希(次席研究員(研究院講師))
平井 新(次席研究員)
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研究員

遠藤 正敬(客員次席研究員(研究院客員講師))
鶴園 裕基(客員次席研究員)

招聘研究員

家永 真幸(東京医科歯科大学教養部第二外国語分野中国語准教授)
大浜 郁子(琉球大学 法文学部 准教授)
小笠原 欣幸(東京外国語大学准教授)
小野 容照(京都大学人文科学研究所助教)
神吉 直人(追手門学院大学経営学部准教授)
黄 偉修(東京大学東洋文化研究所助教)
江 秀華(早稲田総研インターナショナル中国語会話講師, 中国語カリキュラム開発)
齋川 貴嗣(日本学術振興会特別研究員(PD))
佐野 智規(茨城大学人文社会科学部非常勤講師)
清水 美里(東京外国語大学非常勤講師/早稲田大学非常勤講師)
周 俊宇(獨協大学国際教養学部非常勤講師)
季武 嘉也(創価大学文学部人文学科教授)
菅野 敦志(公立大学法人名桜大学国際学群専任講師)
誉 清輝(城西大学経営学部客員教授)
張 采瑜(東京大学大学院農学生命科学研究科助教)
春山 明哲(台湾研究所客員上級研究員)
松岡 格(獨協大学国際教養学部准教授)
松本 充豊(天理大学国際学部准教授)
山﨑 直也(帝京大学外国語学部教授)
佐々木 孝子(長栄大学環境教育国際実験学院ポスドク研究員)

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