Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

申請方法

「プロジェクト研究所設置申請書」に必要事項をご記入の上、総合研究機構事務所へ1部ご提出ください。

申請書提出期限と、プロジェクト研究所発足時期（年2回受付）

5月31日までに申請：10月1日設置
11月30日までに申請：4月1日設置

申請にあたっての留意事項

• 一個人は、複数のプロジェクト研究所の研究所長を兼ねることはできません。
• 研究所長として申請できる方は、早稲田大学の学部、研究科、研究所、センター所属の専任教員に限ります。
• 1研究所は、4名以上の専任教員により構成してください。

ご申請内容等の確認のため、ご連絡を差し上げる場合があります。ご連絡先をお知らせください。

関連文書

設置の理由

大型外部資金による研究を展開する場合、研究代表者・研究分担者等が所属あるいは関連する箇所を 取りまとめ箇所として、又は既存研究所のプロジェクト研究、プロジェクト研究所として、研究運営、 外部研究者招聘に関わる人事、施設整備、研究費管理等をおこなっているが、既存の仕組みの中では 人事を中心として運営に支障をきたすことが多く、研究機能を充分に発揮させるためには、当該 研究プロジェクトを従来のプロジェクト研究所規則の枠組み中で新たな プロジェクト研究所（特別）として設置づけ、研究代表者（責任者）や活動拠点の明確化、研究者人事権付与等研究運営の自主的な策定を可能とさせることによって、 研究活動のより活性化を促進する。

プロジェクト研究所（特別）の概要

プロジェクト研究所（特別）は 「早稲田大学研究機構規則」、「早稲田大学プロジェクト研究所規程」、「早稲田大学総合研究機構運用内規」 に準じ、総合研究機構運営委員会申合せによって設置することとする。

プロジェクト研究所（特別）の設置の承認

総合研究機構運営委員会の審議を経て、理事会が設置を承認する。

プロジェクト研究所（特別）の設置期間

3～5年間とする。

プロジェクト研究所（特別）の特徴

1. 所長は大学が指名する。
2. 所長は総合研究機構運営委員会委員となる。
3. 研究所は評価委員会の評価を必須とする。
4. プロジェクト研究所の申し合わせによる人数枠とは別途に客員教員・客員研究助手[*1]、客員研究員を置くことができる。
5. 事務局を設置することができる。

*1　制度変更に伴い、2009年4月1日付嘱任から募集を停止しております。 詳細につきましては別途お問い合わせください。

設置が可能となる研究プロジェクトの要件

1. 研究期間内に多額の外部資金（文系1億円以上、理系3億円以上）の獲得が確実である。
2. 研究を展開する場所が確保されていること。
3. 研究内容の外部評価を得ていること。（大型科研費等の競争的資金獲得も含む）
4. 研究に本学の専任教員が多数参加しており、運営に責任を負えること。
5. 運営のとりまとめが可能となる体制が整備されている、或いは見込みであること。

プロジェクト研究所（特別）の扱い

1. 学内においては「プロジェクト研究所（特別）」として区分する。
2. 本制度は学内における扱いを特別に認めるものであり、対外的には他のプロジェクト研究所と同様とし、 特別に名称等を付与しない。

プロジェクト研究所（特別）の申請方法

※現在申請は中止しております。

申請書提出期限

年2回。4月1日発足は11月30日、10月1日発足は5月31日までに申請をご提出ください。
（ご相談は随時 受け付けています。）

申請にあたっての留意事項

1. 一個人は、複数のプロジェクト研究所の研究代表者を兼ねることはできません。
2. 研究代表者として申請できる方は、早稲田大学の学部、研究所、センター所属の専任教員に限ります。
3. 1研究所は、4名以上の専任教員により構成してください。
4. ご申請内容等の確認のため、ご連絡を差し上げる場合があります。ご連絡先をお知らせください。