Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

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設置募集

プロジェクト研究所(一般)の申請

申請方法

「プロジェクト研究所設置申請書」に必要事項をご記入の上、総合研究機構事務所へ1部ご提出ください。

申請書提出期限と、プロジェクト研究所発足時期(年2回受付)

5月31日までに申請:10月1日設置
11月30日までに申請:4月1日設置

申請にあたっての留意事項

  • 一個人は、複数のプロジェクト研究所の研究所長を兼ねることはできません。
  • 研究所長として申請できる方は、早稲田大学の学部、研究科、研究所、センター所属の専任教員に限ります。
  • 1研究所は、4名以上の専任教員により構成してください。

ご申請内容等の確認のため、ご連絡を差し上げる場合があります。ご連絡先をお知らせください。

申請書類・関連資料ダウンロード

関連文書

「学際的アプローチ」による先端的研究の育成を目指す
プロジェクト研究所の設立

「プロジェクト研究所」の設置意義について

社会全体の国際化・情報化が進む中で、大学における学術研究活動は、多様化・総合化・大型化が急速に進み、様々な要請を社会から受けています。また、1つのテーマを分析研究する際においても、学際的な研究の重要性が高まっており、さまざまな分野からのアプローチが必要となっています。

既に学内には広い研究学問領域に関連する研究テーマについて、組織横断的な活動を行っている研究者グループがあります。これらのグループ活動は、関連問題を研究・調査してきた教員の共通の知識・意見交換の場 として参加者から高い評価を得ていますが、社会的なアピール度が必ずしも充分ではなく、その強化・展開が望まれています。

このような学内外の事情を踏まえ、早稲田大学の学術研究活動についての理解を社会に広め、その一層の活性化を促すため、2000年4月から期間を定めた新しい形態の研究組織として、先端的研究等の推進を目指す「プロジェクト研究所」を設置いたします。

具体的には、プロジェクト研究所は以下の事業を行うことができます。

  1. 研究および調査
  2. 研究および調査の成果の発表
  3. 研究会、講演会、講習会等の企画および開催
  4. 受託研究、寄附研究、科学研究費等による研究プロジェクトの受入
  5. 大学院学生の研究支援
  6. その他研究所の目的達成に必要な事項

「プロジェクト研究所」のもたらす効果について

「プロジェクト研究所」を設置することによりもたらされる効果は、次のようなことがあげられます。

上記に述べたとおり、総合大学としてのメリットを生かしつつ、(1)本大学の研究活動を具体的に学内外に見えるものとするとともに、(2)先端的研究を推進しながら社会のニーズに応じた研究組織のスクラップ& ビルドが可能となります。

また、近年、文部省等による5年間程度の継続的な大型外部資金による研究プロジェクトが実施され、国内外の研究機関・研究者との共同・連携による活動が行われていますが、(3)一定規模を持った研究組織を構成することにより、大型の外部研究資金獲得のためのアピール性を強化し、(4)学内外にも周知されることで、箇所横断的な共同研究体制が組みやすく、学術研究の活性化に寄与するなど多くのメリットがあるものと言えます。

「総合研究機構」の設置について

「プロジェクト研究所」群の総合的な運営を行うことを目的として、「総合研究機構」を設置しました。研究機構には運営委員会を置き、プロジェクト研究所の設置および廃止や外部資金受入れに関する事項等を協議するなど、研究所群の総合的な運営・調整、各研究所の事業の推進・支援をするとともに、研究成果の公表や広報活動を行います。

具体的には、総合研究機構は、以下の事業を行います。

  1. 研究所群の総合的な運営・調整に関する事項
  2. プロジェクト研究所の事業の推進、支援
  3. プロジェクト研究所の研究成果の公表、広報活動
  4. プロジェクト研究所の研究活動の評価に関する事項
  5. その他研究機構の目的達成に必要な事項

「プロジェクト研究所」の設置形態について

「プロジェクト研究所」は、以下の形態で設置されます。なお、研究成果、社会的要請等によっては、恒常的な研究所に発展する場合もあります。

設置要件 (1)複数の研究者が共同して行う研究である。
(2)学外研究資金等による研究を原則とする。
(3)本大学専任教員が研究代表者である。
設置期間 3年以上5年以内の時限とする。
研究所の構成 本大学専任教員、助教、助手、客員教員・客員研究助手[*1]、客員研究員により構成するが、専任の教職員は置かない。また、事業実施上必要と認められる場合は、大学院生等を研究補助員(RA)として置くことができる。但し給与等は外部資金から支給する。
施設・設備 研究代表者の研究室または関係箇所に時限的施設を置き、固有の事務所は持たない。
研究費 外部資金を原則とする。また、研究員は研究参加費を拠出し、運営費の一部とする。
研究成果 原則として、論文または単行本で発表する。なお、年度末に活動報告をする。
外部評価 設置期間の終了時に、学外の第三者による評価を受ける。

*1 制度変更に伴い、2009年4月1日付嘱任から募集を停止しております。詳細につきましては別途お問い合わせください。

プロジェクト研究所(特別)の申請

プロジェクト研究所(特別)設置の件

学内理事会(2002年7月26日)プロジェクト研究所の発足後2年を経過して、当初想定されていた規模を越えるプロジェクト研究所が動きだしつつあり、一定の要件をそなえる大規模化した研究プロジェクトについては、 総合研究機構の承認のもと通常のプロジェクト研究所と区分した研究所として設置することを可能とする。

2002年7月17日 総合研究機構運営委員会承認

設置の理由

文部科学省中核的研究拠点(COE)としての「分子ナノ工学拠点:研究代表 大泊 巌理工学部教授」 を例として、近年、数億円規模の大型外部資金による研究が展開されてようとしている。

従来は、このような研究を展開する場合、研究代表者・研究分担者等が所属あるいは関連する箇所を 取りまとめ箇所として、又は既存研究所のプロジェクト研究、プロジェクト研究所として、研究運営、 外部研究者招聘に関わる人事、施設整備、研究費管理等をおこなっているが、既存の仕組みの中では 人事を中心として運営に支障をきたすことが多く、研究機能を充分に発揮させるためには、当該 研究プロジェクトを従来のプロジェクト研究所規則の枠組み中で新たな プロジェクト研究所(特別)として設置づけ、研究代表者(責任者)や活動拠点の明確化、研究者人事権付与等研究運営の自主的な策定を可能とさせることによって、 研究活動のより活性化を促進する。

プロジェクト研究所(特別)の概要

プロジェクト研究所(特別)は 「早稲田大学研究機構規則」、「早稲田大学プロジェクト研究所規程」、「早稲田大学総合研究機構運用内規」 に準じ、総合研究機構運営委員会申合せによって設置することとする。

プロジェクト研究所(特別)の設置の承認

総合研究機構運営委員会の審議を経て、理事会が設置を承認する。

プロジェクト研究所(特別)の設置期間

3~5年間とする。

プロジェクト研究所(特別)の特徴

  1. 所長は大学が指名する。
  2. 所長は総合研究機構運営委員会委員となる。
  3. 研究所は評価委員会の評価を必須とする。
  4. プロジェクト研究所の申し合わせによる人数枠とは別途に客員教員・客員研究助手[*1]、客員研究員を置くことができる。
  5. 事務局を設置することができる。

*1 制度変更に伴い、2009年4月1日付嘱任から募集を停止しております。 詳細につきましては別途お問い合わせください。

設置が可能となる研究プロジェクトの要件

  1. 研究期間内に多額の外部資金(文系1億円以上、理系3億円以上)の獲得が確実である。
  2. 研究を展開する場所が確保されていること。
  3. 研究内容の外部評価を得ていること。(大型科研費等の競争的資金獲得も含む)
  4. 研究に本学の専任教員が多数参加しており、運営に責任を負えること。
  5. 運営のとりまとめが可能となる体制が整備されている、或いは見込みであること。

プロジェクト研究所(特別)の扱い

  1. 学内においては「プロジェクト研究所(特別)」として区分する。
  2. 本制度は学内における扱いを特別に認めるものであり、対外的には他のプロジェクト研究所と同様とし、 特別に名称等を付与しない。

プロジェクト研究所(特別)の申請方法

「プロジェクト研究所(特別)設置申請書」に必要事項をご記入の上、 総合研究機構へ1部ご提出ください。

申請書提出期限

年2回。4月1日発足は11月30日、10月1日発足は5月31日までに申請をご提出ください。
(ご相談は随時 受け付けています。)

申請にあたっての留意事項

  1. 一個人は、複数のプロジェクト研究所の研究代表者を兼ねることはできません。
  2. 研究代表者として申請できる方は、早稲田大学の学部、研究所、センター所属の専任教員に限ります。
  3. 1研究所は、4名以上の専任教員により構成してください。
  4. ご申請内容等の確認のため、ご連絡を差し上げる場合があります。ご連絡先をお知らせください。

申請書類・関連資料ダウンロード

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