Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

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研究所開設

プロジェクト研究所とは

プロジェクト研究所

プロジェクト研究所は、以下の形態で設置されるものですので再度ご確認 ください。

内容
設置要件
  1. 複数の研究者が共同して行う研究である。
  2. 学外研究資金等による研究を原則とする。
  3. 本大学専任教員が研究代表者である。
  4. 4名以上の専任教員により構成されていること。
設置期間 3年以上5年以内の時限とする。
構 成 本大学専任教員、助手、常勤研究員・非常勤研究員・研究助手、招聘研究員、顧問により構成する。また、事業実施上必要と認められる場合は、大学院生等をリサーチ・アシスタント(RA)として置くことができる。給与等については外部資金から支給する。
施設・設備 研究代表者の研究室または関係箇所に時限的施設を置き、固有の事務所は持たない。
研究費 外部資金を原則とする。また、研究参加費を拠出し、運営費の一部とする。
研究成果 原則として、論文または単行本で発表する。なお、年度末に活動報告を行う。
外部評価 設置期間の3年経過時および終了時に、評価を受ける。

総合研究機構

「プロジェクト研究所」群の総合的な運営を行うことを目的として、「総合研究機構」を設置します。総合研究機構には運営委員会を置き、プロジェクト研究所の設置および廃止、研究所の人事や外部資金受入れに関する事項等を協議します。また、研究所群の総合的な運営・調整、各研究所の事業の推進・支援を行うとともに、研究成果の公表や広報活動も行っています。

プロジェクト研究所の構成員

プロジェクト研究所の構成員は、顧問、研究所員、常勤研究員・非常勤研究員・研究助手、招聘研究員の4種類です。その他、必要に応じて、リサーチ・アシスタント、アルバイトを置けることとします。

顧問

顧問は、原則として本学を退職された元専任教員の方、1名とさせていただきます。

研究所員

研究所員は、本学の専任教員(特任教授を含む)、助教、助手が対象となります。

常勤研究員・非常勤研究員・研究助手

プロジェクト研究所の常勤研究員(上級研究員、主任研究員、次席研究員)、非常勤研究員(客員上級研究員、客員主任研究員、客員次席研究員)および研究助手は、「研究員の受入に関する規則」「研究助手の受入に関する規則」に則って研究所本属として嘱任された方のみが対象となります。
嘱任にあたっては、雇用条件を確認し、その給与はプロジェクト研究所の資金から支給していただきます。
なお、常勤研究員、非常勤研究員、研究助手の受入期間は原則として1年以内ですが、当該研究所の設置期間内において受入を更新することができます。
なお、受入人数は下表のとおりとなります(研究助手は若干名)。

常勤研究員・非常勤研究員受け入れ可能人数

研究所員数 4 5~6 7〜8 9~10 11~12 13~
常勤研究員・非常勤研究員数 1 2 3 4 5 6

招聘研究員

招聘研究員とは、学外の研究者が対象となります。

リサーチ・アシスタント(RA)

プロジェクト研究所のリサーチ・アシスタントは、早稲田大学大学院博士後期課程在学中の学生が対象となり、その手当ては研究所の研究資金または運営費から支給されます。
(但し、研究プロジェクト遂行上、特別な事情がある場合は本学大学院修士課程在学者、同課程修了者、および 博士後期課程修了者が任用されることがあります。)

研究補助者

研究補助者(アルバイト)を雇用する場合は別途、総合研究機構事務所、または理工学術院総合事務・技術センター研究連携課までお申出ください。なお、アルバイトの賃金は、研究所の研究参加費または学外資金から支給されます。

研究参加費について

研究参加費の取扱い

研究参加費については以下のように取扱いますので、ご了承ください。

  1. 同一研究所内では同一金額とする。
  2. 使途は研究所共通の運営・研究経費とする。
  3. 上限は設けない。
  4. 年度の繰越はできるが、原則として研究所設置期間の最終年度以降の繰越しはできません。(予算移管も不可)
  5. 研究所員:2万円以上、招聘研究員:1万円以上とする。

納入について

研究員の嘱任が承認された方には、「プロジェクト研究所参加費納入届」をお送りいたします。研究参加費の支払方法を記入して総合研究機構事務所までご提出ください。

外部資金について

受託研究、指定寄付等の外部資金に関しては以下のように取扱います。事務処理の流れ等の詳細につきましては、総合研究機構のホームページに掲載しています。
なお、外部資金の受入には、「学外機関等との学術提携等の承認手続等に関する規程」に基づき、承認手続きが必要になりますのでご注意ください。

オーバーヘッドについて

原則として外部資金の20%(非実験系は30万円を超える場合)はオーバーヘッドとして大学が徴収します。

外部資金の支出について

外部資金により獲得した研究費の支出については、以下のとおりとします。

  1. 契約が成立し、入金が確認されてから支出できることとします。
  2. 公的な資金で事後払いの場合は、契約成立後、総合研究機構にお問い合わせください。

科研費と特定課題について

科研費と特定課題については、従来どおり本属箇所で経理処理することになります。

その他

学外資金の受入について、既に進行中のものがありましたら、総合研究機構事務所までお知らせください。

調達手続きについて

研究費等の支出報告について

プロジェクト研究所の資金から支出する場合は、請求書または領収書とともに『プロジェクト研究所 研究費等支出報告書』(ピンクの用紙)を提出してください。『プロジェクト研究所 研究費等支出報告書』は必要に応じてお送りいたしますのでご請求ください。提出先は総合研究機構事務所、または理工学術院総合事務・技術センター研究連携課となります。

必要書類・手続きについて

調達規程に従い、以下の書類・手続きが必要になりますのでご注意ください。

価格 請求兼納品書
または領収書
見積書 請書 合見積 物品売買契約書 入札 必要となる承認
1億円以上 理事会
3,000万円以上~1億円未満 学内理事会
500万円以上~3,000万円未満 担当理事
150万円以上~500万円未満 箇所
30万円以上~150万円未満 箇所
30万円未満 箇所

いずれの場合も「必要となる承認」を得られた後に発注・契約等を行うことができますので、承認前に、発注・契約等を行うことのない よう注意してください。

事前照合について

物品等の購入等にあたっては、「必要書類・手続きについて」の手続の他に、調達運用ルールにより、150万円以上の場合は、発注・契約前に見積書の事前照合による財務部の承認も必要となりますので、該当する 場合は、お早めに総合研究機構にお申し出ください。

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