Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

その他

デジタル・ソサエティ研究所
Institute for Digital Society

研究テーマ

情報化が社会・経済・生活等に与える影響に関する総合的学術的研究

分野:社会システム

研究概要

情報化が市民生活、経済あるいは社会環境等に与える影響について、経済学を中心としながらも、学際的な観点から総合的に理論分析及び実証分析を行うことを目的として設立された.研究所では,この設立目的に立ち、学際的な視点から研究および調査を行い,その成果を政府や地域自治体の政策立案に反映することを通じて社会的貢献を果たす.
情報通信は通常の財サービスと異なり,特有の性質を持ち,それゆえ,想像を超えるほど急速に普及し,革命的と言われるほどに社会に大きなインパクトをもたらしている.また,情報通信の普及が高まるにつれて,都市部に限らず地方部における生活やビジネスにも大きな影響をもたらしつつある.近年は、ビッグデータやオープンデータの活用に多大な期待が寄せられ、Internet of Things (IoT)の拡大によってあらゆる情報が集められ市民生活や生産活動にフィードバックされあらたなサービスや産業が創られている。また、3Dプリンタなどの新しい工作機器が導入されることにより、生産活動の在り方自体にも大きな変革がもたらされている。
さらには、東日本大震災を契機に、防災・減災のための情報通信の活用の在り方や、震災復興におけるネットワークコミュニティの貢献が研究の大きな対象となってきている。また、教育や医療における情報通信技術の活用もすすみ、特に教育の分野では総務省がフューチャースクール事業、ドリームスクール事業を展開してICTを活用した新しい教育の創造を目指すなど、より社会に根ざした利活用が実現しつつある。これらはすべて本研究所の重要な研究・調査対象である。具体的な研究内容としては、継続課題である下記(1)および(2)に加え、新たに、(3)および(4)を加えて活動の拡充を目指す。

(1)ICTの利活用に関する国際的先進事例とその応用可能性に関する研究
引き続き、NTT東西からの受託研究を実施しており、現在、アジアおよびアフリカにおけるICTの普及と利活用について調査研究中であり、各年度末には、調査研究書を受託研究先へ提出するとともに、学会等で発表する。

(2)震災等大規模災害における情報通信とメディアが果たす役割に関する研究
アジア太平洋研究科中嶋聖雄准教授、九州大学経済学研究院実積寿也教授、名古屋大学大学院林秀弥教授、静岡大学大学院情報学研究科 高口鉄平准教授、アジア太平洋研究センター次席研究員(研究員助教)ジョン・ウィリアムス・チェン氏、研究員櫻井直子氏を中心に、それぞれの専門分野を柱としながら、大震災など社会的カタストロフィにおいて、マスメディア、ソーシャルメディア、および情報通信が社会的秩序の維持、災害復興および地域経済社会の再生に果たす役割について5年間にわたり学際的に研究調査をすすめている。旧研究所の残存期間よりプロジェクト期間の方が長かったため、資金はアジア太平洋研究センターで受けている。しかし、実施は引き続き本研究所とアジア太平洋研究センター部会との合同となる。

(3)離島の社会経済および教育の発展に向けたICTの総合利活用支援
 研究代表者が長年にわたり支援を続けている沖縄県宮古島市において、観光支援、テレワークによる交流人口及び定住人口の拡大、教育支援を目的にICTの利活用が本格的に動き始めている。総務省地域情報化アドバイザーとなっている三友および実積研究員が地域情報化計画の策定及び実施にかかわり、実践的研究を目指す。

(4)東南アジア地域における情報通信政策支援
これまでと同様、タイを中心に、情報通信政策立案にかかわるNational Broadcasting and Telecommunications Commissionなどの国家機関の支援および職員の教育に深くかかわる。また、タマサート大学College of Innovation, APEC Centerやチェンマイ大学経済学部との合同プロジェクトを一層発展させ、国際貢献を果たす。

研究報告

【2018年度】
2018年度は、以下の研究プロジェクトを実施した。
(1)NTT東西より「ICTの利活用に関する国際的事例とその応用可能性に関する研究」を受託し、フェイクニュースの拡散におけるマスメディアとソーシャルメディアの役割と影響について研究を行った。
(2)2018年11月に熊本市国際交流会館にて開催された「ICT利活用サミットin熊本『-ICTで開く「九州の未来」』」(総務省九州総合通信局、(一財)全国地域情報化推進協会及び早稲田大学アジア太平洋研究センター共催)、また2019年2月に早稲田大学にて開催された「西日本豪雨・北海道地震等とICT」((公財)情報通信学会、地区防災計画学会及び早稲田大学アジア太平洋研究センター共催)に、本研究メンバーがパネリストとして登壇し、これまでの研究成果について報告、今後の展望についても議論した。
(3)情報通信の発展により、OTT(Over-the-Top)型のサービスが世界的に普及し、また、5GやIoT、AIなどに基づく新しいサービスが社会や経済を変革している。サービスレイヤーのみならず、データレイヤーにおける相互依存性、すなわちデータネットワーク効果の存在を特性とするサービスの普及分析に関する経済分析と政策的支援に関する研究を開始した。
(4)2018年12月、タイにてタマサート大学と、ICTおよび放送政策に関する共同カンファレンスを「Asia-Pacific amidst the Challenging Times」をテーマとして実施した。その他、引き続き国内外の学会にて積極的な研究発表及び論文・書籍の執筆活動を行った。

【2017年度】
2017年度は、以下の研究プロジェクトを実施した。
(1)NTT東西より「ICTの利活用に関する国際的事例とその応用可能性に関する研究」を受託し、ウェアラブル端末の異なる種類のアプリケーションの系統的な全体像を調査し、ウェアラブル端末に対する人々の認識に影響を与える要因について研究を行った。
(2)2017年11月、情報通信学会、KDDI財団及び地区防災計画学会と共催のもと、シンポジウム「「ICT」×「AI」×「防災・減災」」を本学にて開催した。本研究メンバーもパネリストとして登壇し、今後の展望等について議論した。
(3)総務省におけるクラウドコンピューティング活用プロジェクトとして沖縄県宮古島市で展開されている小中学校校務支援システムの実施を引き続き行った。総務省および文部科学省が合同で実施している実証事業に参加し、多地点を結んだ交流授業や、不登校児童に対する授業補助の実験に取り組んだ。また、宮古島市テレワーク事業にも参加した。
(4)2017年12月、タイにてタマサート大学と「Asia-Pacific Century, Integrating the Differences」をテーマとし、ICTおよび放送政策に関する共同カンファレンスを実施した。
上記に加え、2017年12月に本学スーパーグローバル大学創成支援グローバルアジア研究拠点と「デザインと戦略」をテーマに講演会を共催し、デザインの視点から研究活動や成果を効果的に広報するための実際的な方法について、日本を代表する企業の代表を招き考察した。また、引き続き本研究メンバーは国内外の学会にて積極的な研究発表及び論文・書籍の執筆活動を行った。

【2016年度】
2016年度は、以下の研究プロジェクトを実施した。
(1)NTT東西より「ICTの利活用に関する国際的事例とその応用可能性に関する研究」を受託し、ウェアラブル端末の異なる種類のアプリケーションの系統的な全体像を調査し、ウェアラブル端末に対する人々の認識に影響を与える要因について研究を行った。
(2)公益財団法人情報通信学会及び地区防災計画学会等と共催のもと「震災関連シンポジウム『熊本地震において通信とメディアが果たした役割』」を2017年2月14日に一般社団法人電波産業会会議室にて開催した。本部会メンバーもパネリストとして本シンポジウムに登壇し、今までの研究成果について報告した。
(3)総務省におけるクラウドコンピューティング活用プロジェクトとして沖縄県宮古島市で展開されている小中学校校務支援システムの実施を引き続き行った。総務省および文部科学省が合同で実施している実証事業に参加し、多地点を結んだ交流授業や、不登校児童に対する授業補助の実験に取り組んだ。また、宮古島市テレワーク事業にも参加した。
(4)2016年12月、タイにてタマサート大学と、ICTおよび放送政策に関する共同カンファレンス(Thammasat Annual Academics and Post Graduate International Conference)を実施した。
上記に加え、本研究プロジェクト研究分担者は各々International Telecommunications Society(ITS)や情報通信学会等の国内外の学会にて当テーマに基づく積極的な発表や論文・書籍の執筆活動を行った。

所長

三友 仁志[みとも ひとし](国際学術院)

メンバー

【研究所員】
三友 仁志(国際学術院教授)
中嶋 聖雄(国際学術院教授)
見市 建(国際学術院教授)
土門 晃二(社会科学総合学術院教授)

【招聘研究員】
植田 康孝(江戸川大学メディアコミュニケーション学部マス・コミュニケーション学科教授)
大塚 時雄(秀明大学英語情報マネジメント学部教授)
大槻 明(日本大学経済学部准教授)
鬼木 甫(大阪大学、大阪学院大学名誉教授)
実積 寿也(中央大学総合政策学部教授)
須貝 フィリップ(同志社大学ビジネス研究科教授)
高地 圭輔(総務省情報通信政策研究所所長)
高橋 常夫(株式会社エヌエフ回路設計ブロック代表取締役社長)
田尻 信行(総務省東北通信局長)
田中 絵麻(明治大学国際日本学部専任講師)
仲本 博重(株式会社沖縄映像センター副社長)
森 祐治(株式会社電通コンサルティング代表取締役社長)

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