Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

その他

現代中国研究所
Waseda Institute of Contemporary Chinese Studies

研究テーマ

ポスト高度経済成長期の中国「新常態」の総合的分析

分野:地域社会

研究概要

2015年、中国国家主席・習近平はこれまでの驚異的な経済発展が終わりを迎え、これから低成長期を迎えると発言した。しかもしれは一時的なものではなく、一定の期間避けることのできない状態だとし、それを「新常態」(New Normal)と表現した。
事実、2015年にGDPで6%台に落ち込んだ中国経済は、2016年に入っても再浮上の兆候は見られない。その上、格差、腐敗、環境、人口の老齢化など深刻な社会問題があふれ、言論の自由を力で封じ込めている政治も緊張感が高まっている。国際社会においても、台頭中国は経済面では歓迎されても、政治・安全保障面では警戒感が高まり、決して順風満帆ではない。大きな転換期に入ったといっても過言ではない。
そこで本研究所は共通の新たな研究テーマとして、上記のよう「新常態」期における政治、外交、社会、経済、国際関係、歴史、文化などあらゆる角度から現代中国を照射し、総合的、構造的に現代中国の分析を行う。その上で「新常態」下の中国の特徴、および課題を明らかにし、今後の展望を描き出すこととした。
研究の役割分担は以下の通りである。
天児 慧:政治指導部の動態、政治体制変革
青山瑠妙:大国外交と対外戦略(一帯一路など)
劉 傑:ナショナリズム、リージョナリズムと伝統思想
唐 亮:大衆ナショナリズムの台頭と中国政治への影響
斎藤泰治:中国近現代思想史における自由主義
小林敦子:教育社会格差と老齢化社会
中嶋聖雄:中国映画産業の経済社会学
平川幸子:新段階の中台関係
張 望:新段階の日中関係
黄 斌:近代ナショナリズム
さらに本研究テーマの核心的研究課題とも言える「新常態」下の経済に関しては、以下の2つの面から迫る。国有企業改革、ハイテク産業の推進がカギとも言われる「国内経済」、そして「走出去」方針を打ち出し貿易投資の拡大に加えて国際金融への進出が目立つ「国際経済」である。この分野に関しては外部の優れた研究者への依頼を予定している。

所長

天児 慧[あまこ さとし](国際学術院教授)

メンバー

【顧問】
毛里 和子(早稲田大学名誉教授)

【研究所員】
弦間 正彦(社会科学総合学術院教授)
天児 慧(国際学術院教授)
青山 瑠妙(国際学術院教授)
小林 敦子(教育・総合科学学術院教授)
齊藤 泰治(政治経済学術院教授)
唐 亮(政治経済学術院教授)
劉 傑(社会科学総合学術院教授)
中嶋 聖雄(国際学術院准教授)
黄 斌 (社会科学総合学術院(任期付))
張 望 (国際学術院准教授(任期付))
平川 幸子(国際部留学センター准教授(任期付))

【次席研究員】
Kolodziejczyk-Tanaka Aleksandra Maria

【招聘研究員】
鈴木 仁麗(明治大学兼任講師、早稲田大学非常勤講師)
蘇徳 托亜(中国内蒙古則維弁護士事務所 弁護士)
田中 周
張 碧惠
鄭 成(早稲田大学地域・地域間研究機構 客員主任研究員)
堀内 弘司
松村 史紀(宇都宮大学国際学部准教授)
吉川 純恵
堀内 賢志(静岡県立大学国際関係学部 准教授)
吉岡 孝昭(帝京大学教授)

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