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Works Overseas

海外で働く

海外で働くには、どのような方法があるのでしょうか?

(1) 日本の企業に就職して、海外の駐在先に配属される場合

就職活動としては、日本企業に通常の採用ルートで就職すればキャリアとしても安定していますが、海外赴任を確実に約束されていない場合もあり、長期駐在ではなく、短期で日本に戻らなければならない可能性もあります。また企業によって異なりますが、派遣される前に日本である程度の経験を積んだ上で、マネージャー(管理職)の立場で派遣される場合も多いです。

(2) 海外に出向き、現場で働き口を見つけようとする場合

海外で暮らしながら、就職先を見つける場合は、ワーキング・ホリデーを利用して働き口を見つける、あるいはインターンシップをして就職する方法等が考えられます。デメリット面としては、ワーキング・ホリデーで貰える給料はアルバイト程度、インターンシップになると無給の場合もある為、本就職先が決定されるまでの期間の滞在費などを前もって準備しておく必要があります。なお、採用された場合、労働法規や支給される通貨などは現地のものが適用されます。

MyWasedaのキャリア関連資料では海外グローバル企業の採用情報や大学に寄せられる英語のインターンシップや求人情報を公開しています。ぜひご確認ください。

  • 検索手順(英語での案内”How to check internship and recruitment information in English”に進みます)

MyWaseda→学生生活→キャリア関連資料→Internship and Recruitment in English(英語インターンシップ&求人情報)

(参考リンク)
<日本ワーキング・ホリデー協会>
http://www.jawhm.or.jp/

(3) 日本で主に就職活動をし、直接、現地採用してもらう場合

海外企業や日系企業の海外支社、日本人経営による現地法人などに応募し、採用される方法があります。インターネットの発展により、日本にいながら就職活動できる場合も多く、人材紹介会社を通しての採用の場合もあります。採用面接は現地で行ったり、日本にいながらSkypeで行うということもあります。ただしこの場合、実務経験を求められるケースが多く、また採用された場合、労働法規や支給される給与の通貨などは現地のものが適用されます。(1) で説明された日本の企業に就職した後の駐在員と現地採用社員の間にはこれらの待遇に差が見られます。日本人でも、現地採用された場合は、給与水準が現地並みであることが通常です。

(海外現地採用の就職先を探す為の参考リンク)
<株式会社パソナ グローバル事業部>

http://www.pasona-global.com/gl/index.html

<フォースバレー・コンシェルジュ株式会社>
http://jtog.topcareer.jp/

(4) 永住権を得る

海外で働くには基本的に「労働ビザ」が必要ですが、永住権があればその国で自由に仕事をすることができます。アメリカでは永住権(通称、グリーンカード)は抽選となっています。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドにも、学歴や職歴などを考慮の上、永住権が与えられるシステムがあります。外国人と結婚した場合、配偶者の国の永住権を得られる可能性があります。

欧米諸国の方が一般的に労働ビザの発給審査が厳しい傾向にあると言われています。発給の条件には、実務経験を求められるケースがほとんどです。欧米諸国に比べて、途上国の方が現時点ではビザは獲得しやすいかと思われます。

(5) 海外で起業する場合

必要とされる資本、参入できる事業に制限があるなど、現地の制度・法律をよく確認する必要があります。

(6) NPOやNGO、あるいは青年海外協力隊などに応募する場合

ボランティアとして開発途上国で農作業を行ったり、福祉施設でケアを行ったりする場合です。NPOやNGOのプログラムに参加するという形になります。ボランティアなので給料は出ない事が多いですが、宿泊先を提供してもらえることもあります。

青年海外協力隊は、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する国際協力事業のひとつで、教育文化・農林水産・保健衛生・スポーツといったような分野について、日本から派遣された隊員達が現地の住人達の活動をサポートするものです。20~39歳の日本国籍を持つ人が応募することができ、派遣期間は2年間です。分野別に選考試験が行われますが、中には数は少ないですが専門的な知識を必要としない職種もあり、こちらについては非常に倍率が高いようです。

(参考リンク)
<国連ボランティア>

http://unv.or.jp/

<国際協力キャリア総合情報サイト/ PARTNER
http://partner.jica.go.jp/

<JICAボランティアサイト>
http://www.jica.go.jp/volunteer/

※その他情報は、「海外 人材派遣」などというキーワードにより、WEBで検索するとエージェントのページを見つけることが可能です。

国際公務員として働く

(1)国際公務員として働く前提となる言葉の説明

「国際公務員」とは、国連をはじめ、その他の国際機関で働く職員のことで、国際社会共通利益のために、世界各地の事務所で専門分野を通じて働く職員です。
「国際機関」とは、国連(国際連合、UN/United Nations)や世界銀行(WB/World Bank)や欧州連合(EU/European United)などのように、国際社会の約束に基づいて、各国が作った組織体のことです。

(2)「国際公務員の採用制度」は、日本の民間企業とかなり異なった採用制度を採っています。以下に特徴を説明します。

  • 日本企業のような「新卒一括採用」の制度ではなく、不定期採用であるということ。
  • 「終身雇用」ではないこと(⇒欧米型の転職市場であること)。プロジェクトなどの期間があらかじめ定められており、その期間に限定された契約であることが多い。
  • 即戦力が求められていること。ポストに相応しい能力を備えていることが前提で、能力開発は自己責任である。日本の企業のように入社後の研修があるわけではない。
  • 空席広告により、求人が開始される。ポストに空席が出る場合に限り、応募できる。すでに内部で職員となっている人もそのポストに応募することが多い。内部候補者と外部候補者での1つのポストを争う場合も多い。

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(3)国際公務員の一般的な応募条件(求められる人材像)

1.経験・学歴などの条件

原則として修士号以上の学歴が必要とされ、博士号を持った人の応募も多くあるようです。
職歴は、専門分野に関する職歴が最低でも3年以上を求められます。
海外経験も必要とされることが多いです(異文化経験やフィールドでの経験など)。

2.能力条件

語学能力(主に英語、その他フランス語等)、文書作成能力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力等。

3.特性

高い志、使命感、精神的強さ(フィールド勤務、世界各地への転勤などへの耐性)等。

(4)JPO派遣制度・インターンシップ

外務省により、1974年以来JPO(ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー)派遣制度が実施されています。この制度を通じ、将来的に国際機関で正規職員として働くことを志望する若手の日本人が、一定の期間(原則2年間)各国際機関に勤務し正規職員となるために必要な知識・経験を積むことができます(ただし、自動的に国際機関の正規職員となることが保障されるものではない為、派遣修了後に正規職員となる為には、通常の手続きに従い空席ポストに応募して採用される必要性があります)。詳細については、下記の外務省国際機関人事センターのリンクを確認ください。

(参考リンク)
<外務省国際機関人事センター>

http://www.mofa-irc.go.jp/

また、日本に拠点を持つ国際機関の多くがインターンを受け入れています。日本以外にも、海外の国際機関のインターンにも応募できる場合があります。下記参考リンクも併せて確認下さい。

(参考リンク)
<国際連合広報センター>

http://www.unic.or.jp/

国際協力キャリア総合情報サイト/ PARTNER
http://partner.jica.go.jp/PartnerHome

<The Washington Center>
http://www.twc.edu/

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