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在学生の方へ

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外国人留学生の方

日本での就職について

日本への留学生の絶対数が増えたことと、企業活動のグローバル化が進んだことにより、国籍を問わず優秀な人材を確保したいと考える企業が増え、外国人留学生の採用は確実に増加しています。しかし、採用予定数に満たなくても採用基準は下げないとする企業が大多数の現在、就職環境が厳しいことに変わりはありません。

企業側は真剣に学生の質を見極めようとしています。そのため、志望理由書であるエントリーシートによる書類選考や、数次にわたる面接、グループディスカッション、筆記試験等、多くのハードルを課しています。比較的簡単に採用が決まるアルバイトとは全くの別物と考えてください。

留学生は、日本の大学生の就職事情を知らない、就職活動に必要な情報をどのように集めればよいかがわからないといった理由で、どうしてもスタートが遅れて準備不十分なまま選考に臨んでしまい、思うような結果が出ないケースが多く見受けられます。キャリアセンターの 就職ガイダンスを始めとする各種セミナーや 個別相談を利用したり、友人と情報交換するなどして、早めに積極的な準備をこころがけてください。

日本企業の採用状況について

1. 留学生を採用する理由

  1. 企業が海外事業の展開または拡大を考えていて、本社と現地の調整役としての役割を期待する場合です。語学のみならず、日本と相手国双方の文化的背景を理解した留学生を活用して、スムーズな事業展開につなげたいという考えです。この場合、勤務形態としては日本勤務、現地法人への派遣、海外現地法人採用の3種類が考えられます。
  2. 技術職・研究職として、または、通訳や語学専門スタッフなどの語学関連の業務に携わる者として採用するなど、専門的な業務を行う人として採用する場合です。
  3. 優秀であればあえて国籍を問わないという場合です。外資系企業はもとより、特に大手企業ではこうしたケースがほとんどです。
    前の2つのケースでは留学生を別枠として求人する場合も多いのですが、このケースでは、求人の際に留学生の扱いについて特に触れていないところも少なくありません。したがって、求人票に留学生可と書いていないから諦めるのではなく、興味があれば積極的にアプローチしていくことが肝心です。

2. 求める能力

基本的には日本人に求められるものと同様ですが、留学生の場合は上記の「留学生を採用する理由」によっても重視される能力にはある程度違いがあります。ただ、共通して言えるのは次の点でしょう。

語学能力

ほとんどの企業が日本語能力を重視しています。特に日本勤務の正社員であれば、技術系のごく一部を除いて日本人並みの能力を要求されます。現地法人の社員の場合にも、日本との橋渡し役を期待されるために、日本語能力は必須となります。
採用試験も、すべて日本語で日本人学生と一緒に実施される場合がほとんどです。まずは日本語能力検定1級を目標とし、さらにビジネス日本語等の習得に努めるようお勧めします(検定については本ページのリンク参照)。
なお、母国語・日本語に加えてもう1か国語(特に英語)ができればかなり有利な武器になると思われます。

異文化適応力

日本人の考え方・感性・習慣・マナーやビジネス慣行を理解しているか、または日本の慣行を受け入れる適応性があるかどうかなどが見られます。

3. 採用・選考時期

日本企業の採用活動は、基本的には3月卒業・修了→4月入社を前提とした一括定期採用によります。9月卒業・修了者を10月から受け入れる企業は、まだ多くはありません。
ここ数年の傾向では、卒業・修了の1年前(9月卒業者は半年前)の2月から5月頃が採用選考の最も盛んな時期となっています。有名企業では選考倍率が数十倍から百倍以上の場合もあり、選考前年の秋頃から準備を始める必要があります
翌年に就職活動を控えた学生(日本人を含む)対象の就職ガイダンスを開催するとともに、留学生のための就職ガイダンスも別途実施しますので、その両方に出席するようにしてください。

就職活動の進め方

就職活動の進め方は、ほぼ日本人学生と同様ですが、いくつか留意点をあげます。

  1. なぜ日本に留学したのか、日本で何を学んだのか、なぜ日本で働きたいのかなど、日本で働く意味を明確にしてください。
  2. 日本でずっと働くのか、実力をつけて母国に帰るのか、自分の将来設計を具体的に考えてください。ただし、3年や5年などと期間を限定した雇用は一部に過ぎません。正社員採用の場合、企業は長期計画での 人材育成を考えています。
  3. 志望企業でどんな仕事がしたいのか、それはなぜか、を具体的に考えてください。また、企業は留学生にどのような期待をしているのか、自分と企業の意識のすり合わせも必要です。採用条件や待遇についてもよく調べてください。
  4. 企業の海外進出計画などによって、思わぬ時に募集がくることがあります。大学に来た求人就職情報誌・サイト等が提供する求人情報、新聞の企業情報記事等に注意し、積極的にアプローチしてください。
  5. 日本における外国人留学生の就職は、大学における学問分野との関連性を有する業務か、母国語を必要とする業務につくことが大前提です。そして内定後、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」等への在留資格変更許可の申請をし、入社前に許可を受けなくてはなりません。申請が不許可とならないよう、応募先企業での仕事内容を確認したり、内定先企業に提出書類の準備を依頼する必要があります。
    【参考】就労が可能な在留資格一覧表 (東京外国人雇用サービスセンター)

なおキャリアセンターでは、外国人留学生向けに下記のものを用意しています(いずれも学生会館3階)。

  • 掲示板(催し物・情報提供機関ポスター等)
  • 配布資料コーナー
  • 外国人留学生向け求人票 ・インターンシップ情報 ファイル(※但し、留学生に関する記載がない求人票でも、興味のあるところには積極的に問い合わせをしてみましょう)
  • 就職情報ファイル(情報提供機関等から提供された冊子等)
  • 留学生メールマガジン
    ※就職活動に役立つ情報や求人情報を月2回留学生の皆さんに日本語と英語で配信しています。希望者は、氏名、学籍番号、留学生メールマガジン希望、と明記し、career@list.waseda.jpまでメールでお申込みください。メールマガジンを皆さんのWaseda-netのアドレスに配信します。

卒業・修了後に就職活動を続ける場合

早稲田大学の正規生は、卒業後の就職活動継続のために在留資格を「留学」から「特定活動」に変更することができます。
(但し、別科生、聴講生、科目等履修生及び研究生は含まれません)
※在留資格変更に関する詳細は、法務省ホームページで詳細を確認してください。


在留資格変更(6か月)後、1回の延長申請(6か月)をした場合、卒業後約1年間の許可となります。但し、「特定活動(継続就職活動)」は4月1日から、かつ月単位での許可を予定しているため、許可日によっては若干1年を超える場合があります。

在留資格変更申請に必要な書類

(1)在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書(本人以外の者が支弁する場合は、その者の支弁能力を証する文書およびその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書)→送金証明書、通帳の写し等。

(2)直前まで在籍していた大学の卒業証明書または卒業見込証明書。

(3)直前まで在籍していた大学による継続就職活動についての推薦状(学生がキャリアセンター宛申請、キャリアセンターにて発行→※詳細下記参照)

(4)継続就職活動を行っていることを明らかにする資料(但、「外国人留学生就職活動経過報告書」提出時より過去3か月以内にエントリー済(報告書提出が3月15日の場合、前年12月16日以降にエントリー済のものが有効となります。それ以前のものについては無効の為、添付書類として使用することは出来ませんのもののみが有効となります(※詳細下記参照)。

(5)在留資格変更許可申請書(法務省のホームページより、ダウンロード可能)

(6)パスポート及び在留カード(原本を、入国管理局で提示)

上記(3) 「継続就職活動についての推薦状」はキャリアセンターで発行しますが、下記の点を条件とします。

  1. 在学中から引き続き就職活動をしていること。卒業・修了後に初めて活動を開始しようとする方は、対象となりません(3月卒業・修了の方は3月以前から、9月卒業・修了の方は9月以前から既に就職活動を始めており、卒業後も引き続き就職活動を続けることが推薦状発行の必須条件となります)。
  2. MyWasedaから「進路希望登録」を必ず行っていること。
  3. キャリアセンターに「推薦状発行願」および「就職活動経過報告書」を提出すること(ファイルはダウンロード可)。その際、同報告書に、記載した就職活動経過を客観的に証明する証憑書類(応募した会社から受領した、“エントリーシート受付” “面接日程連絡”等のEメール写し等。但し、メール文面に必ず「先方の会社名」「学生本人の名前」「日付」が入っていることが必須条件となります)を添付する必要があります。出来れば3社分を報告書に添付して、提出してください。就職活動中に活動状況(日程等)をスケジュール帳に記録しておくとともに、企業からの通知文書やメールなども必ず保管しておき、前記の通り報告書に添付してください。この報告書は、入国管理局に提出する上記「(4)継続就職活動を行っていることを明らかにする資料」の書類として使用できます。
  • 推薦状の発行は、受付の翌キャリアセンター稼働日とします。「就職活動経過報告書」およびそれを証明する資料の内容によっては、内容詳細確認の為、発行に日数を要する場合あるいは推薦状を発行できない場合もあります。在留資格が切れることの無いよう、日程に余裕をもって申請しましょう。
  • 就職活動による特定活動の在留資格は、1回のみ延長(6か月)を申請することが可能です。その場合は、留学ビザから特定活動への変更の時と再度同じ手続・書類が必要です。大学の推薦状発行に必要な活動記録等は引き続ききちんと残しておきましょう。
  • 卒業後も早稲田大学キャリアセンターを利用することが可能です(既卒登録が必要となりますので、身分証明書を持参の上、キャリアセンターへ登録にいらしてください)。下記のサービスを受けることが可能です。
    1.個別相談
    2.OB・OG名簿閲覧(但し、「卒業後3年以内」「正規雇用経験なし」の双方に該当する方のみ)
    3.行事DVDの視聴
    4.図書の貸し出し
  • 留学生メールマガジン(月2回、キャリアセンターより発信)を引き続き受け取りたい方は、卒業後も継続的に使用できるメールアドレスを登録してください。

卒業・修了後も継続して起業活動を行う場合

卒業・修了後180日以内に、会社法人を設立し起業して在留資格「投資・経営」に在留資格変更許可申請を行うことが見込まれる優れた起業・経営能力を有する留学生について、「短期滞在」への在留資格変更を認める 規制改革が、2007年11月に行われました。在留資格変更許可に必要な提出資料がありますので、詳細は法務省のホームページをご覧ください。
※キャリアセンターからは、推薦状等資料の発行は行いません。

外国人留学生就職関係リンク

他にも リンク集 を用意していますので、ご利用ください。

日本企業でのインターンシップについて

日本企業でのインターンシップ参加を希望する場合、業務上でコミュニケーションがとれるレベルの日本語能力が求められます。配属される部署の方や他のインターンシップ生とのコミュニケーションに、あるいは業種によっては安全確保のために日本語が必要とされるからです。日本語以外の言語のみを使用する条件でのインターンシップ参加は極めて難しいと考えてください。

コミュニケーションがとれる日本語レベルに達している方

次を参照してインターンシップを探してみてください。

日本における日本企業でのインターンシップについて

  • インターンシップは主に学部3年生・修士1年生を対象として実施されることが多いですが、学部1・2年生を対象として行う企業も増えてきています。
  • 夏季休業中に行われるインターンシップの学生募集は6月がピークです。春季休業中に行われる場合は11月から1月にかけて募集が始まるようです。この時期を中心に前後の期間には、目的の企業のホームページ等をチェックしましょう。
  • 単位修得申請(科目名:「インターンシップ実習」)については、「単位修得」を参照してください。
  • Application for Credit Transfer
    Please refer to the following link.
    http://www.waseda.jp/career/eng/intern/application

なお、キャリアセンターでは、個人で探したインターンシップ(キャリアセンターが仲介する「公認プログラムWIN」および「提携プログラム」以外)に関して、受入機関との覚書の締結や推薦状の発行・押印は行いません。また、各自で賠償責任保険等に加入することを強くお勧めします。
参照「個人で応募・参加するインターンシップ

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