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日本での就職について

日本への留学生の絶対数が増えたことと、企業活動のグローバル化が進んだことにより、国籍を問わず優秀な人材を確保したいと考える企業が増え、外国人留学生の採用は確実に増加しています。しかし、採用予定数に満たなくても採用基準は下げないとする企業が大多数の現在、就職環境が厳しいことに変わりはありません。

企業側は真剣に学生の質を見極めようとしています。そのため、志望理由書であるエントリーシートによる書類選考や、数次にわたる面接、グループディスカッション、筆記試験等、多くのハードルを課しています。比較的簡単に採用が決まるアルバイトとは全くの別物と考えてください。

留学生は、日本の大学生の就職事情を知らない、就職活動に必要な情報をどのように集めればよいかがわからないといった理由で、どうしてもスタートが遅れて準備不十分なまま選考に臨んでしまい、思うような結果が出ないケースが多く見受けられます。キャリアセンターの 就職ガイダンスを始めとする各種セミナーや 個別相談を利用したり、友人と情報交換するなどして、早めに積極的な準備をこころがけてください。

日本企業の採用状況について

留学生を採用する理由

  1. 企業が海外事業の展開または拡大を考えていて、本社と現地の調整役としての役割を期待する場合です。語学のみならず、日本と相手国双方の文化的背景を理解した留学生を活用して、スムーズな事業展開につなげたいという考えです。この場合、勤務形態としては日本勤務、現地法人への派遣、海外現地法人採用の3種類が考えられます。
  2. 技術職・研究職として、または、通訳や語学専門スタッフなどの語学関連の業務に携わる者として採用するなど、専門的な業務を行う人として採用する場合です。
  3. 優秀であればあえて国籍を問わないという場合です。外資系企業はもとより、特に大手企業ではこうしたケースがほとんどです。前の2つのケースでは留学生を別枠として求人する場合も多いのですが、このケースでは、求人の際に留学生の扱いについて特に触れていないところも少なくありません。したがって、求人票に留学生可と書いていないから諦めるのではなく、興味があれば積極的にアプローチしていくことが肝心です。

求める能力

基本的には日本人に求められるものと同様ですが、留学生の場合は上記の「留学生を採用する理由」によっても重視される能力にはある程度違いがあります。ただ、共通して言えるのは次の点でしょう。

語学能力

ほとんどの企業が日本語能力を重視しています。特に日本勤務の正社員であれば、技術系のごく一部を除いて日本人並みの能力を要求されます。現地法人の社員の場合にも、日本との橋渡し役を期待されるために、日本語能力は必須となります。
採用試験も、すべて日本語で日本人学生と一緒に実施される場合がほとんどです。まずは日本語能力検定1級を目標とし、さらにビジネス日本語等の習得に努めるようお勧めします。
なお、母語・日本語に加えてもう1言語(特に英語)ができればかなり有利な武器になると思われます。

異文化適応力

日本人の考え方・感性・習慣・マナーやビジネス慣行を理解しているか、または日本の慣行を受け入れる適応性があるかどうかなどが見られます。

採用・選考時期

日本企業の採用活動は、基本的には3月卒業・修了→4月入社を前提とした一括定期採用によります。9月卒業・修了者を10月から受け入れる企業は、まだ多くはありません。

ここ数年の傾向では、卒業・修了の1年前(9月卒業者は半年前)の2月から5月頃が採用選考の最も盛んな時期となっています。有名企業では選考倍率が数十倍から百倍以上の場合もあり、選考前年の秋頃から準備を始める必要があります

翌年に就職活動を控えた学生(日本人含む)対象の就職ガイダンスを開催するとともに、留学生のための就職ガイダンスも別途実施しますので、その両方に出席することをお勧めします。

就職活動の進め方

就職活動の進め方は、ほぼ日本人学生と同様ですが、いくつか留意点をあげます。

  1. 日本で働く意味を明確にすること(なぜ日本に留学したのか、日本で何を学んだのか、なぜ日本で働きたいのかなど
  2. 自分の将来設計を具体的に考えること(日本でずっと働くのか、実力をつけて母国に帰るのか等)。ただし、3年や5年などと期間を限定した雇用は一部に過ぎません。正社員採用の場合、企業は長期計画での 人材育成を考えています。
  3. 志望企業でどんな仕事がしたいのか、それはなぜか、を具体的に考えてください。また、企業は留学生にどのような期待をしているのか、自分と企業の意識のすり合わせも必要です。採用条件や待遇についてもよく調べてください。
  4. 企業の海外進出計画などによって、思わぬ時に募集がくることがあります。大学に来た求人就職情報誌・サイト等が提供する求人情報、新聞の企業情報記事等に注意し、積極的にアプローチしてください。
  5. 日本における外国人留学生の就職は、大学における学問分野との関連性を有する業務か、母語を必要とする業務につくことが大前提です。そして内定後、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」等への在留資格変更許可の申請をし、入社前に許可を受けなくてはなりません。申請が不許可とならないよう、応募先企業での仕事内容を確認したり、内定先企業に提出書類の準備を依頼する必要があります。
なおキャリアセンターでは、外国人留学生向けに下記のものを用意しています。

  • 掲示板(催し物・情報提供機関ポスター等)
  • 配布資料コーナー
  • 外国人留学生向け求人票 ・インターンシップ情報 ファイル(※但し、留学生に関する記載がない求人票でも、興味のあるところには積極的に問い合わせをしてみましょう)
  • 就職情報ファイル(情報提供機関等から提供された冊子等)
  • 留学生メールマガジン
    ※就職活動に役立つ情報や求人情報を月2回留学生の皆さんに日本語と英語で配信しています。希望者は、氏名、学籍番号、留学生メールマガジン希望、と明記し、[email protected]までメールでお申込みください。メールマガジンを皆さんのWasedaメールのアドレスに配信します。

卒業・修了後に就職活動を続ける場合

就職活動継続による在留資格変更のための推薦状発行について ※2020年11月26日更新

キャリアセンターでは、オンラインによる、就職活動継続による在留資格変更のための推薦状発行業務を通常業務と位置づけます。詳細は以下のアイコンより参照ください。※キャリアセンターで対面での申請は受け付けていません。

早稲田大学の正規生は、卒業後の就職活動継続のために在留資格を「留学」から「特定活動」に変更することができます。 (別科生、聴講生、科目等履修生及び研究生は含まれません)
※在留資格変更に関する詳細は、法務省ホームページで詳細を確認してください。

在留資格変更申請に必要な書類(学生→出入国管理局)

必要書類 目的・備考
(1) 送金証明書、通帳の写し等 在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書(本人以外の者が支弁する場合は、その者の支弁能力を証する文書およびその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書)
(2) 卒業証明書または卒業見込証明書 直前まで在籍していた大学のもの
(3) 推薦状
※下記「継続就職活動についての推薦状の発行について」参照
学生が直前まで在籍していた大学のキャリアセンターにて申請・入手
(4) 継続就職活動を行っていることを明らかにする資料
※下記「継続就職活動についての推薦状の発行について」参照
「外国人留学生就職活動経過報告書」提出時より過去3か月以内にエントリー済のもののみ有効

(例)報告書提出が3月15日の場合、前年12月16日以降にエントリー済のものが有効。それ以前のものについては無効の為、添付書類として使用不可。

(5) 在留資格変更許可申請書 法務省ホームページより、ダウンロード可能
(6) パスポートと在留カード(原本を入国管理局で提示)

継続就職活動についての推薦状の発行について

オンラインでのみ、就職活動継続による在留資格変更のための推薦状発行を発行します。詳細は以下のアイコンより参照ください。

 

在留資格変更に関する注意事項について

  • 就職活動経過報告書」およびそれを証明する資料の内容によっては、内容詳細確認の為、発行に日数を要する場合あるいは推薦状を発行できない場合もあります。
  • 就職活動による特定活動の在留資格は、1回のみ延長(6か月)を申請することが可能です。その場合は、留学ビザから特定活動への変更の時と再度同じ手続・書類が必要です。大学の推薦状発行に必要な活動記録等は引き続ききちんと残しておいてください。
  • 在留資格変更(6か月)後、1回の延長申請(6か月)をした場合、卒業後約1年間の許可となります。ただし、「特定活動(継続就職活動)」は4月1日から、かつ月単位での許可を予定しているため、許可日によっては若干1年を超える場合があります。

卒業後に利用できるキャリアセンターのサービスについて

卒業後も、早稲田大学キャリアセンターの以下のサービスを利用することが可能です。
(既卒登録が必要となりますので、身分証明書を持参の上お越しください)。
1.個別相談
2.卒業生名簿名簿閲覧(ただし、「卒業後3年以内」「正規雇用経験なし」の双方に該当する方のみ)
3.図書の貸し出し
4.留学生メールマガジン(月1~2回、キャリアセンターより発信)
5. 企業・求人情報の閲覧

卒業・修了後も継続して起業活動を行う場合

卒業・修了後180日以内に、会社法人を設立し起業して在留資格「投資・経営」に在留資格変更許可申請を行うことが見込まれる優れた起業・経営能力を有する留学生について、「短期滞在」への在留資格変更を認める 規制改革が、2007年11月に行われました。在留資格変更許可に必要な提出資料がありますので、詳細は法務省のホームページをご覧ください。
※キャリアセンターからは、推薦状等資料の発行は行いません。

外国人留学生就職関係リンク

★東京外国人雇用サービスセンター
★独立行政法人 日本学生支援機構(JASSO)
★一般社団法人 留学生支援ネットワーク
文部科学省と経済産業省が実施する「アジア人財資金構想」による外国人留学生就職支援ネットワークシステム。日本での就職活動の方法や就職試験対策、外国人留学生採用に積極的な企業情報などを提供しています。利用にはWasedaメールアドレスが必要です。
★マイナビ
★リクナビ
★ディスコ
★株式会社ベイングローバル
★株式会社 パソナ(グローバル事業部)
★株式会社 ASIA Link
★レバレジーズ株式会社(WeXpats Jobs)

日本企業でのインターンシップについて

日本企業でのインターンシップ参加を希望する場合、業務上でコミュニケーションがとれるレベルの日本語能力が求められます。配属される部署の方や他のインターンシップ生とのコミュニケーションに、あるいは業種によっては安全確保のために日本語が必要とされるからです。日本語以外の言語のみを使用する条件でのインターンシップ参加は極めて難しいと考えてください。

コミュニケーションがとれる日本語レベルに達している方

 次を参照してインターンシップを探してみてください。

日本における日本企業でのインターンシップについて

  • 学部3年生・修士1年生を主な対象として実施されることが多いですが、学部1・2年生を対象として行う企業も増えてきています。
  • 夏季休業中に行われるインターンシップの学生募集は6月がピークです。春季休業中に行われる場合は11月から1月にかけて募集が始まるようです。この時期を中心に前後の期間には、目的の企業のホームページ等をチェックしてください。
  • 単位認定(科目名:「インターンシップ実習」)については、「単位修得」を参照してください。

キャリアセンターでは、個人で探したインターンシップ(キャリアセンターが仲介する「公認プログラムWIN」および「提携プログラム」以外)に関して、受入機関との覚書の締結や推薦状の発行・押印は行いません。また、各自で賠償責任保険等に加入することを強くお勧めします。
参照「個人で応募・参加するインターンシップ

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