キャリアセンターが学生と優良なプログラムの受入機関を仲介し、手続きを行うプログラムです。実習前後の指定セミナーの受講と組み合わせることでより高い就業成果が期待できます。キャリアセンターが仲介するため安心して就業でき、就業日数によっては単位修得も可能です。各プログラムとも年度により募集要項や実施時期が異なります。
詳細は「就業体験プログラムガイド」と「 「提携プログラム」で就業体験に参加する方へ」の資料で確認するとともに、就業体験プログラムWebサイト「News」欄で最新の募集情報をチェックしてください。
プログラム | 提携プログラム(行政)、JETRO、中国工商銀行、ATP(全日本テレビ番組製作社連盟)、発達障がい児支援、データサイエンスコース、国際機関でのインターンシップ |
---|---|
対象 |
受入機関の募集条件による。低学年、大学院生が就業可能な機関もあります。 |
募集告知 |
募集を開始次第、就業体験プログラムWebサイトの「News」欄で告知します。 |
過去の募集実績・スケジュール |
※昨年度WIN行政コース受け入れ先の記載はございません。 |
応募方法 |
キャリアセンターに応募書類を提出。 |
選考 |
プログラムにより異なります。
希望するプログラムに関連した科目の履修歴、活動等を考慮して選考を行う場合もあります。 |
指定セミナー |
社会人の基本セミナー、フォローアップセミナーへの参加またはWasedaMoodleでの視聴が必須です。 |
提出課題 |
就業終了後、1週間以内に報告書を提出。 |
単位 |
所定の要件を満たすプログラムで、事前に申請し、必要な要件を満たした場合、単位修得の対象となります。 詳細は、「単位修得」を確認してください。 |
保険 |
加入必須。正課活動のため、早稲田大学学生補償制度が適用になります。 詳細は「保険」を確認してください。 |
行政機関の多くの就業体験は、大学を通じて応募が必要です。また、直接応募ができる場合でも、行政機関での就業体験実施にあたって、行政機関から大学との協定書・覚書の取り交わしを求められるケースが多くあります。そのため、事前にキャリアセンターで応募が可能かどうか必ず確認をしてください。各自で申し込みを行い、受入決定後に協定書・覚書を求められた場合は、原則締結できません。
就業を希望する行政機関によって、大学でのプログラムの扱いや応募方法、手続きが異なります。詳細を下記および「就業体験プログラムガイド」で確認の上、応募してください。
受入機関 | 選考 | 実習期間 | 申込先 | プログラム名 |
地方自治体 | 学内選考 (推薦枠あり) |
受入機関 による | キャリアセンター
|
A |
B | ||||
受入機関 (公募) | キャリアセンター ※一部Web応募 |
C | ||
中央省庁 | キャリアセンター | D | ||
自己申請 (地方自治体) |
受入機関 | キャリアセンター 【申請期限あり】 |
E |
今年度の受入機関等については、各機関から情報が公開され次第就業体験プログラムのWebサイト「News」欄でお知らせします(自己申請の地方自治体は除く)。行政機関の公募情報には大学担当者のための応募締切日が記載されています。キャリアセンターへの応募書類の提出締切はその日付の1週間から10日前になりますので注意してください。 受入の可否が判明するまで、就業日程が重複する他の機関には応募できません。所定の要件を満たすプログラムで、事前に申請し、必要な要件を満たした場合、単位修得の対象となります。詳細は「単位修得」および「就業体験プログラムガイド」で確認してください。
【2022年度実績】
板橋区、世田谷区、豊島区、港区、帯広市、糸魚川市、川口市、本庄市、国立市、志木市、美濃加茂市(岐阜県)、宇部市(山口県)、唐津市(佐賀県)
【2021年度実績】
板橋区、世田谷区、豊島区、港区、糸魚川市、志木市、本庄市、美濃加茂市(岐阜県)、唐津市(佐賀県)、南会津町(福島県)
※22年度までは公認プログラムWIN行政コースとして実施。23年度~提携プログラムAとして実施。
【2022年度実績】
新宿区、墨田区、西東京市、武蔵野市、多摩市
【2021年度実績】
武蔵野市、所沢市、西東京市
【2022年度実績】
東京都、茨城県、江戸川区、横浜市、所沢市
【2021年度実績】
茨城県、江戸川区、佐倉市
※一部の受入機関の募集サイトから直接web応募となります。受入決定後からは大学を通して書類等の提出を行います。
【2022年度実績】
総務省、文部科学省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土地理院、参議院法制局、国交省関東地方整備局、女子霞が関、関東財務局、法務省人間科学系、東京法務局人権擁護部、法務省本省、原子力規制庁、参議院事務局、衆議院事務局、衆議院法制局
【2021年度実績】
環境省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省(国土地理院)、財務省関東財務局、参議院法制局、総務省、法務省本省、法務省人間科学系、文部科学省、内閣官房(女子霞が関)、原子力規制庁
※外務省・金融庁・防衛省は、各自応募となりました。大学を通す必要はありません。(2021年度以降)
【2021年度実績】
群馬県、宮城県、静岡県、兵庫県、石川県、高知県、長崎県、八王子市、厚木市、相模原市、秦野市、名古屋市、静岡市、掛川市、大分市
【2021年度実績】
香川県、高知県、富山県、長崎県、兵庫県、春日部市、相模原市、厚木市、日野市、上越市、名古屋市、刈谷市、安曇野市、秦野市、盛岡市、府中市
※A〜D以外の行政機関(地自治体など)で就業を希望する場合は、学生の就業希望部署・志望理由などをもとに、希望する就業機関にキャリアセンターが受入が可能か交渉します。
※希望する就業機関をキャリアセンターに申し出てください。(各自治体の締切2週間以上前)。受入が可能な場合、必要書類を作成し、インターンシップデスクを通して応募し、受入機関が選考します。なお、キャリアセンターのWebサイトでは募集告知は行いません。
その他、追加される機関については「就業体験プログラム募集情報」を確認してください。
なお、2022年度実績としては、株式会社内田洋行、中日新聞東京本社(東京新聞)にて募集がありました。