行政機関のインターンシップに参加するには、大学を通して応募手続きを行う必要があります。 行政機関でのインターンシップ実施にあたって、行政機関と大学は協定書・覚書を交わします。そのため、大学を通さずに行政機関のインターンシップに参加することはできません。また、協定書・覚書を交わせない行政機関では、インターンシップをすることはできません。 就業を希望する行政機関によって、大学でのプログラムの扱いや応募方法、手続きが異なります。詳細を下記および「インターンシップの手引き」で確認の上、応募してください。 また、「インターンシップガイダンス」の中で、行政機関でインターンシップを希望する方への注意事項を説明しますので参加をお勧めします。
受入機関 | 選考 | 実習期間 | 申込先 | プログラム名 |
地方自治体 | 学内選考 (推薦枠あり) | 10日間以上 | キャリアセンター
インターンシップデスク |
A WIN |
10日間未満 | B 提携(行政) |
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受入機関 (公募) | 受入機関 による | キャリアセンター ※一部Web応募 | C 提携(行政) |
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中央省庁 | キャリアセンター | D 提携(行政) |
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自己申請 (地方自治体) | 受入機関 | キャリアセンター 【申請期限あり】 | E 提携(行政) |
今年度の受入機関等については、各機関から情報が公開され次第インターンシップデスクのWebサイト「News」欄でお知らせします(自己申請の地方自治体は除く)。行政機関の公募情報には大学担当者のための応募締切日が記載されています。インターンシップデスクへの応募書類の提出締切はその日付の1週間から10日前になりますので注意してください。 受入の可否が判明するまで、就業日程が重複する他の機関には応募できません。所定の要件を満たすプログラムで、事前に申請し、必要な要件を満たした場合、単位修得の対象となります。詳細は「単位修得」および「インターンシップの手引き」で確認してください。
北海道、荒川区、板橋区、墨田区、世田谷区、豊島区、港区、川口市、志木市、本庄市、国立市、美濃加茂市(岐阜県)、鈴鹿市(三重県)、宇部市(山口県)、唐津市(佐賀県)、南会津町(福島県)
大田区、新宿区、杉並区、多摩市、所沢市、西東京市、武蔵野市、桑名市、佐倉市
東京都(注1)、埼玉県(注1)、神奈川県、横浜市
注1) 受入機関の募集サイトから直接web応募となります。受入決定後からは大学を通して書類等の提出を行います。
外務省、経済産業省、警察庁(技術系)厚生労働省、国土交通省(国土地理院、社会資本整備、関東地方整備局、国土技術政策総合研究所)、総務省、農林水産省、防衛省(事務系・技術系)、法務省、法務省人間科学系、文部科学省、内閣官房(女子霞が関、行政改革推進本部事務局)、原子力規制庁、最高裁判所、東京高等裁判所
愛知県、茨城県、石川県、岩手県、大分県、熊本県、高知県、静岡県、栃木県、鳥取県、三重県、宮城県、山梨県、山口県、足利市、厚木市、桶川市、小田原市、春日部市、鴻巣市、佐渡市、塩尻市、長野市、名古屋市、三郷市、盛岡市、横手市、長瀞町観光協会、宇都宮大学、東京消防庁、厚生労働省栃木労働局、厚生労働省大阪労働局
A〜D以外の行政機関(地自治体など)で就業を希望する場合は、学生の就業希望部署・志望理由などをもとに、希望する就業機関にインターンシップデスクが受入が可能か交渉します。
期限(2020年6月26日)までに希望する就業機関をインターンシップデスクに申し出てください。受入が可能な場合、必要書類を作成し、インターンシップデスクを通して応募し、受入機関が選考します。インターンシップデスクのWebサイトでは募集告知は行いません。