講演/セミナー

講演 : 米国のTPP戦略と東アジア共同体―日本はどうすべきか―

日時: 2012年6月6日(水)  16:30 - 18:00
会場:

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 19号館 3階 314教室
地図 http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html

講演者: 谷口 誠  北東アジア研究交流ネットワーク代表幹事
講師略歴:
北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net)代表幹事、桜美林大学北東アジア総合研究所特別顧問。中国の上海同済大学、武漢大学客員教授。一橋大学経済学研究科修士課程修了。英国ケンブリッジ大学卒業。外務省入省。元在NY日本政府国連特命全権大使、元OECD事務次長、早稲田大学アジア太平洋研究センター客員教授などを経て岩手県立大学学長、日立金属株式会社社外監査役、天津外国語学院客員教授などを務めた。主な著書に「南北問題 開発への道」(サイマル出版)、「21世紀の南北問題 グローバル時代の挑戦」(早稲田大学出版)、「東アジア共同体 経済統合のゆくえと日本」(岩波新書)など多数。
プログラム:

米国のTPP戦略は、日本が小泉首相の時から進めてきたASEAN+3(日・中・韓)+3(印・豪・ニュ-ジ-ランド)を基盤とした「東アジア共同体」構想の下で、日・中が主導権を握り、日・中が戦略的互恵関係を進めることへの一種の抵抗感から、米国がアジアへの政治的、経済的介入を深めることにあると考えられる。米国は表面上、「東アジア共同体」の形成による日・中協調には危機感を表明してはいないが、TPP戦略を進めることにより、「東アジア共同体」の実現を阻止することを目指しているものと考えられる。
私は3.11後の日本の復興のためには、まず予定された日・中・韓のFTA/EPAの締結を急ぐべきであり、これが実現されれば実質的にはASEAN+3の東アジア経済共同体が形成されることになり、さらに印・豪・ニュ-ジ-ランドを加えたASEAN+6の広域の「大アジア経済圏」への途が開けてこよう、と考える。そのためにこそ日本はASEANとの協力の下に積極的にイニシアティブをとるべきであり、日本にとっても復興へのチャンスとなろう。

主催:

早稲田大学アジア太平洋研究センター 東アジア地域研究部会
世話人:林華生 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

共催:

早稲田大学アジア太平洋研究センター
早稲田大学中華経済研究所

Page Top