研究部会

 

アジア太平洋研究センターでは、本センターの教員のほか、学内の学部・大学院・研究所、そして学外の領域を同じくする専門家の横断的な研究活動として研究部会を設置しています。

ICTビジネス・政策研究部会
ICT Business and Policy

研究テーマ:情報通信の経済分析、ビジネス戦略および政策評価
Economic Analysis, Business Strategies and Policy Evaluation of ICT
代表者:三友 仁志教授

(1)研究目的
情報通信の経済学的特性と情報化が経済社会環境に与える影響について、学際的な視点に立ち分析を行うこと、および情報通信を利活用した地域や経済の活性化を理論、実証、実験、実践のそれぞれにおいて推進することを目的とする。

(2)研究の意義
情報通信は通常の財サービスと異なり、特有の性質を持ち、それゆえ想像を超えるほど急速に普及し、また、革命的と言われるほどのインパクトを社会にもたらす。そのメカニズム、規模などを解明することによって、ICTビジネスや政策立案およびその評価に貢献する。特に、発展途上国や地理的に不利な地域ではデジタル・ディバイドの存在が顕著であり、またそうした国や地域にこそ、情報通信を利活用して教育などのサービスを充実させる意義がある。本研究会では、単に中央における政策立案に参加するだけでなく、地域における実践も目指す。

(3)運営方法
ネットを活用して定期的なミーティングの場を持つとともに、産業界とも連携して研究調査プロジェクトを実施する。これまでも、情報通信関連企業や総務省などからプロジェクトを受託しており、本年度も積極的に獲得を目指す。また、国際メディア財団寄附に基づくプロジェクトとも、昨年度同様に連携していく。研究調査にて得られた成果については、学会などを通じて積極的に公表するとともに、ワークショップやセミナー等を開催することによって、広く周知する。

(4)期待される成果
単にアカデミックな世界だけの研究にとどまらず、広く産業界や官界と連携し、活躍の場をアジアを中心に海外にも展開することにより、情報通信に関する社会科学的な分析によって、社会に貢献したい。特にアジアとの連携として、タイのNational Broadcasting and Telecommunications Commission(NBTC)やタマサート大学との共同研究および教育研修、連携プロジェクトに関する受け皿として機能する。また、前述の国際メディア財団プロジェクトとの連携において、英文図書での研究成果の発表準備も積極的に進めていく。

(5)部会メンバー

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アジア学の包括的史料調査研究会
The Integrated Survey of Historical Materials Concerning the Asian Studies

研究テーマ:アジア学の包括的史料調査
The Integrated Survey of Historical Materials Concerning the
代表者:早瀬 晋三教授

(1)研究目的
従来個別研究に付随するかたちで発展してきた史料調査は、より包括的な理解のうえでおこなうことが重要な時代になった。たとえば、日本占領期の東南アジアにかんする史料調査は、インドネシア、フィリピン、マラヤ・シンガポール、東ティモール、ビルマと、おこなわれてきたが、「南方軍政」という枠組みなどでも考察する必要がある。また、中国戦線から南方へ日本軍が移動してきたことを考えれば、より広域に考える必要がある。本研究部会は、時代的にも地域的にも、より広い視野の下で、史料調査をおこなうことを目的とする。

(2)研究の意義
グローバル、リージョナル、ナショナル、ローカルといった枠組みで考察することが必要になった現代の歴史学において、基本となる史料の所在を包括的に把握することによって、時代や地域を超えた議論・考察を可能にする。

(3)運営方法
これまでまとめられた史料を包括的に把握するための研究会をおこなうとともに、現在進行中の科学研究費補助金に基づく共同研究プロジェクトなどと連携して、史料の発掘などにも務める。また、戦後のアジア学をになった研究者などの口述資料を集める。

(4)期待される成果
史料目録・文献目録の作成、史料の復刻、口述資料(証言)の出版など。

(5)部会メンバー

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アジア太平洋における地域統合研究部会
Regional Integration in Asia-Pacific

研究テーマ:アジア太平洋における地域統合
 Regional Integration in Asia-Pacific

代表者:浦田 秀次郎教授

(1)研究目的
アジア太平洋地域において近年地域統合の動きが活発化している。2010年3月に開始された日米など12ヵ国が参加する環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉は2015年10月に大筋合意、2016年2月には署名に至った。多くの参加国が早い時点での承認を経て、発効を期待していたが、米国の新大統領に選出されたドナルド・トランプ氏がTPPから米国が離脱することを決定したことから、発効の可能性がほぼなくなった。そのような状況において、各国の今後のアジア太平洋地域における地域貿易政策を再構築する必要がでてきた。本研究の目的は、アジア太平洋における地域統合の経緯を明らかにするとともに、その背後にある要因を分析することである。

(2)研究の意義
アジア太平洋地域における地域統合の動きとその影響を分析することは、同地域における経済・政治の重要な動向を明らかにすることを可能にする。そのような分析を基に、同地域における各国による対外経済政策、国際関係の方向性を分析することは、学術的貢献だけではなく、わが国における政策立案・決定に大きく寄与すると思われる。

(3)運営方法
定期的に研究部会センター員による研究会を開催すると共に、外部講師などを招聘してセミナーなどを開催する予定である。

(4)期待される成果
研究目的・研究の意義で既に記載したように、急速に変化しつつあるアジア太平洋地域における地域統合の動きを明らかにすることは大きな成果となるであろう。本部会では、その成果を学術論文だけではなく、新聞等を通じて一般の国民に普及することを予定している。

(5)部会メンバー

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安全保障研究部会
Security Studies Research Group

研究テーマ:安全保障問題の研究
Security Studies
代表者:植木 千可子教授

(1)研究目的
*世界と東アジアが直面する安全保障上の問題について研究する。理論的な研究を目指すとともに、実際の政策提言につながるような研究も行う。とくに、日米中3カ国の相互作用が地域・世界に及ぼす影響について考察する。
*北東アジアの国際関係に対するナショナリズムなどの諸要因の影響などについても考察する。
*日本の安全保障政策の変化について調査するとともにその影響について考察の対象とする。

(2)研究の意義
現在、安全保障に関する大学主催のセミナーや研究会は少ない。本研究部会は、安全保障に関する自由な議論を促進するためのファーラムを提供し、安全保障に関する「Marketplace of Ideas」の構築を目指す。

(3)運営方法
在京の米国や中国の研究者や、一時来日中の海外の研究者・実務者らを招いて、研究会を開く。このほか、国内の安全保障研究者を招いて研究会を実施する。

(4)期待される成果
北東アジアの安全保障状況についての研究を進め、歴史的事例を踏まえて、理論化することが期待される。このほか、日本の防衛政策などへの実際の政策に対する評価、提言などを行う際の基礎的な知見を提供することが期待される。

(5)部会メンバー

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「開発と人権」
Development and Human Rights

研究テーマ:子どもたちの安全保障
Human Security of Children
代表者:勝間 靖教授

(1)研究目的
この研究の目的は,「子どもの安全保障」学(child security studies)を構築することである.これまでの「人間の安全保障(human security)」をめぐる政策的および理論的な発展を踏まえたうえで,人権・平和・開発という三つの領域を統合的にとらえる学際的なアプローチを用い,子どもの安全という課題を分析するためのモデルを提示する.そして,そのモデルの有効性を実証的に検討するために,国際的な文脈において子どもたちが直面する複合的な脅威を事例として取り上げて,その脅威の現状を把握したのち分析すると同時に,とくに脆弱な立場に置かれた子どもたちの生活環境を分析する.そして,脅威そのものを軽減するための保護戦略と,脅威に対峙する子どもたちの能力を強化するためのエンパワーメント戦略を政策的に位置づける.

(2)研究の意義
「子どもの安全保障」モデルでは,脆弱な立場に置かれた子どもが直面する脅威そのものを軽減する保護戦略と,脅威に対峙する子どもの能力を強化するためのエンパワーメント戦略を政策的に位置づける特色がある.従って,理論的な斬新性に加え,学際的なアプローチの採用をとおして,政策的および実践的にも波及効果をもたらす意義ある成果が期待できる.さらに,国際的な文脈において人権・平和・開発の三つの領域を統合的にとらえる学際的な「子どもの安全保障」学を構築する,という壮大な目的をもった挑戦的な研究であり,その意義は大きいと思われる.

(3)運営方法
「子どもの安全保障」モデルの叩き台を例示する.同時に,モデルの有効性の実証的検証へ向けて,人権・平和・開発の三つの領域から複数の事例を選択し,個々の事例をセンター員と共同研究する.また,フィールドに精通した国際機関やNGOの実務者に,研究協力者として報告してもらう.

(4)期待される成果 
成果の一つとして,「子どもの安全保障」モデルを提示することによって,学問的な研究領域の違う研究者に対して,複合的な脅威に直面する子どもへ統合的にアプローチする新しい方法論を提案できる.その結果,「子どもの安全保障」学という新しい研究が学際的な共同研究によって発展することが期待される.

(5)部会メンバー

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グローバル・レジリエンス研究部会
Research Unit for Global Resilience

研究テーマ:東日本大震災・福島原発事故を踏まえた原子力安全規制、福島復興、持続可能な地域社会形成のあり方に関する研究
Research on Nuclear Safety Culture and Fukushima Renovation and Sustainable Region
代表者:松岡 俊二教授

(1)研究目的/意義/運営方法/期待される成果

本研究部会は、2011年3月11日の東日本大震災・福島原発事故の教訓を踏まえ、社会的に有用な原子力安全規制のあり方、原子力災害からの福島復興のあり方、レジリエントで持続可能な地域社会形成のあり方などを解明することを目的としている。
20世紀が「戦争の世紀」であったとすると、21世紀は大規模な地震、火山活動などに伴う自然災害や気候変動による環境災害などによる「災害の世紀」となる可能性が高い。かかる状況に有効に対処するためには地域社会から国際社会のレベルにおいてレジリエントでサステナブルな社会の形成のための制度的・技術的・社会的能力の向上が不可欠である。
これまでの研究成果として、①松岡俊二『フクシマ原発の失敗』早稲田大学出版部、2012年、②松岡俊二・師岡愼一 ・黒川哲志(共著)『原子力規制委員会の社会的評価』早稲田大学出版部、2013年、③松岡俊二・いわきおてんとSUN企業組合(編)『フクシマから日本の未来を創る』早稲田大学出版部、2013年という3冊を刊行した。
こうした研究成果を踏まえ、本研究部会は上述した課題に対して、科研・挑戦的萌芽研究「原子力災害被災地におけるコミュニティ・レジリエンスの創造」(研究代表者:松岡、2015-2017年度)や日本生命財団環境問題研究助成・学際的総合研究「環境イノベーションの社会的受容性と持続可能な都市の形成」(研究代表者:松岡、2015年度後期-2017年度前期)、科研・基盤B「高レベル放射性廃棄物(HLW)処理・処分施設の社会的受容性に関する研究」(研究代表者・松岡、2016—2018年度)に基づき、社会科学者と工学・自然科学者との共同研究を実施し、技術・制度・経済的な解決手法を研究する。

(2)部会メンバー

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経済発展の政治経済学研究部会
Political Economy of Economic Development

研究テーマ:経済発展を促進する政策に対する諸社会集団の利害に関する研究
A study on the interests of various social groups with respect to public policies conducive to economic development

代表者:加藤 篤史教授

(1)研究目的

本研究部会では、政府が経済発展促進的な政策を決定・執行する条件について研究を行う。2017年度には、社会の中の諸集団が経済発展促進的な各政策についてどのような利害を持っているかを特定し、整理することを目標とする。

(2)研究の意義

経済発展の既存研究が明らかにした経済発展の決定要因の多くは、政府による公共政策に大きく依存している。そのため、各社会の政治過程を経て、経済発展促進的な政策が採用・執行されるかどうかが経済発展の成否を決めるといっても過言ではない。一方、LowiやWilsonらによる公共政策に関する研究成果によって、政策のタイプによって異なる政治的行為が引き起こされることが明らかにされた。経済発展促進的な政策も多岐にわたるため、それぞれの政策が異なる政治的行為を導くことが予想される。また、政策ごとにどの社会集団が便益を享受したり、費用を負担したりするのかも異なる。そこで、2017年度は経済発展促進的な政策のうち主要なものに関して、社会の中のどの集団が当該政策に深い利害をもつかを明らかにし、それを踏まえて各集団がどのような政治的行為をとるかを検討する。この研究によって、政府が経済発展促進的な政策を選択し執行するかどうかを明らかにすることができ、最終的にはある社会で経済発展が起きるかどうかの解明につながると考えられる。

(3)運営方法

部会のメンバーが各自で研究を行い、適宜ミーテイングを開いて情報交換を行う。また、研究会を適宜開催し、外部から講師を招いて関係する研究分野における最新の研究成果について講演をしてもらう。

(4)期待される成果
上記の研究の意義で述べたように、本研究によって経済発展を促進する政策を導く社会条件が明らかになれば、最終的には経済発展が起きる(あるいは起きない)原因を明らかにすることができると期待できる。

(5)部会メンバー

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現代中国インディペンデント映画研究部会
Research Group on Contemporary Chinese Independent Film

研究テーマ:社会的実践としての現代中国インディペンデント映画―生産・流通・消費を通じた批判的公共言説の生成
Contemporary Chinese Independent Film as Social Practice: Genesis of Critical Public Discourses Through Production, Distribution, and Exhibition
代表者:中嶋 聖雄准教授

(1)研究目的
本共同研究は、二つの研究の問いに答えることを目的とする。(1)「体制外」で制作された中国インディペンデント映画が種々の抑圧・(自己)検閲を余儀なくされている中で、それら映画はどのようにして制作・流通・消費され(続け)ているのか?(2)それらインディペンデント映画は、現代中国における国家・社会関係の維持あるいは変化に、どのような影響を与えているのか?

(2)研究の意義
本研究は、ユルゲン・ハバーマスの「公共圏」、ミシェル・フーコーの「言説」、ブルーノ・ラトゥ―ルの「アクター・ネットワーク」、さらにはイザベル・スタンジェールのコスモポリティックス等の社会科学的概念を批判的に検討・総合することによって、社会的実践としての現代中国インディペンデント映画が、言論に対する種々の規制が存在する現代中国にあっても、「批判的公共言説」の生成を可能にしているメカニズムを明らかにする。したがって、制作・流通・消費の現状の詳細な記述から始まりながらも、より広い社会学的研究における国家・社会関係論、市民社会論、公共圏論といった分析的・理論的な枠組みの創出をめざすという点で重要な経験的・理論的意義を持つ。

(3)運営方法
研究部会メンバーおよび関連分野の研究者、さらには映画関係者(映画監督、プロデューサー、配給会社関係者、映画祭企画者、ミニ・シアター運営者)を招いて、研究会を開催する。また、小規模の映画上映会・シンポジウムを企画し、研究の成果を学術界のみならず広く社会に公開・還元する。

(4)期待される成果
メンバー個人、また共同で、学術論文を執筆・出版する。メンバーの学問的背景は、映画論・映画史、文学、字幕制作、社会学、カルチュラル・スタディーズと人文・社会科学を横断し、また、専門とする地域もアジア各地にわたるため、学問分野・専門地域の双方において、真に学際的なアジア研究を展開するための土台づくりとなることも期待される。成果に関しては、日・中・英の三ヶ国語で公開の予定。

(5)部会メンバー

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現代中国研究部会
Section of Contemporary Chinese Studies

研究テーマ:東アジアと中国および日中関係
East Asia and China, Japan-Sino Relations
代表者:天児 慧教授

(1)研究目的
米国に次ぐ大国となった中国の国際社会における影響力は年を追うごとに増大してきている。南シナ海、東シナ海における領海・領土・海洋資源をめぐる中国の強硬な行動は従来以上に周辺に動揺と脅威感を与えている。しかし同時に経済を軸とした関係の緊密化も否定できない。またそれ以外の周辺地域(例えばモンゴル、ロシア、中央アジアなど)においても中国との関係は緊密化と複雑化の方向に進んでいる。今年度はこうした問題を外交安全保障だけでなく人にとの移動、意識の変化など社会学的な角度からも考察を進めたい。

(2)研究の意義
(1)のような研究目的に取り組み、中国と周辺地域関係の政治・安全保障面での構造を明らかにすることは、これからの中国の周辺外交を見ていくうえで、また周辺との安定した関係の可能性を考えるうえで重要な意義を持っている。さらには米国を含めたグロ-バルな中国外交戦略を考える意味でも有意義である。

(3)運営方法
基本的には、メンバーそれぞれがおこなって居る研究活動をいかに工夫をして効果的に共同的な成果にしていくかがポイントになる。本研究テーマの枠組みの中で、各自の研究活動をサポートし、共同のワークショップを行う。また別途資金などが獲得できれば、このテーマをめぐって国際シンポジウムも考えたい。

(4)期待される成果
昨年来、IS・難民をめぐる中東、ヨーロッパの混乱、英国のEUからの離脱、韓国・台湾の正常の不安定化か、さらには米国トランプ政権の登場によって世界の不透明感は一段と拍車がかかってきている。そのような中で中国は国際社会の安定容認になるのか、かく乱要因になるのか。極めて重要な問題となっている。本研究テーマはこのような国際社会の核心的なテーマに迫ることができる。

(5)部会メンバー

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現代日本社会研究部会
Contemporary Japan Research Group

研究テーマ:現代日本社会
Contemporary Japan Research Group
代表者:Glenda S. Roberts教授

(1)研究目的
The object of this research group is, through sponsored talks and mutual discussion, to better understand current social trends in contemporary Japan from the perspective of sociocultural anthropology and qualitative sociology.  We will plan to sponsor several talks by international and local colleagues coming through the Tokyo area in the course of the year, thereby enriching not only the knowledge of our own research group members, but also enriching the education of the GSAPS students and serving the general public who wish to come to our open events.

(2)研究の意義
It is highly useful to obtain the viewpoints of international scholars and local colleagues on their current research on Japanese society. Through these activities we can give and receive feedback on our work, and further create new research networks, which can also be useful for our graduate students.

(3)運営方法
The group will meet 3-4 times in the first semester, to organize events, as well as to attend the events we organize.  We will meet less frequently in the second term as I will be on sabbatical, but we will meet when I return for visits.

(4)期待される成果
We expect to utilize our knowledge gained from the talks we sponsor in our own individual research and writing.  In addition, by inviting speakers and holding discussion sessions, we hope to make GSAPS a node in the international network of scholars who study contemporary Japan. We may also co-sponsor another international workshop with Professor Farrer’s study group, as we have done for the past two years. In addition, in the year 2016-17, we are inviting a new member, the anthropologist Dr. Yuriko Yamanouchi of TUFS.  I expect that her presence will greatly enhance our activities in 2017-18.

(5)部会メンバー

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国際移動とシティズンシップ
Migration and Citizenship

研究テーマ:移動と帰属の間: グローバル時代の国際移動
Between Mobility and Belonging:International Migration in an Age of Globalization
代表者:Gracia Liu-Farrer教授

(1)研究目的
 Globalization has brought about a globalizing labor market. Not only companies all over the world compete for consumer markets and look for offshore production worldwide, they are also competing for labor force. With regional integration and increasing pace of labor market globalization, people’s career and social mobility are increasingly tied to geographic mobility. This year, the research group aims to examine labor migration of workers at different skill levels, and understand the mobility and settlement patterns of the globalizing labor force.

(2)研究の意義
People of different socioeconomic backgrounds are more mobile than any period in the history.  However, mobility is never equal. People from poverty and those from affluence move through different channels and with different levels of difficulties because the different institutional frameworks applying to them. Unequal treatments and outcomes emerge because of the different migration infrastructures that move them. This year, through pulling together scholarship on global labor mobility, we want to investigate the distinct patterns and issues of mobility among different people, to identify area of vulnerability, and understand the wider implications of labor mobility on global labor market in general. This has practical significance, as well. For countries such as Japan who want to attract skilled labor force, it is important to understand why people move and how.

(3)運営方法
The research group’s main activities include holding workshops and sponsoring public lectures. We will also invite speakers to present their research and carry out group discussions. We also hope, in this year, to develop joint projects and apply for outside funding to further this line of research.

(4)期待される成果
We expect to utilize our knowledge from the workshops and lectures in our own individual research to explore new areas of migration studies, particularly the different models of migrant incorporation. In addition, by inviting speakers and holding workshops, we hope to make GSAPS a pioneer in methodological and theoretical development in migration research.

(5)部会メンバー

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国際関係史部会
International History

研究テーマ:国際連盟100年に向けてー国際機構史の構築
The League of Nations Revisited: A Century After
代表者:篠原  初枝教授

(1)研究目的
2020年の1月に国際連盟はその設立100周年を迎える。戦争防止という所期の目的を達成できなかったとはいえ、最初の普遍的国際組織として、連盟は多くの業績を残した。今次の研究テーマは、国際連盟の創設を振り返り、その業績を再評価することである。

(2)研究の意義
国際連盟100年を契機として、国際組織を軸として、国際関係の史的検討をすることで、主権国家を中心とした国際関係とは、異なる国際関係の史的探求をすることができる。また近年、日本の若手研究者のなかで国際連盟や、国際組織の史的研究を行うものが増えており、その業績も蓄積されているので、これを契機に研究のネットワーク化を計る。

(3)運営方法
研究会を開催し、メンバーの研究発表を促進する。メンバー間の議論を進め合意を形成した後に、より特定の課題に特化した共同研究を行うことも考えられる。研究部会全体での議論はもとより、各メンバーの研究力を個別に高めることも重要なので、各メンバーの成果刊行を促す。

(4)期待される成果
2017年度もしくは、2018年度には、この研究部会を中心として、競争的外部資金の獲得をめざす大型の研究プロジェクトの組織化につなげる。

(5)部会メンバー

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国際教育開発研究部会
Study Group on Education and International Development

研究テーマ:比較国際教育政策
Policy Analysis of Comparative and International Education
代表者:黒田 一雄教授

(1)研究目的
本研究部会の研究目的は、多様な展開を見せる国際的な教育活動(援助・交流・連携)の全体像を把握したうえで、国際機関や各国政府の国際教育政策・戦略を、多様な指向性の観点から分析し、国民国家や国益を基とする教育観と、グローバルな教育開発の成果や国際社会への公共財の提供を志向する教育観の均衡点を見出すための政策分析のフレームワークを提示することである。

(2)研究の意義
研究の意義は、多様な国際的な教育活動に対する多様な政策的立場を統合し、分析フレームワークを提示しようとする点である。またその際、国際政治学や国際経済学の理論的な枠組みを活用することによって、国際教育の政策過程に社会科学的・政策科学的な論理性と実証性を導こうとしていることも本研究の意義である。本研究の結果は、今後の日本の国際教育政策の策定に貢献するだけでなく、ユネスコ・ユニセフ・世界銀行などの国際機関にも活用されるよう計画しており、実践的にも大きな意義を有する研究と言える。

(3)運営方法
◇ 日本比較教育学会及び国際開発学会においてラウンドテーブルを実施
◇その際、以下の点についてリサーチアシスタントを使って、整理する。
・  国際教育援助・交流・連携の量的把握及び、経済援助・貿易・援助との比較
・  国際教育援助・交流・連携の組織的枠組みの把握
・  国際政治学・国際経済学との理論的検討
・  各国政府・国際機関の国際教育政策上の戦略のレビュー
◇昨年度の総括(翌年2月:公開シンポジウム+研究会議)
◇海外調査結果の発表
◇海外研究協力者の招へいと研究発表
◇調査内容・手法を取り巻く問題点、課題に対する議論および解決策の検討

(4)期待される成果
Comparative and International Education Society 大会にて発表 インクルーシブ教育のグローバルガバナンスに関する研究書の刊行。

(5)部会メンバー

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CIO・電子政府政策研究部会
Policy Research on CIO and e-Government

研究テーマ:CIO・電子政府政策研究部会
Policy Research on CIO and e-Government
代表者:小尾 敏夫教授

(1)研究目的
本研究部会は、電子政府推進に一翼を担うCIOの役割について研究し、現在不足しているCIO人材の育成に努めるものである。さらに、電子政府の利用率向上を目指すためのCIO設置による効果測定を目指す。本研究部会ではCIO人材の不足が著しい日本において育成モデルを構築し、CIO設置による効果測定ならびに評価を主たる目的とする。そのほか、CIOに影響を与えうる社会環境変化も研究対象として、例として高齢化問題や災害問題等へのICT利活用による対処、政策等も包含する。

(2)研究の意義
社会経済環境やデジタル利活用環境の変化に対処すべく、“電子政府・電子自治体の推進など、産業・地域の活性化及び新産業の育成、デジタル基盤の整備を踏まえ、政府が実現すべきICT施策を模索する昨今、教育・人材面において高度ICT人材が年間数千人必要であるという要望がある。諸外国の実例などにも考慮し、関係省庁間で目標を含めた計画を定め、継続的な人材の育成体制を整えることは、国家政策上必要不可欠な課題となっている。本研究部会は、電子政府利用率の向上のための評価モデルを策定する意味において社会的意義がある研究分野である。

(3)運営方法
私を部会長として、総合研究機構准教授の岩崎尚子氏に兼任研究員Bに就任して貰い、活動を展開する。

(4)期待される成果
本研究成果として、電子政府構築の利便性と、利用率向上のための指針が構築できる。電子政府の成功はムリ・ムダを省くのみならず、安全、安心、且つ利便性の高い社会を構築できる。さらにIT活用で今後もっとも深刻な社会課題となる高齢化対策などの大きな環境変化にも十分対応出来得る研究成果を挙げたい。次年度はWIAPSと共催で2018年3月に国際会議を開催予定。

(5)部会メンバー

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朝鮮半島・北東アジア研究部会
Northeast Asia and the Korean Peninsula

研究テーマ:北東アジアの「新冷戦」と朝鮮半島情勢
Emerging “New Cold War” in Northeast  Asia and Its Impact on the Korean Peninsula
代表者:李 鍾元教授

(1)研究目的/意義/運営方法/期待される成果
2017年度は韓国の国内政治情勢が大きな転機を迎えることなる。その点を踏まえ、2017年度は北朝鮮および韓国の国内情勢の変化に注目し、北東アジア地域の国際関係に及ぼす影響に焦点を合わせて研究を進める。米国でトランプ政権が発足し、米国の東アジア政策の変化が予想されるなか、韓国の次期政権がどのような外交政策、とりわけ対北および対中政策の方向性を取るのかは、地域情勢の行方を考える上で重要なファクターとなる。ヵ国の流動的な国内情勢と外交政策について、韓国のシンクタンクや研究者、政策実務家などとの協力を通じて、多面的な研究を行う。また、北朝鮮の内政と外交については、従来通り、ジャーナリストとの共同作業を中心に、学術的分析と政策提言の有機的な結合をめざす。
また、日韓関係を含め、韓国の外交政策については、引き続き、歴史研究と政策研究の両面から、共同作業を続ける。韓国の外交文書の公開が進んでいる状況を活用し、一次資料に基づく学術研究の成果をまとめ、論文などの形で発表する。
具体的な研究の進行方法としては、従来通り、①部会メンバーを中心とした研究会、②外部の専門家を招いたワークショップ、③韓国の研究機関、研究者との協力によるセミナーなどを開催する。研究成果の対外的な公開としては、以上の公開行事に加え、部会メンバーによる研究論文を学会誌など様々な媒体を通じて発表する。

(2)部会メンバー

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東南アジア大陸部現代史研究部会
Modern History in the Mainland South East Asia

研究テーマ:戦前期在タイ日本人居住者に関する研究(3)
Japanese Residents and Immigrants in Thailand before the 2nd World War(part 3)
代表者:村嶋 英治教授

(1)研究目的
現在のタイ国における日系ビジネスの隆盛は著しいが、その起点となる1880年代末以降20世紀初頭における、在タイ日本人とその活動については、従来本格的な調査研究は存在せず、また、同時代もしくは同時代に近い時期の資料(例えば、①宮崎滔天(寅蔵)「暹羅殖民始末」『国民新聞』1897年7月24日~8月4日連載(『宮崎滔天全集、第五巻』、平凡社、1976年に再掲、②石川安次郎編纂兼発行者『暹羅王国』、図南商会(阿川太良)、経済雑誌社、1897年9月9日発行、③来馬琢道『黙仙禅師南国巡禮記』、平和書院、1916年など)の記述も断片的かつ部分的に過ぎない。本研究では、数年に亘り、1880年代から1945年までの在タイ日本人とその経済活動を明らかにすることを目的とするが、本年はその第三年度であり、昨年に引続き比較的古い時期を対象とする。

(2)研究の意義
現代日本とタイとの間には、多様な分野において極めて緊密な関係が存在し、相互に五万人以上の国民が相手国側に居住している。このような重要な関係を有する両国であるが、その関係の前半部分の時期については、本格的なリサーチを根拠とした、正確な情報が欠如している。本研究は、日タイ両国のアーカイブズ資料、同時代の新聞雑誌図書さらに最近増大しているウェブ情報検索から、従来知られていない情報を発掘し、上記対象時期における在タイ日本人とその活動およびそれに関連する事項を明らかにする。

(3)運営方法
各個の研究を進めるとともに、必要に応じ、研究報告会等を開催する。

(4)期待される成果
従来不正確で断片的な情報しか存在しなかった、1880年代から20世紀初頭における在タイ日本人のプロファイルと彼等の活動(殖民事業、商店、雑業など)および関連する諸事項を初めて本格的体系的に明らかにできる。本年度は、更に第2次大戦期における日本タイ間の外交関係・軍事関係および関連する諸事項にも手を広げる。

(5)部会メンバー

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日本・メコン研究部会
Japan-Mekong Research Unit

研究テーマ:日本・メコン地域関係の歴史と現状の研究
Study on the History and Current Situation of Japan-Mekong Region Relationship
代表者:白石 昌也教授

(1)研究目的/研究の意義
日本と大陸部東南アジア、すなわちメコン地域(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、タイ)の関係は、前近代の交易や宗教的、文化的交流にまで遡る。明治時代以降は、日本の貿易相手として、また日本・欧州航路上に位置する中継拠点として、そして常民の出稼ぎ、移住先として、日本は同地域と浅からぬ関係を有した。そしてアジア太平洋戦争期に、その地域は日本軍の進駐もしくは占領を被ることとなる。戦後日本はそれらの国々に対して戦争賠償を支うことから関係を修復した。その後の経済成長期に、この地域は日本のODA対象国としても、貿易や投資の相手としても、重要な意味を持ち続けてきた。さらに、冷戦終了後の1990年代からは、メコン地域、メコン流域の開発協力が盛んとなり、日本政府もそれらの活動に深く関わっている。特に2008年からは日本政府のイニシアティブによって「日本・メコン」協力が始動し、毎年、首脳級、外相級、経済相級の会合などが開催されるようになり、日本とメコン地域諸国との関係は、ますます緊密となっている。以上のような経緯に鑑み、本研究においては、日本とメコン地域の関係について、歴史的に把握するとともに、現状を理解し、また将来を展望することを目的とする。

(2)運営方法
研究会の開催、およびゲストスピーカーを招いての講演会を開催する。

(3)期待される成果
代表者が現在関わっている科研費(A)「第2次世界大戦期日本・仏印・ベトナム関係研究の集大成と新たな地平」(研究代表者・白石)などと連携しつつ、研究活動を展開する。その成果は、『アジア太平洋討究』などに随時寄稿する。

(4)部会メンバー

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ニュージーランド研究部会
New Zealand Studies Research Group

研究テーマ:ニーシーランド関連文献集の作成・出版
Publication of Literature book on the New Zealand Studies
代表者:山岡 道男教授

(1)研究目的
昨年度は、『ニーシーランド研究関連文献集〚2016年度版〛』を暫定版として出版したので、本年度は編集した上で、最終完成版を作成する。

(2)研究の意義
これまで、日本においては、こうした文献集は出版されていないので、関東系の日本ニュージーランド学会(会長:山岡道男)と、関西系のニュージーランド学会(会長:近藤真・岐阜大学教授)の協力の下に、昨年度に出版した暫定版を完成させ、日本に置けるニュージーランド研究を推し進めるための基本文献を作成する。

(3)運営方法
メールで編集状況を確認し、必要に応じて研究部会を開催し、2017年度内の出版を目指して、編集作業を進める。

(4)期待される成果
1冊の書籍として、『ニュージーランド関係文献目録集』の最終版を出版する。

(5)部会メンバー  

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東アジア産業競争力研究部会
Research Group on industrial competitiveness in East Asia

研究テーマ:東アジアにおける産業競争力の要因についての研究
Research on industrial competitiveness in East Asia
代表者:鍋嶋 郁准教授

(1)研究目的
近年世界的に経済の成長が鈍化している中、国際貿易の成長も鈍化している。従来東アジアの産業の成長は輸出の成長とともにあり、このような厳しい状況の中、いかに輸出を持続もしくは拡大させるのを考えることは東アジア産業にとって重要であり、今後、東アジアの産業競争力を考える際に、1)非関税措置への対応力と2)技術革新の2点が重要性を増すと考えられる。いかに生産能力を有していたとしても輸入国における規制や基準を満たしていなければ、輸出することはできない。以前は関税の問題が重要視されてきたが、最近では貿易自由化の努力やFTAによって、関税は下がりつつある。その反面、非関税措置(例えば、食品安全規制)が貿易により大きな影響を与えていると考えられている。また、中所得国にとって技術革新能力は「中所得国の罠」から脱却するために必要とされており、東アジアの中でいかに技術革新能力を強化していくのは重要な課題である。

(2)研究の意義
規制や基準が貿易に与える影響への関心が高まる一方で、データ不足のためにこの分野の研究が体系的に進んでこなかった。非関税措置の関心が高まっている中、体系的に非関税措置が貿易に与える影響の研究は国際貿易政策に対して与える影響も高いと思われる。また、中所得国にとっては技術革新は中所得国の罠からの脱却に必要な能力だと考えられ、政策の関心度が高い分野である。

(3)運営方法

(4)期待される成果
非関税措置への対応力に対する体系的な研究はまだ数少なく、学術的な貢献度は高いと考えられる。さらに、非関税措置や技術革新能力に対する政策担当者の関心は高く、政策提言を行う際の学術的な知見を提供することが期待される。また、研究での知見をセミナーやシンポジウムを通じて幅広く発信していく予定である。

(5)部会メンバー

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予防外交研究部会
Preventive Diplomacy

研究テーマ:危機管理と予防外交の連関性
The analysis of relationship between crisis management and preventive diplomacy
代表者:川村 亨夫教授

(1)研究目的/研究の意義
2017年度の研究テーマは引き続き「危機管理と予防外交の関連性」としたい。2016年度の活動報告書にも示したように、中東地域でのイスラム世界の分裂と、宗派の抗争が結果的にテロ行為を生む大きな要因となってしまっている。
フランス、パリでテロや、トルコ、またアジアでもインドネシアでのこうしたテロ行為が発生し、今やイスラム過激派集団によるテロ行為は世界の共通の関心事であり、国際法のユスコーゲンスとして早急に国連国際法委員会がその対策を成文化する状況に迫られている。そこで2017年度も予防外交と危機管理の関連性というテーマに取り組むべく、政府や国連、各研究所からそれぞれの専門家を呼び、この新しいテーマを引き続き検討してきた。特に2016年度は日本でサミットが開催され、また2020年には東京オリンピックも行われるという状況を踏まえながら、アカデミックな立場からどのような提言ができるか議論を重ねてきた。今年も同じ活動を行っていきたい。

(2)運営方法
事務局体制を強化し、関連分野を研究する学生の中から事務局長を選任し、各研究員との連絡を密にしながら定期的な会合を図り研究成果を上げていく予定である。

(3)期待される成果
アジア太平洋研究センターから出される出版物の「アジア太平洋討究」やその他の出版物にも研究成果を発表していく予定である。

(4)部会メンバー

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