研究部会

 

アジア太平洋研究センターでは、本センターの教員のほか、学内の学部・大学院・研究所、そして学外の領域を同じくする専門家の横断的な研究活動として研究部会を設置しています。

ICTビジネス・政策研究部会

ICT Business and Policy

研究テーマ:情報通信の経済分析、ビジネス戦略および政策評価
Economic Analysis, Business Strategies and Policy Evaluation of ICT
代表者:三友 仁志教授

(1)研究目的
情報通信の経済学的特性と情報化が経済社会環境に与える影響について、学際的な視点に立ち分析を行うこと、および情報通信を利活用した地域や経済の活性化を理論、実証、実験、実践のそれぞれにおいて推進することを目的とする.

(2)研究の意義
情報通信は通常の財サービスと異なり、特有の性質を持ち、それゆえ想像を超えるほど急速に普及し、また、革命的と言われるほどのインパクトを社会にもたらす。そのメカニズム、規模などを解明することによって、ICTビジネスや政策立案およびその評価に貢献する。特に、発展途上国や地理的に不利な地域ではデジタル・ディバイドの存在が顕著であり、またそうした国や地域にこそ、情報通信を利活用して教育などのサービスを充実させる意義がある。本研究会では、単に中央における政策立案に参加するだけでなく、地域における実践も目指す。

(3)運営方法
ネットを活用して定期的なミーティングの場を持つとともに、産業界とも連携して研究調査プロジェクトを実施する。これまでも、情報通信関連企業や総務省などからプロジェクトを受託しており、本年度も積極的に獲得を目指す。また、公益財団法人KDDI財団の研究助成に基づく研究『「コネクテッド」の社会実装研究』とも連携していく。研究調査にて得られた成果については、学会などを通じて積極的に公表するとともに、ワークショップやセミナー等を開催することによって、広く周知する。

(4)期待される成果
単にアカデミックな世界だけの研究にとどまらず、広く産業界や官界と連携し、活躍の場をアジアを中心に海外にも展開することにより、情報通信に関する社会科学的な分析によって、社会に貢献したい。また、アジアとの連携として、タイのNational Broadcasting and Telecommunications Commission(NBTC)やタマサート大学との共同研究および教育研修、連携プロジェクトに関する受け皿として機能する。

(5)部会メンバー

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アジア学の包括的史料調査研究部会

The Integrated Survey of Historical Materials Concerning the Asian Studies

研究テーマ:アジア学の包括的史料調査
The Integrated Survey of Historical Materials Concerning the
代表者:早瀬 晋三教授

(1)研究目的
従来個別研究に付随するかたちで発展してきた史料調査は、より包括的な理解のうえでおこなうことが重要な時代になった。たとえば、日本占領期の東南アジアにかんする史料調査は、インドネシア、フィリピン、マラヤ・シンガポール、東ティモール、ビルマと、おこなわれてきたが、「南方軍政」という枠組みなどでも考察する必要がある。また、中国戦線から南方へ日本軍が移動してきたことを考えれば、より広域に考える必要がある。本研究部会は、時代的にも地域的にも、より広い視野の下で、史料調査をおこなうことを目的とする。

(2)研究の意義
グローバル、リージョナル、ナショナル、ローカルといった枠組みで考察することが必要になった現代の歴史学において、基本となる史料の所在を包括的に把握することによって、時代や地域を超えた議論・考察を可能にする。

(3)運営方法
これまでまとめられた史料を包括的に把握するための研究会をおこなうとともに、科学研究費補助金に基づく共同研究プロジェクトなどと連携して、史料の発掘などにも務める。また、戦後のアジア学をになった研究者などの口述資料を集める。

(4)期待される成果
史料目録・文献目録の作成、史料の復刻、口述資料(証言)の出版など。

(5)部会メンバー

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アジア太平洋における地域統合研究部会
Regional Integration in Asia-Pacific

研究テーマ:アジア太平洋における地域統合
 Regional Integration in Asia-Pacific

代表者:浦田 秀次郎教授

(1)研究目的
米国における保護主義の台頭によって、アジア太平洋地域だけではなく、世界の貿易体制が危機に直面している。オバマ政権の下で米国が主導的な役割を果たして合意したアジア太平洋パートナーシップ(TPP)であったが、トランプ大統領は米国のTPPからの離脱を決定したことで、TPPは崩壊した。そのような状況において、日本がリーダーシップをとって残された11ヶ国によりTPP11を構築し、2018年末に発効した。一方、東アジアにおいては、日中インドなど16ヶ国による地域包括的経済連携協定交渉が続いており、アジア太平洋における貿易体制が流動的になっている。このような新たな動きがアジア太平洋地域における地域統合に与える影響を分析する。

(2)研究の意義
アジア太平洋地域における地域統合の動きとその影響を分析することは、同地域における経済・政治の重要な動向を明らかにすることを可能にする。そのような分析を基に、同地域における各国による対外経済政策、国際関係の方向性を分析することは、学術的貢献だけではなく、わが国における政策立案・決定に大きく寄与すると思われる。

(3)運営方法
定期的に研究部会センター員による研究会を開催すると共に、外部講師などを招聘してセミナーなどを開催する予定である。

(4)期待される成果
研究目的・研究の意義で既に記載したように、急速に変化しつつあるアジア太平洋地域における地域統合の動きを明らかにすることは大きな成果となるであろう。本部会では、その成果を学術論文だけではなく、新聞等を通じて一般の国民に普及することを予定している。

(5)部会メンバー

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安全保障研究部会

Security Studies Research Group

研究テーマ:安全保障問題の研究
Security Studies
代表者:植木 千可子教授

(1)研究目的
*世界と東アジアが直面する安全保障上の問題について研究する。理論的な研究を目指すとともに、実際の政策提言につながるような研究も実施する。とくに、日米中3カ国の相互作用が地域・世界に及ぼす影響について考察する。
*大戦略(Grand Strategy)の形成要因について考察する。
*北東アジアの国際関係に対するナショナリズムなどの諸要因の影響などについても考察する。
*日本の安全保障政策の変化について調査するとともにその影響について考察の対象とする。

(2)研究の意義
現在、安全保障に関する大学主催のセミナーや研究会は少ない。本研究部会は、安全保障に関する自由な議論を促進するためのファーラムを提供し、安全保障に関する「Marketplace of Ideas」の構築を目指す

(3)運営方法
在京の米国や中国の研究者や、一時来日中の海外の研究者・実務者らを招いて、研究会を開く。このほか、国内の安全保障研究者を招いて研究会を実施する。

(4)期待される成果
北東アジアの安全保障状況についての研究を進め、歴史的事例を踏まえて、理論化することが期待される。このほか、日本の防衛政策などへの実際の政策に対する評価、提言などを行う際の基礎的な知見を提供することが期待される。

(5)部会メンバー

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「開発と人権」

Development and Human Rights

研究テーマ:グローバル・ヘルスの外交とガバナンス
Global Health Diplomacy and Governance
代表者:勝間 靖教授

(1)研究目的
地球規模課題の1つである健康(health)についてグローバル・ヘルスをめぐる外交とガバナンスを議論するとき、大きく分けて2つの研究領域がある。狭義には、ヒトの健康を中心としたグローバル・ヘルスに直接的に関わるアクターのみに注目し、国際協力のための各国政府による外交と、それによるグローバル・ヘルス・ガバナンスの構築が論じられる。広義には、ヒトの健康だけでなく、動物の健康と、それらを取り巻く生態系を視野に入れたワン・ヘルス(one health)の立場から、より多様な分野のアクターが健康のために構築しようとするグローバル・ガバナンスが論じられる。

2019年度には、上の2つの領域を意識しながら、とくにユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(universal health coverage: UHC)をめぐる動きに注目し、グローバル・ヘルスの外交の展開と、それによるグローバル・ガバナンスの構築について研究する。

(2)研究の意義
2030年までに達成すべき「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」が設定され、その目標3のなかのターゲット3.8においてUHCの実現が謳われている。2019年9月には、初めてUHCをテーマとした国連ハイレベル政治会合が国連本部において開催されるため、UHC2030といった国際保健パートナーシップのプラットフォームなどを舞台として議論が高まっている。

日本は、人間の安全保障を外交の柱の1つとしたうえで、グローバル・ヘルスを重視し、G7サミットなどでもグローバル・ヘルス外交を展開してきた。2019年には、G20サミットを初めてホストするが、6月の首脳会合や10月の保健大臣会合においてもUHCのための国際協力の推進を議論する予定である。

以上のような背景から、研究テーマそのものの重要性に加えて、今まさに議論されている重要な国際公共政策に対して研究成果を還元できるという適時性と実践性も備えている。

(3)運営方法
国立国際医療研究センターの国際医療協力局に在籍する研究者と連携することで、医学・公衆衛生学・国際保健学の研究者と、社会科学の研究者が、UHCを含めたグローバル・ヘルスの外交とガバナンスについて共同研究できる体制をつくる。また、JICA研究所と連携しながら、UHCに関して政策提言できるフォーラムをつくる。

(4)期待される成果 
G20サミットに政策提言するT20 グループのなかでUHCに関するpolicy brief(PB)をドラフトし、Global Solutions SummitやWorld Health Summitなど色々な場においてUHCに関する議論を深め、そこでのコメントなどを取り入れながらPBの最終稿を完成させ、G20へ提出する。

 そのほか、UHCを含めたグローバル・ヘルスの外交とガバナンスについて共同研究を進め、その成果を論文などにして刊行する。

(5)部会メンバー

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グローバル・レジリエンス研究部会

Research Unit for Global Resilience

研究テーマ:東日本大震災・福島原発事故を踏まえた原子力政策、福島復興、持続可能な地域社会形成のあり方に関する研究
Research on Nuclear Policy Fukushima Renovation and Sustainable Region
代表者:松岡 俊二教授

(1)研究目的/意義/運営方法/期待される成果
 本研究部会は、2011年3月11日の東日本大震災・福島原発事故の教訓を踏まえ、社会的に有用な原子力安全規制のあり方、原子力災害からの福島復興のあり方、レジリエントで持続可能な地域社会形成のあり方などを解明することを目的としている。

20世紀が「戦争の世紀」であったとすると、21世紀は大規模な地震、火山活動などに伴う自然災害や気候変動による環境災害などによる「災害の世紀」となる可能性が高い。かかる状況に有効に対処するためには地域社会から国際社会のレベルにおいてレジリエントでサステナブルな社会の形成のための制度的・技術的・社会的能力の向上が不可欠である。

これまでの研究成果として、①松岡俊二『フクシマ原発の失敗』早稲田大学出版部、2012年、②松岡俊二・師岡愼一 ・黒川哲志(共著)『原子力規制委員会の社会的評価』早稲田大学出版部、2013年、③松岡俊二・いわきおてんとSUN企業組合(編)『フクシマから日本の未来を創る』早稲田大学出版部、2013年、④松岡俊二(編)『社会イノベーションと地域の持続性:場の形成と社会的受容性の醸成』有斐閣、2018年という4冊を刊行した。

こうした研究成果を踏まえ、本研究部会は上述した課題に対して、科研・挑戦的萌芽研究「原子力災害被災地におけるコミュニティ・レジリエンスの創造」(研究代表者:松岡、2015-2017年度)や日本生命財団環境問題研究助成・学際的総合研究「環境イノベーションの社会的受容性と持続可能な都市の形成」(研究代表者:松岡、2015年度後期-2017年度前期)、科研・基盤B「高レベル放射性廃棄物(HLW)処理・処分施設の社会的受容性に関する研究」(研究代表者・松岡、2016—2018年度)などの研究成果を継続・発展させ、社会科学者と工学・自然科学者との共同研究を実施し、技術・制度・経済的な解決手法を研究する。2019年度は、福島復興知研究(福島県)、高レベル放射性廃棄物の地層処分の社会的的側面(三菱総研・科研)や社会イノベーションの共進化に関する研究(科研・三菱財団)などを開始する予定である。

(2)部会メンバー

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経済発展の政治経済学研究部会

Political Economy of Development

研究テーマ:経済発展促進的な政策の決定・執行に関する分析
The Analysis on the Decision-Making and Implementation of Public Policies Conducive to Economic Development

代表者:加藤 篤史教授

(1)研究目的
経済学の既存研究は、経済発展を促進するための望ましい「経済的」条件について明らかにしてきたが、その条件のほとんどは政府の適切な政策がなければ望ましい状態を実現できない。そして、既存研究が経済発展を促進するための適切な政策ツールについて様々な提言を行ってきたにもかかわらず、世界には経済発展促進的な政策をとる政府ととらない政府がある。このような状況を背景として、本研究の目的は、経済発展促進的な政策を政府が決定し執行する政治・経済・社会的な条件は何かを明らかにすることである。本年度は、インド全州の長期間にわたるデータを用いて、州レベルのインフラストラクチュアに関わる政策決定に影響を与える要因の研究に焦点を当てて研究を進める。

(2)研究の意義
この研究によって経済発展促進的な政策を決定・執行する条件が明らかにされれば、条件の満たされていない国や地域に、実効性のない政策提言や公的な援助を行うことを防ぎ、経済発展を実現するために、より根源的な条件の改善を図るための政策提言を行うことができる。

(3)運営方法
研究部会センター員が、定期的及び日常的に研究に関する議論の場を設け、研究を深めていく。必要に応じて、セミナー等を開催し、学外の専門家の知見を学び、研究に生かしていく。

(4)期待される成果
他の研究資金と合わせることで、本年度は実質的なデータ分析を大量に行い、実証的な研究成果を挙げられる見込みである。

(5)部会メンバー

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現代中国インディペンデント映画研究部会

Research Group on Contemporary Chinese Independent Film

研究テーマ:社会的実践としての現代中国インディペンデント映画―生産・流通・消費を通じた批判的公共言説の生成
Contemporary Chinese Independent Film as Social Practice: Genesis of Critical Public Discourses Through Production, Distribution, and Exhibition
代表者:中嶋 聖雄教授

(1)研究目的
本共同研究は、二つの研究の問いに答えることを目的とする。(1)「体制外」で制作された中国インディペンデント映画が種々の抑圧・(自己)検閲を余儀なくされている中で、それら映画はどのようにして制作・流通・消費され(続け)ているのか?(2)それらインディペンデント映画は、現代中国における国家・社会関係の維持あるいは変化に、どのような影響を与えているのか?

(2)研究の意義
本研究は、ユルゲン・ハバーマスの「公共圏」、ミシェル・フーコーの「言説」、ブルーノ・ラトゥ―ルの「アクター・ネットワーク」、さらにはイザベル・スタンジェールのコスモポリティックス等の社会科学的概念を批判的に検討・総合することによって、社会的実践としての現代中国インディペンデント映画が、言論に対する種々の規制が存在する現代中国にあっても、「批判的公共言説」の生成を可能にしているメカニズムを明らかにする。したがって、制作・流通・消費の現状の詳細な記述から始まりながらも、より広い社会学的研究における国家・社会関係論、市民社会論、公共圏論といった分析的・理論的な枠組みの創出をめざすという点で重要な経験的・理論的意義を持つ。

(3)運営方法
研究部会メンバーおよび関連分野の研究者、さらには映画関係者(映画監督、プロデューサー、配給会社関係者、映画祭企画者、ミニ・シアター運営者)を招いて、研究会を開催する。また、小規模の映画上映会・シンポジウムを企画し、研究の成果を学術界のみならず広く社会に公開・還元する。

(4)期待される成果
メンバー個人、また共同で、学術論文を執筆・出版する。メンバーの学問的背景は、映画論・映画史、文学、字幕制作、社会学、カルチュラル・スタディーズと人文・社会科学を横断し、また、専門とする地域もアジア各地にわたるため、学問分野・専門地域の双方において、真に学際的なアジア研究を展開するための土台づくりとなることも期待される。成果に関しては、日・中・英の三ヶ国語で公開の予定。

(5)部会メンバー

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現代中国の現代・社会と外交―内的発展と外的誘因
Contemporary China: Domestic Development and Foreign Relations

研究テーマ:現代中国の政治・社会と外交―内的発展と外的誘因
Contemporary China: Domestic Development and Foreign Relations
代表者:青山 瑠妙教授

(1)研究目的
本研究は、以下の二つの問題を解明しようとしている。
1.中国の国内政治・社会と対外政策は、どのような変化と連続性を有しているのか。
2.中国の内政と外交の変化を引き起こした要因はどこにあるのか。
上記の共通の問題意識をもとに、本研究は政治、外交、社会、文化などの角度から現代中国を照射し、中国で生じた変化を分析し、変化を引き起こした内的、そして外的誘因を構造的に解明する。

(2)研究の意義
 中国の対外政策は内政とともに、振り子のようにおおよそ10年ごとに大きな転機があった。こうした中国の変化をもたらした要因についておおむね以下の三つの解釈がある。
 第1に、日本の中国研究において、「外交は内政の延長」という発想が根強く存在する。制度化が十分に進んでおらず、権力継承のルールが明確化されていない中国には、権力闘争が激しい傾向があり、政策において属人的要素が強く働く。こうした意味において、中国の内政の変化は、中国の対外政策に変化をもたらすのである。
 第2に、一国の対外政策の方向性は国際秩序の在り方――国際システムにおける力の分布によっても、大きく拘束されている。実際のところ、中国の対外政策における大きな政策転換は国際秩序の変動と連動する傾向がある。
 第3に、国内政治と国際環境の相互作用のもとで、中国は大きな変貌を遂げてきている。
 こうした問題に取り組むことは、学術的に非常に重要であると考えられる。

(3)運営方法
学術ワークショップや外部研究者を招いた講演などを通じて、研究を進めていく。

(4)期待される成果
研究部会のメンバーは現代中国という共通の研究対象を共有しているが、他方においてそれぞれ取り組んでいる研究分野は国内政治、社会や外交と大きく異なっており、中国の変化と変化の誘因を多面的にとらえることができる。

(5)部会メンバー

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現代日本社会研究部会

Contemporary Japan Study Group

研究テーマ:Contemporary Japan Research Group
代表者:Glenda S. Roberts教授

(1)研究目的
The object of this research group is, through sponsored talks and mutual discussion, to better understand current social trends in contemporary Japan from the perspective of sociocultural anthropology, qualitative sociology, and other Japanese studies fields.  We plan to sponsor several talks by international and local colleagues coming through the Tokyo area in the course of the year.  Besides enriching the knowledge of our own research group members, this serves to enrich the education of our GSAPS students and, as well, serves the general public who wish to attend our events.

(2)研究の意義
It is highly useful to obtain the viewpoints of international scholars and local colleagues on their current research on Japanese society. Through these activities, we also give and receive feedback on our own work, and further expand our research networks, which can also be utilized by our graduate students.

(3)運営方法
The group will meet several times in the course of the year. We are planning an international conference to be held on August 2-3 at GSAPS in conjunction with the Society for East Asian Anthropology, of the American Anthropological Association.  We will seek joint sponsorship with WIAPS as well for this event.  We expect scholars from all over the region to be attending the conference.

(4)期待される成果
We expect to utilize the knowledge gained from these activities in our own research and writing. By inviting speakers from abroad, we hope to make GSAPS a node in the international network of scholars who study contemporary Japan. We are inviting one new member in 2019-20, Dr. Daiskuke Wakisaka, a scholar of immigration policy.  I expect his presence will greatly enhance our activities.

(5)部会メンバー

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国際移動とシティズンシップ

International Migration and Citizenship

研究テーマ:越境的な労働移動に関する比較研究
Comparative Research on Cross-border Labor Mobility
代表者:Gracia Liu-Farrer教授

(1)研究目的
 Globalization has brought about a globalizing labor market. Not only companies all over the world compete for consumer markets and look for offshore production worldwide, they are also competing for labor force. With regional integration and increasing pace of labor market globalization, people’s career and social mobility are increasingly tied to geographic mobility. This year, the research group aims to use international comparative approach to examine labor migration of workers at different skill levels, and understand the employment and mobility patterns of the globalizing labor force.

(2)研究の意義
People of different socioeconomic backgrounds are more mobile than any period in the history.  However, mobility is never equal. People from poverty and those from affluence move through different channels and with different levels of difficulties because the different institutional frameworks applying to them. Unequal treatments and outcomes
emerge because of the different migration infrastructures that move them. This year, through pulling together scholarship on global labor mobility, we want to investigate the distinct patterns and issues of mobility among different people, to identify area of vulnerability, and understand the wider implications of labor mobility on global labor market in general. This has practical significance, as well. For countries such as Japan who want to attract skilled labor force, it is important to understand why people move and how.

(3)運営方法
The research group’s main activities include holding workshops and sponsoring public lectures. We will also invite speakers to present their research and carry out group discussions. We also hope to hold writing groups to increase research outputs.

(4)期待される成果
We expect to increase communication among members, have more funded joint projects and increase the amount of publications produced.

(5)部会メンバー

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国際関係史研究部会

International/Global History

研究テーマ:国際組織・制度の多角的研究
Multi-disciplinary Analysis of International Institutions
代表者:篠原  初枝教授

(1)研究目的
2019年度の目標は前年度の研究を踏襲し、国際連盟を中心とする国際組織の史的研究を深めることである。前年度の研究会での発表にあったように、これまで国際連盟研究はヨーロッパ中心であった。この研究部会では、アジアにおける連盟を中心に、国際組織を法的、政治的、文化的な視点から再構成し、検討する。

新たな研究テーマとしては、国際組織・制度における「動物の権利」研究があげられる。ワシントン条約、生物多様性条約などの国際的条約およびIWCなどの国際組織をめぐる議論において、「動物の権利への意識転換 (animal turn)」 が欧米の国際法学者から提起されているので、「戦争の違法化」をめぐる規範変更と比較し、規範の変更に国際法言説が果たす役割についてさらに研究を進めたい。

(2)研究の意義
第1のテーマに関し、アジアの研究者が連盟の活動がアジアに波及していたことを発信することで、普遍的組織であった連盟の地域的広がりを考察できるし、また、ヨーロッパ中心の連盟史観に異なる視点を提示することができる。さらに、国際組織の史的研究という視点から、国際関係史をとらえることで、国家中心の国際政治史とは異なる文脈で、国際関係の史的発展を考察できる。

(3)運営方法
科研費プロジェクトを中心に会合を持つことは前年度と同様であるが、2019年度秋には、研究の成果を発表する国際的なワークショップを計画している。現在の時点では、ヨーロッパ、台湾、中国、タイからの研究者を招請する予定である。

(4)期待される成果
国際連盟とアジアをめぐっては、国際的ワークショップの成果として、英文の編著につなげられればと思っている。

(5)部会メンバー

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国際教育開発研究部会
Study Group on Education and International Development

研究テーマ:比較国際教育政策
Policy Analysis of Comparative and International Education
代表者:黒田 一雄教授

(1)研究目的
本研究部会の研究目的は、多様な展開を見せる国際的な教育活動(援助・交流・連携)の全体像を把握したうえで、国際機関や各国政府の国際教育政策・戦略を、多様な指向性の観点から分析し、国民国家や国益を基とする教育観と、グローバルな教育開発の成果や国際社会への公共財の提供を志向する教育観の均衡点を見出すための政策分析のフレームワークを提示することである。

(2)研究の意義
研究の意義は、多様な国際的な教育活動に対する多様な政策的立場を統合し、分析フレームワークを提示しようとする点である。またその際、国際政治学や国際経済学の理論的な枠組みを活用することによって、国際教育の政策過程に社会科学的・政策科学的な論理性と実証性を導こうとしていることも本研究の意義である。本研究の結果は、今後の日本の国際教育政策の策定に貢献するだけでなく、ユネスコ・ユニセフ・世界銀行などの国際機関にも活用されるよう計画しており、実践的にも大きな意義を有する研究と言える。

(3)運営方法
◇ 日本比較教育学会及び国際開発学会において企画セッションを実施
◇その際、以下の点についてリサーチアシスタントを使って、整理する。
・  国際教育援助・交流・連携の量的把握及び、経済援助・貿易・援助との比較
・  国際教育援助・交流・連携の組織的枠組みの把握
・  国際政治学・国際経済学との理論的検討
・  各国政府・国際機関の国際教育政策上の戦略のレビュー
◇昨年度の総括(翌年2月:研究会議)
◇海外調査結果の発表
◇海外研究協力者の招へいと研究発表
◇調査内容・手法を取り巻く問題点、課題に対する議論および解決策の検討

(4)期待される成果
Comparative and International Education Society 大会にて発表
教育のグローバルガバナンス・国際教育協力の歴史に関する研究書の刊行

(5)部会メンバー

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朝鮮半島・北東アジア研究部会

Korean Peninsula and Northeast Asia

研究テーマ:朝鮮半島の平和プロセスと北東アジアの新しい地域秩序
Peace Process in the Korean Peninsula and the Emerging Regional Order in Northeast Asia
代表者:李 鍾元教授

(1)研究目的/意義/運営方法/期待される成果
 2019年度には、前年度に引き続き、朝鮮半島における南北関係の変容が北東アジアの地域秩序に及ぼす影響に焦点を合わせて、内外の研究機関・研究者と共同研究を積極的に展開する計画であります。

2018年に行われた南北、米朝、中朝間の一連の首脳会談によって、朝鮮半島における戦争状態の終結と、平和体制の構築が具体的な課題として浮上してきました。まだ非核化をめぐる米朝交渉の展望は不明確ですが、緊張緩和と関係改善は段階的に進展すると思われています。中長期的には、朝鮮半島における停戦協定を平和協定に変更することが課題ですが、それが北東アジアにどのような地域秩序をもたらすかをめぐって、多面的な検討と議論が必要な状況になっています。

2019年度にも、これまでの実績を土台に、韓国の研究者・政策担当者との学術交流を続けていきます。具体的には、毎年行っている韓国統一研究院との合同シンポジウムを今年も開催する予定です。これは日韓の研究者および政策担当者との間にネットワークを形成するという目的も持っています。

また、学内外の研究者・専門家との議論の場として、研究会やセミナーを開催します。

研究成果の対外的な公開としては、以上のような公開行事に加え、部会メンバーによる研究論文を学術誌に掲載する計画です。

(2)部会メンバー

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東南アジア大陸部現代史研究部会

Modern History in Mainland South East Asia

研究テーマ:戦前期在タイ日本人居住者に関する研究(5)
Japanese Residents and Immigrants in Thailand before the 2nd World War(part 5)
代表者:村嶋 英治教授

(1)研究目的
現在のタイ国における日系ビジネスの隆盛は著しいが、その起点となる1880年代末以降20世紀初頭における、在タイ日本人とその活動については、従来本格的な調査研究は存在せず、また、同時代もしくは同時代に近い時期の資料(例えば、①宮崎滔天(寅蔵)「暹羅殖民始末」『国民新聞』1897年7月24日~8月4日連載(『宮崎滔天全集、第五巻』、平凡社、1976年に再掲、②石川安次郎編纂兼発行者『暹羅王国』、図南商会(阿川太良)、経済雑誌社、1897年9月9日発行、③来馬琢道『黙仙禅師南国巡禮記』、平和書院、1916年など)の記述も断片的かつ部分的に過ぎない。本研究では、数年に亘り、1880年代から1945年までの在タイ日本人とその経済活動を明らかにすることを目的とするが、本年はその第五年度であり、昨年に引続き最も古い時期を対象とする。

(2)研究の意義
現代日本とタイとの間には、多様な分野において極めて緊密な関係が存在し、相互に五万人以上の国民が相手国側に居住している。このような重要な関係を有する両国であるが、その関係の前半部分の時期については、本格的なリサーチを根拠とした、正確な情報が欠如している。本研究は、日タイ両国のアーカイブズ資料、同時代の新聞雑誌図書さらに最近増大しているウェブ情報検索から、従来知られていない情報を発掘し、上記対象時期における在タイ日本人とその活動を明らかにする。

(3)運営方法
各個の研究を進めるとともに、必要に応じ、研究報告会等を開催する。

(4)期待される成果
従来不正確で断片的な情報しか存在しなかった、1880年代から20世紀初頭における在タイ日本人のプロファイルと彼等の活動(殖民事業、商店、雑業など)を初めて本格的体系的に明らかにできる。本年度は、更に20世紀前半における北タイ、南タイ、東北タイに居住した日本人の調査を進めたい。

(5)部会メンバー

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東南アジア島嶼部現代政治研究部会
Contemporary Politics in the Insular Southeast Asia

研究テーマ:インドネシア首都圏中間層における宗教動向の研究
Religion and Middle Class in the Greater Jakarta
代表者:見市 建教授

(1)研究目的
本研究の目的は、ジャカルタ首都圏の都市中間層の宗教的保守化とその政治的行動の分析を通じて、新興民主主義国インドネシアの政治状況を考察することにある。またインドネシアの宗教と政治に関する研究への貢献のみならず、東南アジアにおける安定と政治的動員のメカニズムについて比較研究の地平を拓こうとするものである。

(2)研究の意義
本研究の構想に至ったのは、近年インドネシアでいわれるようになった宗教的あるいは性的な少数派への抑圧の高まり、とりわけ2016年末から2017年にかけて起こったジャカルタ特別州知事バスキ・プルナマの「宗教冒涜」事件である。2000年代後半から少数派への抑圧事件が散発していたが、その加害者は一部の急進派イスラーム組織とみられてきた。しかしジャカルタの事件では、主要宗教団体の指導者が自粛を促したにも関わらず、多数の中間層が自発的に抗議運動に参加した。この抗議運動は、知事の落選と有罪判決という極めて重大な政治的帰結に至った。同事件を、急進派と政治エリートの連携だけで説明することは不可能であり、都市中間層の宗教的保守化についての実態調査が必要となった。

(3)運営方法
研究会を開催し、部会メンバーの研究を促進する。必要に応じて、ゲストスピーカーを招聘する。東南アジア学会ないしアジア政経学会におけるラウンドテーブルを実施する。

(4)期待される成果
当該テーマに関する学会発表・論文による東南アジア研究やイスラーム・都市研究への貢献。国際共同研究への発展。

(5)部会メンバー

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地域間関係:EUとアジア太平洋
Inter-regional relations: the European Union and the Asia-Pacific

研究テーマ:欧州連合、人権、地域組織、貿易
European Union, human rights, regional organization, trade
代表者:Paul Bacon教授 (国際学術院)

(1)研究目的
The research objective of this centre would be to explore the role of the European Union as an international actor in the Asia-Pacific region. This includes looking at some of the key bilateral relationships that the European Union has with countries such as Japan, China, South Korea, Thailand and Indonesia, and also at EU relations with ASEAN. A number of issues will be addressed, including human rights promotion, trade, and soft and hard security processes within the region, and how the European Union engages with these dynamics. Initially, the focus will be on human rights and trade relations between the EU and ASEAN, and the EU and individual ASEAN member-states. Over time, it is anticipated that the scope of the work of the centre will extend to an analysis of competing visions of regional order for the Asia-Pacific, including the ‘ASEAN Way’, BRI and FOIP, and how the EU and influential European states can be players in these debates and dynamics.

(2)研究の意義
In terms of significance, much of the research that would be conducted within the centre would be original. There is simply not much systematic research being carried out on the EU’s presence within and relations with the Asia-Pacific region. More specifically, there is very little work analyzing the attempts of the EU to promote human rights within various Asian states. The Asia-Pacific is often poorly conceptualized and misunderstood by European analysts, which can result in flawed policy and confused public diplomacy. The work of the centre would draw attention to the gap between EU rhetoric about how it prioritizes engagement with ASEAN, and the reality of its more intensely bilateral mode of engagement with individual Southeast Asian states. The approach taken would emphasize the hegemonic elements of the European human rights script, and take seriously the need for dialogue and localization of European ideas to the Asian context. This dimension is currently not present in European narratives about the role of the EU as a human rights promoter. The centre would initially seek to produce rich and original case study work on the EU’s successes and failures in promoting human rights norm diffusion within various Asian states, beginning with the cases of the EU’s ‘death penalty diplomacy’ in Japan, and its ‘fisheries diplomacy’ in Thailand. The academic literatures on BRI and FOIP are also currently at an early stage of development, and very little research and thinking has been carried out on how the EU might position itself geostrategically within these emerging debates and practices over the coming decade.

(3)運営方法
The work of the centre would be co-ordinated by Professor Bacon, and regular contact would be maintained between the four members of the group. Several publications and events will occur, related to the work of centre (see below). Use of centre funding would be co-ordinated with the use of other funds that group members possess, to facilitate the conduct of fieldwork in Southeast Asia, and the hosting of research outcome events. Professor Bacon intends to carry out a series of research interviews in Southeast Asia, including Thailand for forced labour and human trafficking, and Indonesia for the death penalty and fisheries. Specifically, the budget would be used to fund one of these research fieldwork trips to Southeast Asia. The findings from this research fieldwork for the academic year 2019-2020 will be presented at the Waseda-Brussels EU-Japan Forum in March 2020, which is held annually in partnership with the Universite Libre de Bruxelles. Last year, and this year, Professors Bacon Katsuma and Kuroda all participate in this event. Finally, findings from this fieldwork will also feature in a Routledge book chapter that professor Bacon will produce in the 2019-2020 academic year.

(4)期待される成果
The expected result of the work of the centre would be various publications, research workshops, and public events. Professor Bacon has been commissioned to write two book chapters on EU engagement with region, which are scheduled to be published in a Routledge co-edited volume in late 2019/early 2020. Professor Bacon is also under contract to publish a research monograph for the prestigious Routledge GEM Series (Globalization, Europe, Multilateralism) on the European Union as an international actor. The work carried out in this centre would feed into each of these publications. Two articles are currently in the final stages of preparation to be sent out to leading EU Studies journals. Professor Bacon expects to hold several public events and workshops which connect to the centre’s agenda in the coming year and hopefully beyond. For example, in April 2019 he will host a leading British EU scholar who will speak at a number of public events and workshops discussing European security policy, and the implications of Brexit for British and European engagement with the Asia-Pacific region. In March 2020 Bacon will participate in the Waseda-Brussels Forum, a major symposium/workshop which brings together analysts of EU-Japan relations.

(5)部会メンバー  

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東アジア産業競争力研究部会
Research Group on industrial competitiveness in East Asia

研究テーマ:東アジアにおける産業競争力の要因についての研究
Research on industrial competitiveness in East Asia
代表者:鍋嶋 郁准教授

(1)研究目的
近年貿易保護主義が台頭し、国際貿易の成長も鈍化している。従来東アジアの産業の成長は輸出の成長とともにあり、このような厳しい状況の中、いかに輸出を持続もしくは拡大させるのを考えることは東アジア産業にとって重要である。今後、東アジアの産業競争力を考えるうえで、1)非関税措置への対応力と2)技術革新の2点が重要性を増すと考えられる。いかに生産能力を有していたとしても輸入国における規制や基準を満たしていなければ、輸出することはできない。以前は関税の問題が重要視されてきたが、最近では非関税措置(例えば、食品安全規制)に対する関心が高まっている。FTA交渉においても非関税措置の議論は高まっており、どのように各国の規制の差を可視化するのも重要な課題である。また、中所得国にとって技術革新能力は「中所得国の罠」から脱却するために必要とされており、東アジアの中でいかに技術革新能力を強化していくのは重要な課題である。

(2)研究の意義
体系的に非関税措置が貿易に与える影響の研究はまだ少なく、国際貿易政策に対して与える影響も高いと思われる。また、中所得国にとっては技術革新は中所得国の罠からの脱却に必要な能力だと考えられ、政策の関心度が高い分野である。

(3)運営方法
非関税措置への対応・技術革新のテーマに沿って、定期的に研究部会センター員による研究会を開催すると共に、外部講師などを招聘してセミナーなどを開催する予定である。

(4)期待される成果
非関税措置への対応力に対する体系的な研究はまだ数少なく、学術的な貢献度は高いと考えられる。さらに、非関税措置や技術革新能力に対する政策担当者の関心は高く、政策提言を行う際の学術的な知見を提供することが期待される。また、研究での知見をセミナーやシンポジウムを通じて幅広く発信していく予定である。

(5)部会メンバー

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予防外交研究部会

Preventive Diplomacy

研究テーマ:日本の海洋資源開発と島嶼防衛
Japan’s Maritime Natural Resources and Defense of Islands
代表者:川村 亨夫教授

(1)研究目的
2017年12月18日に総合海洋政策本部参与会議から安倍首相に提出された「海洋基本計画」に基づく海洋資源開発と海洋安全保障の一体的促進策に示されるとおり、メタンハイドレートや海底熱水鉱床、海底原油等の海洋資源開発促進は、未来に向けての日本のエネルギー資源確保に必要欠くべからざるものであり、同時に、近年の日本周辺諸国による核ミサイル開発や海洋覇権等の地政学的変化に伴う海洋防衛網の整備は、日本現在・未来の安全保障を確実に担保するうえで必須の課題として取り組まれている。

(2)研究の意義
国際社会との連携・協調を踏まえた日本の総合的な海洋資源開発・海洋防衛戦略推進に資する研究資料の作成を試みたい。

(3) 運営方法
事務局体制を強化し、関連分野を研究する学生の中から事務局長を選任し、各研究員との連絡を密にしながら定期的な会合を図り研究成果を上げていく予定である

(4)期待される成果
アジア太平洋研究センターから出される出版物の「アジア太平洋討究」やその他の出版物にも究成果を発表していく予定である。

(5)部会メンバー

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現代日本の政治における歴史・記憶・ナラティブ
History, Memory, Narrative in Contemporary Japanese Politics

研究テーマ:現在日本の政治における歴史・記憶・ナラティブ
History, Memory, and Narrative in Contemporary Japanese Politics
代表者:レーニー デイビッド教授

(1)研究目的
This project draws from the principal investigator’s recent published work as well as continuing projects on memory and history to analyze Japanese national narrative production, particularly the role of the Meiji Restoration. The project includes contemporary social scientists and distinguished Meiji historians.

(2)研究の意義
Much of the research on history and memory in Japan focuses narrowly on the Pacific War and its implications for Japanese politics and foreign policy today. This project aims to fill several gaps, going beyond the current interest in “Showa nostalgia” to examine how Japan’s modern revolution has (and has not) been marked as a unifying national moment. In particular, it will reflect on popular representations of the Restoration as well as on the comparatively muted handling of the 150th anniversary this past year.

(3)運営方法
The project will seek to draw on the expertise of members in considering the cultural politics of memory and history, focusing especially on three crucial moments for modern Japan’s political and economic relationships: the Meiji Restoration and its aftermath; the “Nissho Maru Incident” and the notion of energy independence and security; and the 1964 Tokyo Olympics. All of these have been commemorated in recent novels and films, and all of them find ready discussions among key legislators and intellectuals in the press. These specific cases have been chosen in part because of political decisions involving both the 150th anniversary of the Meiji Restoration, which is being commemorated in Tokyo and in the prefectures that served as provincial homes of the rebellious samurai, and the 2020 Olympics, whose creative director for the opening ceremonies, Yamazaki Takashi, is the widely celebrated director of important films involving postwar Japanese history. Two of them – Always: Sanchome no Yuhi ’64 and Kaizoku to Yobareta Otoku – deal specifically with two of the cases at hand: the ’64 Olympics that ostensibly opened postwar Japan to the world and the Nissho Maru Incident that symbolized both Japan’s energy independence and its willingness to flaunt international law when it seemed to support the interests of Western imperial powers rather than the newly independent nations, like Iran, that had been controlled by them.

(4)期待される成果
The goal of this project is both to extend discussions within GSAPS and across Waseda’s campus discussions of the relationships between history and politics in ways that allow us to get beyond simplistic divisions between “revisionists” and “” Instead, we will consider how these history and memory projects get shaped by traditional narrative structures that simultaneously embed the history while also pointing at an ending, a climax, to which a national community is expected to aspire.

There will therefore be two key distribution goals. First, an article based on a survey of recent Meiji conference organizers around the world will be submitted to an external English-language journal by autumn 2019. Second, shorter journal articles on individual representations will be completed in 2020. We aim for a book manuscript that will be submitted to press by 2020 or 2021.

(5)部会メンバー

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東南アジアにおける観光開発への開発人類学的アプローチ
Tourism Development in Southeast Asia from Developmental Anthropological Perspectives

研究テーマ:観光開発とコミュニティ・モラル: ラオスとフィリピンの事例の開発人類学的比較研究
Community Moral and Tourism Development - A Comparative Research on Tourism Development in the Lao P.D.R. and the Philippines from Anthropological Perspectives
代表者:西村 正雄教授(文学学術院)

(1)研究目的
本研究は、現在東南アジア各国の経済発展のための第一のアジェンダとなっている観光開発について、その評価と今後の開発への指針を与えることを目的としている。具体的に3点の目標を追求する:①東南アジアにおける過去の観光開発を開発人類学の観点から再評価する;②問題点を具体的に検証するため、ラオス、フィリピンの観光開発の状況を質的、数量の両面からフィールド調査を行う;③調査結果の比較分析を行い、結果を公開して新たな政策を提言する。

(2)研究の意義
今日、東南アジア各国は、経済発展の重要な要素として観光開発を考えている。しかし、ほとんどの地域で経済発展のみの観点から、過度な地域文化の資源化がめだつ。経済発展と引き換えに、歴史的に東南アジアの文化的基盤を形成してきた多様性が存亡の危機にある。 このため、地域文化と観光開発の現状を総合的に知り、同時にそれを相対化させて地元の人々自身で新たな代替案を作ることにつなげることができる意義がある。

(3)運営方法
①組織的運営:研究会を定期的に開催する。部会メンバーの発表に加え、外部の研究者、開発関係者を招く。その結果を部会発行のニューズレターで示し共有する。組織の運営は部会長が責任を持って行う。②フィールド調査:部会のメンバーは、研究会で明らかになってくる問題点の検証も兼ねて、ラオス、フィリピンでフィールド調査を行う。その結果を学会誌等に発表する。③経済的運営:基本的に予算の管理は部会長が行う。毎年年度末に会計報告を公表する。常に内外の研究資金の獲得に努める。

(4)期待される成果
<学術的成果>フィールド調査に基づいた調査を行い、質的・数量的分析を行う。結果を国際開発人類学会、および関連する他の学会で発表する。また論文として内外の雑誌に発表し、新たな知見を示す;<社会-政治的成果>現在行われている観光開発を今一度評価し、地域のコミュニティの観光開発への協力、協同作業がどのように行われているのか、具体的なデータで示す。それによって調査地の中央、地方政府、また国際機関等に提言し、次の政策に影響を与える。また現地での現地語によるシンポジウム、講演、マスコミ発表等を通して、地元の人々に研究成果を還元し、彼ら自身の知識のエンパワメントに役立つことが期待される。

(5)部会メンバー

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