博士論文

 

博士学位論文関連手続スケジュールについて

アジア太平洋研究科PhDプログラム学位取得までの流れは こちら。 (2017年3月23日更新)

「論文指導委員会設置報告書」「研究計画書」提出スケジュールはこちら(2017年2月22日更新)

2017年9月/2018年3月/2018年9月 修了予定者「博士学位論文」提出スケジュールはこちら (2017年2月22日更新)

  

博士学位論文関連手続フォーマット

手続内容 Format Sample
在学生用研究業績報告(年2回) Ms-WORD
(2017年11月提出用)
論文指導委員会設置報告書 Ms-WORD 記入例(PDF)
研究計画書 Ms-WORD 記入例(PDF)
研究中間発表要旨フォーマット(日本語) Ms-WORD 記入例(PDF)
中間発表会開催申請書 Ms-WORD 記入例(PDF)
中間発表会終了報告書 Ms-WORD 記入例(PDF)

博士学位論文提出時手続書類フォーマット

学生→事務所

手続内容 Format Sample
博士学位申請チェックリスト(日本語) ※2017年5月19日更新 PDF
学位申請書(日本語) Ms-WORD 記入例(PDF)
履歴書・研究業績表(日本語)※ Ms-WORD
著作に関する誓約(日本語) Ms-WORD 記入例(PDF)
公開許諾書(日本語) Ms-WORD 記入例(PDF)
博士学位論文要旨フォーマット(日本語) Ms-WORD 記入例(PDF)
研究倫理概論受講報告書 Ms-WORD 記入例(PDF)

指導教員→事務所

手続内容 Format Sample
学術論文審査報告書 ※2017年10月25日更新 Ms-WORD 記入例(PDF)
博士学位論文副査2名アンケート(指導教員用) 2017年1月24日更新 Ms-WORD
学術倫理上の問題点(剽窃等)確認結果について(指導教員用) Ms-WORD 記入例(PDF)

※本研究科における博士後期課程プロジェクト研究指導担当教員もしくは修士課程プロジェクト研究担当教員ではない方に副指導教員・副査を依頼する際にも、提出していただく書式です。(博士学位論文の提出時に、博士学位申請者が使用するものと同様の書式です。)

口述試験・審査報告関連手続書類フォーマット

手続内容 Format Sample
口述試験開催申請書 Ms-WORD 記入例(PDF)
博士学位論文審査報告書 Ms-WORD 記入例(PDF)
学術倫理上の問題点(剽窃等)確認結果について(審査委員会用) Ms-WORD 記入例(PDF)

研究倫理概論について

研究倫理概論は博士論文の提出要件となりますので、以下の方法で必ず受講してください。

【在学生の方】

在学期間中にフルオンデマンド「研究倫理概論(日・英)」(2単位・グローバルエデュケーションセンター(GEC)大学院全学共通設置科目)の単位修得が必要です。科目登録期間にご自身で科目登録を行い、受講の上単位取得をしてください。科目登録方法はこちら。 研究指導修了退学をする場合には、退学時までに単位を取得していることが必須です。

各年度の開講時期・科目登録方法などは専用ウェブサイトをご確認ください。

【2016年9月までに研究指導終了退学した方】

受講のための登録が必要です。閲覧登録申請書と誓約書(こちら)をダウンロードの上、郵送にてアジア太平洋研究科事務所宛にお送りください。手続き完了後、ご連絡を差し上げます。

「研究倫理概論(閲覧用)」受講手続用紙

#2016年9月までに研究指導終了退学した方のみの手続です。

手続内容 Format
「研究倫理概論(閲覧用)」閲覧登録申請書 PDF
Course N@viの利用に関する誓約書[学外者登録用] PDF

【2016年9月までにゲスト登録の上所定講義を受講した方(英語履修学生)】

2016年11月末までにGSAPS事務所までご相談ください。(2016年10月26日追記)

 

国際関係学専攻博士後期課程における論文指導・論文提出要件・審査に関する内規

第1項(論文指導委員会の設立、同委員会の構成、同委員の資格)

①国際関係学専攻博士後期課程に入学した学生は、所定の博士後期課程プロジェクト研究指導教員(以下主指導教員と称する)の指導を受ける。

②本項①の学生が入学後6ヶ月間在学(休学・留学期間は算入せず)したのち、主指導教員は当該学生と協議して、論文指導委員会の構成員となる副指導教員候補者1名を選ぶ。主指導教員は同副指導教員候補者名を、10月あるいは4月開催の研究科運営委員会に提出し(提出期日は年2回、9月と2月の研究科事務所が公告した日時とする。休学・留学中においても提出することができる)、論文指導委員会設立の承認を受けることを要する。但し、本規定は論文指導委員会設立が正式に承認される以前における、副指導教員候補者の当該学生に対する指導を妨げるものではない。

③論文指導委員会は、主指導教員1名および副指導教員1名の計2名で構成する。

④やむを得ず、本研究科における博士後期課程プロジェクト研究指導担当教員もしくは修士課程プロジェクト研究担当教員ではない者を、副指導教員として依頼する場合には、主指導教員は研究科委員会に、副指導教員候補者の履歴書・研究業績書を所定の書式を用いて提出し、研究科運営委員会の承認を得ることを要する。

 

第2項(主指導教員、副指導教員の代理者の選定)

①指導教員もしくは副指導教員が、やむを得ない事由により、本内規の第4項、第6項、第7項に規定する職務を務めることができない場合には、これに代わる教員を研究科運営委員会が選定する。

②研究科運営委員会開催以前にやむを得ず代理者を選定しなければならない場合には、研究科長が選定することができる。この場合、研究科長は次回の研究科運営委員会に、選定結果を報告することを要する。

 

第3項(主指導教員、副指導教員の変更)

学生が自身の研究テーマ変更により主指導教員の変更を希望する場合は、新たな研究計画書(和文12,000字程度、英文4,000語程度)を作成のうえ、「プロジェクト研究変更願」「論文指導委員会設置報告書」とともに研究科事務所に提出することを要する(提出期日は年2回、2月と9月の研究科事務所が公告した日時とする)。書類提出の後、受入希望先の主指導教員およびアカデミックアドバイザー2名(計3名)は学生面談を実施し、変更希望が妥当であるかを確認する。変更が妥当と認められた場合には、研究科運営委員会の承認を経たうえでこれを認める。ただし、やむを得ない事由(ハラスメントを含む)により、主指導教員もしくは副指導教員を変更する場合は、研究科運営委員会の承認を得ることを要する。

 

第4項(論文指導委員会の指導)

論文指導委員会は、本内規に規定する事項の他に、定期的にミーティングを開き、学生に研究の進捗状況を発表・報告させる。

 

第5項(研究計画書の提出)

論文指導委員会設立後、6ヶ月(休学・留学期間は算入せず)を経過したのち、学生は同委員会の承認を得て、研究計画書(和文12,000字程度、もしくは英文4,000語程度)を、所定の書式を用いて研究科事務所に提出し(提出期日は年2回、2月と9月の研究科事務所が公告した日時とする。休学・留学中においても提出することができる)、3月あるいは10月開催の研究科運営委員会において承認されることを要する。

 

第6項(研究中間発表会の申請、発表会成立の要件、開催)

①研究科運営委員会において研究計画書の承認を得た学生は、調査研究を進めたのち、論文指導委員会の承認を得て、研究中間発表会開催の申請書を、所定の書式を用いて研究科事務所に提出することを要する。同時に、申請者は研究科運営委員全員に配付するに十分な数の研究中間発表要旨(和文の場合2,000字程度、英文の場合700語程度)を、研究科事務所に提出することを要する。申請書および研究中間発表要旨の提出は、研究中間発表会の2週間以前であることを要する。

②本項①の申請書には、主指導教員1名、副指導教員1名および論文指導委員会が選定した教員2名を明記しなければならない。なお、そのうち最低1名は、本研究科における博士後期課程プロジェクト研究指導担当教員もしくは修士課程プロジェクト研究指導担当教員(退任者も含む)であることを要する(以下、計4名を中間発表会参加教員と称する)。

③研究科事務所は本項①の申請書を直ちに公告する。また、同時に研究科運営委員に研究中間発表要旨を配付する。

④研究中間発表会は公開で行ない、中間発表会参加教員全員の出席をもって成立要件とする。発表会参加者は、発表会を主宰する主指導教員の指示に従わなければならない。

⑤研究中間発表は1時間程度とし、続いて45分程度の質疑応答を実施するものとする。

⑥研究中間発表の発表結果は研究指導上活用する。発表結果について合否判定を行い、否の場合は一回に限り再度中間発表会を開催することができる。

⑦主指導教員は、研究中間発表会終了後、速やかに研究中間発表会終了報告書を、所定の書式を用いて研究科事務所に提出することを要する。同報告書には、中間発表会参加教員4名の署名もしくは捺印を要する。同報告書が提出された場合は、博士後期課程担当教員委員会において報告されなければならない。

 

第7項(学術論文1点以上の提出)

①研究中間発表を終了した学生は、各学会誌など学界に広くその学術的権威を認められている査読付き学術誌などに掲載された自著論文(印刷中のものでも可)、またはこれらの学術誌などの論文と同等以上の水準にあると認められる自著研究論文で既公刊のものを、1点以上、各4部、論文指導委員会に提出しなければならない。

②論文指導委員会は、提出論文が本項①の要件に合致する論文であるか否かを合同で審査し、合格した場合、主指導教員は、当該学生の学位論文提出時に、学術論文審査報告書を、所定の書式を用いて研究科事務所に提出することを要する。同報告書には、主指導教員および副指導教員の署名もしくは捺印とともに、当該論文の別刷またはコピー、あるいは掲載決定証明書の添付を要する。

 

第8項(学位論文の提出、受理)

①本内規の諸要件を満たした学生が、本研究科博士後期課程に2年以上在学(休学・留学期間は算入せず)した場合、学位論文を提出することができる。学位論文は5部提出するものとし、加えて以下8点を添付して研究科事務所に提出しなければならない。

1.早稲田大学学位規則第8条別表1の学位申請書(1部)

2.学位論文要旨(和文の場合2,000字程度、英文の場合700語程度、6部)

3.履歴書(6部)

4.研究業績表(6部)

5.学位論文および学位論文要旨の電子ファイル(原則としてPDF/A 形式、1部)

6.著作に関する誓約(1部)

7.公開許諾書(1部)

8.研究倫理教育コンテンツを受講済みであることが分かる証明書

②学位論文は、和文の場合、概ね20万字程度以上60万字程度以内、英文の場合は概ね7万語程度以上20万語程度以内であることを要する。ただし、テーマによっては指導教員との協議によって字数制限の変更を認めることがある。論文の書式は、A4判に縦長で横書き、印字、両面印刷、左右上のマージン25mm程度,下のマージン30mm程度とし,下部中央にページ付きであることを原則とする。

③提出期日は年2回設け、3月修了予定者は9月、9月修了予定者は2月の研究科事務所が公告した日時とする。

④提出の際に、主指導教員は剽窃など学術倫理上の問題がないか指導を行う。

⑤博士後期課程プロジェクト研究指導担当教員全員から成る博士後期課程担当教員委員会は、審査すべき学位論文として受理するか否かを判定し、受理する場合には4名の審査員候補者の人選を行ない、研究科運営委員会に提案する。

⑥本研究科における博士後期課程プロジェクト研究指導担当教員もしくは修士課程プロジェクト研究担当教員(退任者も含む)ではない者を、審査員候補者として人選する場合には、博士後期担当教員委員会は、その審査員候補者の履歴書・研究業績書を検討し、審査員としての資格の有無を判定することを要する。

 

第9項(審査基準)

当研究科における学位論文の審査は以下の審査基準により実施するものとし、これらの基準を十分に満たす論文に対し、当研究科運営委員会の承認を経て「博士(学術)」の学位授与を認めるものとする。

1.着眼点、方法、内容、結論等におけるアイディア、独創性

2.論文のテーマ設定の妥当性、重要性

3.テーマに応じた論文の構成の妥当性

4.先行研究のサーベイをふまえた専門分野における貢献度

5.データや資料に裏付けられた実証性

6.論旨展開における論証力、説得力

7.専門用語や概念の使い方における正確さ、妥当性、充分性

8.論文のテーマに応じた明快かつ正確な文章力

9.引用の仕方、注の付け方、資料の利用の仕方、文献リストの作り方における正確さ、妥当性、充分性

10.地域研究、国際関係、国際協力・政策研究における論文としての卓越性

 

第10項(審査手続き、合否判定)

①研究科運営委員会が学位論文として受理した場合には、研究科運営委員会において審査員を選定し、審査委員会を設置する。審査委員会に主査1名と、原則として3名の副査を置く。なお、主指導教員が審査委員会の主査を、副指導教員が副査(筆頭)を務める。

②審査委員会主査は、審査期間・審査過程を通じて、学術的な視点に基づく博士論文の審査ならびに審査の手続き等が円滑に進むよう調整する役割を担うとともに、審査報告書に関して主たる責任を負うものとする。また、副査(筆頭)となる者は、審査期間・審査過程を通じて、主査に準ずる責任を負うものとし、それ以外の副査は、審査期間・審査過程を通じて公正な論文審査を担うこととする。

③口述試験は公開で行う。口述試験は原則として審査員全員の出席を要する。口述試験の日時、場所は、口述試験日の2週間前に研究科事務所を通じて公告することを要する。参加者は、口述試験を主宰する論文審査委員会主査の指示に従わなければならない。

④口述試験の終了後、審査員による評決を行い、全審査員の3分の2以上の賛成を得た場合は合格とする。口述試験の結果を踏まえて博士論文の合否を判断する第一義的な責任は、審査を担った審査委員会にあるものとする。

⑤口述試験において、審査委員会が論文の修正を指示した場合、学生は審査委員会が指定する期日までに論文を修正のうえ、修正対応表とともに審査委員会に提出する。審査委員会は、論文の修正が適切であるかを確認し、学位論文(最終版)を確定する。

⑥審査委員会から本項⑤の修正指示がない場合、第8項①で提出した論文を学位論文(最終版)として取り扱うものとする。

⑦審査委員会は、剽窃などの学術倫理上の問題がないことを最終的に確認する。

⑧審査委員会の確認を経て、学生は、PDF形式の電子ファイルによる学位論文(最終版)および論文要旨を研究科事務所に提出する。その期日は本項⑨に定める審査委員会の審査報告書提出期日を超えないものとする。

⑨審査委員会主査は、本項④の合格論文に関して、審査報告書(和文4,000字程度、もしくは英文1,500語程度。ただし、論文題目のみは、和文・英文を併記すること)を、付議しようとする(9月の提出者に関しては1月の、2月の提出者に関しては6月の)研究科運営委員会開催の2週間前までに研究科事務所に提出する。学生に論文修正を指示した場合には修正状況の確認結果報告を盛り込む。不合格論文に関しては不合格理由を記した審査報告書を作成し、同様に提出する。審査報告書には審査員全員の署名もしくは捺印を要する。

⑩審査報告書を提出した審査委員会主査は、博士後期課程担当教員委員会において審査経過および結果を報告し、審査結果に関して承認を得ることを要する。研究科事務所は研究科運営委員会開催の1週間前までに、審査報告書を研究科運営委員に配付する。

⑪研究科運営委員会は、審査委員会で合格し、博士後期課程担当教員委員会において承認を得た学位論文の最終合否判定を行う。早稲田大学学位規則18条2の規定により研究科委員の3分の2以上の出席を要する。

⑫本項⑪の判定に当たっては、直ちに合否を問う無記名投票を実施する。出席者の3分の2以上の合格の判定をもって最終合格とし、博士(学術)学位授与手続きを行う。

⑬合格した学位論文は、インターネットの利用により全文を公表する。ただし、やむを得ない事由(「著作権保護」「個人情報保護」「出版刊行」「多重公表を禁止する学術ジャーナルへの掲載」「特許の申請」等を指す。)により、学位授与日から1年を超えて学位論文の全文を公表できない場合に限り、研究科運営委員会での承認を経て、当該論文の内容を要約したもので代替することができる。ただし、その場合でも、閲覧希望に対しては全文を公表する。なお、「やむを得ない事由」が無くなった場合、当該学位授与者は速やかに研究科事務所へ報告のうえ、学位論文の全文を公表する手続きを行うこととする。

 

第11項(在学期間の短縮)

本内規の第1項②、第5項、第8項①の在学期間に関する規定は、早稲田大学大学院学則第14条第1項に定める、優れた研究業績をあげた者に対する研究科運営委員会の在学期間短縮の承認を妨げるものではない。在学期間短縮承認の申請は、主指導教員が論文指導委員会の議を経て、研究科長に行うものとする。

 

第12項(研究指導終了退学者の論文提出資格)

博士後期課程に3年以上在学し、かつ在学中に研究中間発表会を終了し退学する者は、研究指導終了退学となる(第7項「学術論文1点以上の提出」については、研究指導終了退学の条件には含まない)。本内規の第8項の学位論文を提出せずに、もしくは提出後不合格判定を受けて、研究指導終了退学した場合であっても、大学院学則第14条第5項の規定により、退学した日から起算して3年以内に限り、学位論文を提出することができる。

 

第13項(内規の改正)

本内規は研究科運営委員会の議決によって改正することができる。